【計画書提出期限】
加算算定開始月	原則	今回の特例（予定）
令和６年４月（前年度からの継続を含む）	令和６年２月末	令和６年４月15日
令和６年５月	令和６年３月末	令和６年４月15日
令和６年６月（新加算）	令和６年４月末	令和６年４月15日（６月15日までは変更を受け付けます）
令和６年７月～	前々月の末日	前々月の末日（変更なし）

【加算届の提出期限】

令和６年４月分（旧加算）令和６年４月１５日

令和６年６月分（新加算）原則通り

（新加算の届出については、６月15日までは提出された届出の変更を受け付けます）

【原則】

居宅サービス加算届の提出期限…算定開始月の前月１５日まで
施設サービス加算届の提出期限…算定開始月の当月１日まで

　※提出期限について、現時点では上記のとおりとしていますが、今後、報酬改定に伴う延長の取扱いが国から示される見込みです。

　提出期限までに加算届が提出できるよう、ご準備をお願いいたします。

（加算届について）

※加算を「新規に算定」、又は「加算区分を変更する」場合に限り、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」・「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」をご提出ください。

※４月及び５月に取得する加算について、３月以前と変更がない場合は、提出不要です。

＜注意事項＞

届出にあたっては記入例や計画書のチェックリストをご確認いただき、記載内容の根拠となる資料等を適切に保管してください。
必ず設定した賃金改善実施期間内に当該年度の受給総額を上回る賃金改善を行ってください。（賃金改善実施期間終了月までに処遇改善に係る支払いを終えてください。）

様式等

【提出書類】※4/8更新

チェックリストや各種注意事項をご熟読の上、要件等に留意いただき、ご提出をお願いいたします。

締め切りは上記の通り、令和６年４月、５月または６月から算定される場合は４月15日です。それ以降は前々月の末日です。

提出書類（令和６年度版）※4/8更新
様式	内容	記号
別紙様式２（処遇改善計画書）	介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書 ※基本情報入力シート上部や、各項目欄外の「記入上の注意」をよくお読みください。　郵送の場合は「基本情報入力シート」は提出不要です。　（データ提出の場合はそのままご提出ください。削除はしないでください。）	（３）
別紙様式４（変更届出書）	変更に係る届出書	△
別紙様式５（特別な事情に係る届出書）	特別な事情に係る届出書（事業の継続を図るために、介護職員等の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合）	△
別紙様式６（小規模事業所用・計画書）	小規模事業者等に係る計画書	（１）
別紙様式７（加算未算定事業者用・計画書・実績報告書）	令和５年度まで処遇改善加算等を取得していない事業所が、６月から新たに加算を取得する場合に使用できる簡易版の様式です。	（２）
別紙２	介護給付費算定に係る体制等に関する届出書	△

△印・・・該当の場合のみ提出が必要

○印・・・前回提出時と変更がある場合（加算の種類に変更がない場合は提出は不要です）

（記載例）

別紙様式２

（計画書）

別紙様式６

（小規模事業者用・計画書）

別紙様式７

（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）

提出書類の例

（該当がある場合は△の準備もお願いします。）
計画書の例	計画書
令和６年４月から新たにいずれかの加算を取得する場合	（１）
小規模事業者等（下方に詳細を掲載しています）	（２）
上記以外で、令和６年度に処遇改善加算を算定する予定の事業所	（３）

※（１）及び（２）の場合でも、（３）により提出することも可能です。

加算届の例について

加算届の例（４月）	加算届
令和６年４月に取得する加算の区分を変更する場合	○
令和５年３月までと取得する加算に変更がない場合	（不要）

（必要な場合に提出）

加算届の例（６月）	加算届
令和６年６月以降の加算を取得する場合	○（一律必要）

小規模事業者等の様式の特例について

計画書の提出については、特例として下記のとおり別様式を活用することが可能となりました。

該当する場合は、注意事項等をご覧いただき、いずれかの様式で計画書をご提出ください。

（参考）

事務処理手順４の（５）

（１）

事業所数が10以下の法人で一括の提出を行う場合は、計画書を別紙様式６にて提出することが可能となりました。

記載方法等については記載例も掲載しますので、ご覧いただき、ご提出ください。

なお、別紙様式６を使用せず、別紙様式２を提出することも可能です。

実績報告書の提出様式については、通常通り、別紙様式３を使用してください。

（２）

処遇改善加算を令和６年３月まで未算定の事業所は、下記要件を満たす場合に、計画書を様式７にて提出することが可能となりました。

・令和６年６月以降は新加算のIIIまたはIVを取得する場合

・令和６年４月から新たに処遇改善加算を（上記３または４に対応する区分で）取得する場合

（２）の場合、実績報告書の提出は別紙様式7-2を使用することができます。

（３）

上記に該当しない場合

提出先及び提出方法

事業所所在地ごとの提出先にメールで提出してください。（郵送も可）
原則Excelファイルのまま送付してください。（PDF形式ではなく、Excelファイルでの提出にご協力ください。）
法人単位等で複数事業所を一括申請する場合は、各事業所の指定権者（各介護保険者）に対して提出が必要です。その際の提出方法については、各指定権者へご確認ください。

【提出先】
事業所の所在地	提出先
出雲市、安来市、雲南市、奥出雲町、飯南町、隠岐郡４町村	Mail：kaigo-shido@pref.shimane.lg.jp（変更なし）（郵送）〒690-8501 松江市殿町２番地島根県健康福祉部高齢者福祉課施設サービス係 TEL：0852-22-5301/5235 FAX：0852-22-5238
浜田市、益田市、大田市、江津市、邑智郡３町、鹿足郡２町	Mail：kaigo-iwami@pref.shimane.lg.jp （石見指導監査室あての提出先メールアドレスを変更しています。）（郵送）〒697-0041 浜田市片庭町２５４番地島根県健康福祉部地域福祉課石見指導監査室 TEL：0855-29-5580/5567 FAX：0855-29-5547
（県以外が指定するサービスについて）
松江市・地域密着型サービス・総合事業のサービス	各保険者へ提出

（参考）

厚生労働省ホームページ

介護職員の処遇改善｜厚生労働省(mhlw.go.jp)（外部サイト）

（上記ページからの抜粋）

●利用者向けリーフレット

●事業者向けリーフレット：

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001243571.pdf

●制度概要の説明動画：

https://www.youtube.com/watch?v=0IwFfEP_Ogk

●別紙様式２の記入要領の説明動画：

https://www.youtube.com/watch?v=msjICoySrNI

●別紙様式７の記入要領の説明動画：

https://www.youtube.com/watch?v=ESC6D_ySGo0

●移行先検討の「支援ツール」のダウンロードURL：

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001233611.xlsx

●Excelではなく手書きで作成・提出する場合の様式・記入例（特に新規に処遇加算を算定する小規模の訪問介護事業者を想定したもの）：

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232582.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232583.pdf

お問い合わせ先

高齢者福祉課

〒690-8501　島根県松江市殿町１番地
TEL:0852-22-5111（代）
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp