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職員の給与や職員数等について

人事行政の運営等に関する状況報告について

 

地方公務員法第58条の2の規定に基づき知事が公表することとされている、職員の給与の状況や職員数に関する状況や職員の服務の状況です。公表の内容や公表の時期等については、条例で定めることとされています。
「地方公務員法」について知りたいときは、法令データ提供システム(外部サイト)を利用して探すことができます。
「島根県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」について知りたいときは、島根県例規検索システム(外部サイト)を利用して探すことができます。島根県例規検索システム画面に移動しますので、画面の説明に従いご利用ください。

他の地方公共団体の給与・定員管理の状況については、地方公共団体給与情報等公表システム(外部サイト)(総務省)を利用して確認することが出来ます。

 

職員の給与・定員管理等の状況


島根県の職員の給与・定員管理等について掲載しています。
職員の給与及び定員管理等については、それぞれ、総務省の「地方公務員給与実態調査」及び「地方公務員定員管理調査」に基づき毎年継続して調査を行っています。

  • 平成28年度島根県の職員給与等の状況[PDF:310.0kb]
  • 平成27年度島根県の職員給与等の状況[PDF:311.0kb]
  • 平成26年度島根県の職員給与等の状況[PDF:317.0kb]
  • 平成25年度島根県の職員給与等の状況[PDF:309.5kb]
  • 平成24年度島根県の職員給与等の状況[PDF:296.5kb]
  • 平成23年度島根県の職員給与等の状況[PDF:344.0kb]
  • 平成22年度島根県の職員給与等の状況[PDF:309.2kb]
  • 平成21年度島根県の職員給与等の状況[PDF:361.9kb]
  • 平成20年度島根県の職員給与等の状況[PDF:396.7kb]
  • 平成19年度島根県の職員給与等の状況[PDF:365.6kb]
  • 平成18年度島根県の職員給与等の状況[PDF:221.6kb]

 

特殊勤務手当支給実績について

特殊勤務手当とは、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料(給料月額及び給料の調整額)で考慮することが適当でないと認められるものを対象とする手当であり、その勤務した実績に応じて支給することとされています。

支給実績

 

毎年度の実績については、「島根県職員給与等の状況」公表時(9月末頃)に併せて公表する予定です。

 

 

職員の勤務条件等の状況


職員の勤務条件、処分の状況、服務の状況、研修及び勤務成績の評定の状況並びに職員の福祉及び利益の保護の状況について掲載しています。

 

人事委員会の報告


職員の競争試験及び選考の状況並びに、給与、勤務時間その他の勤務条件に関する報告及び勧告の状況について掲載しています。

 

島根県特別職報酬等審議会について

島根県特別職報酬等審議会の開催結果について掲載しています。

  • 平成18年開催分島根県特別職報酬等審議会[WORD:75.0kb](知事等の退職手当)
  • 平成24年1月・2月開催分

 島根県特別職報酬等審議会(特別職の報酬等の額)

 委員名簿

 第1回審議会(1月25日開催)諮問書次第資料別冊資料意見概要

 第2回審議会(2月2日開催)次第資料別冊資料意見概要

 答申書

技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針


平成26年給与改定の概要

平成26年人事委員会勧告を受けて、職員等に対して支給する給料及び諸手当について所要の改正を行う必要があることから、平成26年11月定例県議会に下記の条例案を提出し、平成26年12月5日に議決され、平成26年12月9日付けで公布されました。

  • 公布された条例(島根県報号外第155号[PDF:1200kb]に掲載)

 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年島根県条例第51号)

この条例の規定による給与改定等の概要については下記のとおりです。

1.平成26年度の給与改定

 (1)改正の内容

 ア給料表

 ・給料表の引き上げ改定(平均0.25%)

 イ初任給調整手当

 ・医師及び歯科医師の初任給調整手当の支給月額の引き上げ改定

 ウ期末・勤勉手当

 ・勤勉手当の支給月数を0.1月引き上げ改定(期末・勤勉手当の支給月数現行3.7月→3.8月)

 (2)適用日

 ・上記アとイについては、平成26年4月1日に遡って適用

 ・上記ウについては、平成26年12月期末・勤勉手当から適用

2.平成27年度の給与改定(給与制度の総合的見直し)

 (1)改正の内容

 ア給料表

 ・給料表の改定(医療職給料表(1)を除く)

 ・給料月額が引き下げとなる職員には経過措置(現給保障)を平成32年3月31日まで実施

※詳細は「給料の切替えに伴う経過措置(現給保障)の概要」(島根県報号外第157号[PDF:170kb]に掲載)のとおり

 ・行政職給料表5及び6級、公安職給料表6及び7級に8号給増設

 ・55歳超で行政職6級相当職以上の職員に対する給与減額措置は平成30年3月31日で廃止

 イ地域手当

 ・県外事務所に勤務する職員及び医療職給料表(1)の適用を受ける職員の地域手当を、国に準じて段階的に見直し

 ウ単身赴任手当

 ・基礎額、交通距離に応じた加算額の限度について、国に準じて段階的に引き上げ(基礎額は30,000円、加算額は70,000円を超えない範囲内で、国に準じて段階的に見直し)

 ・加算額に係る交通距離の区分を2区分増設

 エ管理職員特別勤務手当

 ・臨時・緊急の必要によりやむを得ず平日深夜(午前0時から午前5時まで)に勤務した場合に国に準じて手当を支給

 (2)施行日

 平成27年4月1日から施行

 上記2.(1)のイとウについては、平成30年3月31日までの間において段階的に実施

このページの内容に関するお問い合わせ先

人事課給与グループEメール:jinji@pref.shimane.lg.jp

電話:(0852)22-5030,5031FAX:(0852)22-5024


お問い合わせ先

人事課

島根県総務部人事課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
Eメール:jinji@pref.shimane.lg.jp
電話:0852-22-6005 FAX:0852-22-5024