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新型インフルエンザ等対策

 

このページでは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく取り組みを紹介しています。

 

新型インフルエンザ等とは

 

 新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。

 また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。

 これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があります。

 新型インフルエンザ等の発生・流行に備え、政府一体となった取り組みを進めており、国における対策はもちろんですが、自治体や企業、さらには国民一人一人が正しい知識を持ち、必要な準備を進め、実際に新型インフルエンザ等が発生した際に、適切に対応することが大切です。

 

繰り返すパンデミック

 

 ※新型インフルエンザに関する詳しい説明は、島根県感染症情報センターの「新型インフルエンザ情報(外部サイト)」を参照してください。

 

県の取り組み

 

 

島根県新型インフルエンザ等対策行動計画

 「感染拡大を可能な限り抑制し、県民の生命及び健康を保護すること」及び「県民生活及び県民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること」を主たる目的として、新型インフルエンザ等対策特別措置法第7条の規定に基づき、「島根県新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。

 

 ◇島根県新型インフルエンザ等対策行動計画(概要)

 ◇発生段階別の対策(概要)

 ◇島根県新型インフルエンザ等対策行動計画

 ◇別添:特定接種の対象となる業種・職務

 ◇用語解説

 

 なお、平成25年10月18日(金)から平成25年11月17日(日)までの間、県民の皆様からのご意見を募集したところ、4件のご意見をいただきました。

 お寄せいただいたご意見に対する県の考え方は以下のとおりです。

No. ご意見の内容 ご意見への回答
ご意見・回答
1

 万全の態勢で望んで頂きたい。

 知識を持たない素人にも正確な情報提供してほしい。

 新型インフルエンザ等対策行動計画は、感染拡大を可能な限り抑制し、県民の生命及び健康を保護すること、県民生活及び県民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを主たる目的として、対策を講じていくこととしています。

 また、発生前には、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果など、発生時には、発生段階に応じて、国内外、県内外の発生状況、対策の実施状況等について、県民のみなさんへ正確な情報提供していくこととしています。

2

 (1)新型インフルエンザ対策行動計画に「タバコ対策=禁煙推進、受動喫煙の危害防止」を基本対策として盛り込むことが不可欠。

 (2)新型インフルエンザのパンデミックの予防・蔓延防止に備えて県民に禁煙を促し、受動喫煙の危害防止対策を推進すること、禁煙推進と受動喫煙の危害防止の徹底遵守・周知が必要。

 喫煙による健康への影響は多岐に渡ることから、島根県では、「島根県たばこ対策指針」等において総合的にたばこ対策を推進することとしています。
3  島根では、観光客が増加傾向にあるなか、人口の減少、過疎化の増加、交通機関の不便さ、医療機関と医者の不足など、バランスが取れていない。バランスを取ることが必要。

 島根県では、観光振興、交通対策及び医療政策等については、島根県総合発展計画を策定し総合的な施策として取組んでいます。

「島根県新型インフルエンザ等対策行動計画」において、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととしています。

4  『特定接種の対象となる業種・職務について』の中で、医療機器修理業、医療機器販売業、医療機器賃貸業の社会的役割を「新型インフルエンザ発生時における必要な医療機器の販売」としているが、修理業及び賃貸業については触れていない。単なる販売だけでなく、販売に付随する賃貸と修理についても記載すべきである。

 『特定接種の対象となる業種・職務について』は、各種団体からの様々な意見・要望を踏まえ、国が決定し、政府行動計画のなかで示しているところです。

 社会的役割欄に賃貸と修理に関しての記載はありませんが、医療機器賃貸業及び医療機器修理業を登録の対象事業者とすることについては、国に確認しています。

 

新型インフルエンザ等対策推進本部

 新型インフルエンザ等対策については、流行状況に応じた部局横断的な連携が求められることから、対策を総合的に推進するため、島根県新型インフルエンザ等対策推進本部を設置しています。

 ◇島根県新型インフルエンザ等対策推進本部設置要綱

 

指定地方公共機関

 指定地方公共機関とは、都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を行う法人等で、都道府県がその意見をあらかじめ聴いた上で知事が指定するものを言います。

 本県においては、17機関(平成26年7月9日現在)を指定しています。

 ◇指定地方公共機関一覧表

その他の取り組み

 発生時における具体的な対応を定めた「島根県新型インフルエンザ等対応マニュアル」を作成するとともに、「島根県新型インフルエンザ等業務継続計画(BCP)」を策定し、発生時における被害の最小化や県業務の円滑な維持、継続に備えています。

 ◇島根県新型インフルエンザ業務継続計画(全体版PDF:1,170KB概要版PDF:388KB)

 

 

関連リンク

 

 


お問い合わせ先

防災危機管理課

島根県防災部防災危機管理課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地
TEL(0852)-22-5885
FAX(0852)-22-5930
e-mail: bosai-kikikanri@pref.shimane.lg.jp