感染症発生動向調査の概略

　1981年(昭和56年)7月から開始された感染症サーベイランス事業は、疾患数やシステムを充実・拡大しながら整備され、1999年（平成11年）4月1日からは ｢感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律｣に基づく｢感染症発生動向調査事業｣として実施されています。
　コレラやレジオネラ症等、個別に対策を行う必要のある「全数把握の対象感染症(1類から5類)」については、診断した医師は、 最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出ることになっています。
　また、インフルエンザや水痘等、その流行状況を監視している「定点把握の対象感染症(5類)」については、 各定点医療機関の協力のもと、患者数や病原体に関する情報を調査しています。
　なお、全数及び定点の届出は、平成4年10月から医療機関がNESIDシステムに直接入力して行えるようになりました。
　感染症発生動向調査として各医療機関及び各定点医療機関等から報告される患者情報及び病原体情報については、県感染症情報センターで収集・分析し、 その結果を週報（月単位の場合は月報）等として、全国情報と併せて、県内の医療機関・市町村・教育委員会等の関係機関に対してＥメール等により提供すると共に、 インターネット上のホームページで公開し、県民への情報還元を図っています。