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熊本地震による被災者の方々の受け入れ相談窓口の設置について

島根県では、熊本地震によって被災された方が、本県への避難を検討される際の相談や住まいなどの各種支援の

情報提供を行うため、相談窓口を設置しました。

1.開設期間:平成28年4月22日(金)から当分の間(5月末日まで、土曜日・日曜日・祝日も開設)

2.相談時間:午前8時30分から午後5時15分

3.場所:島根県地域振興部地域政策課内(〒690-8501島根県松江市殿町1番地)

4.電話等:電話:0852ー22ー5083、FAX:0852ー22ー6042

 E-mail:chiiki-seisaku@pref.shimane.lg.jp

5.相談受付での対応内容
・島根県に避難を検討されている方からの御質問や生活をするうえでの心配事などの相談・各種支援についての

 情報提供をします。
・住宅、医療機関、学校など具体的な内容については、関係部局・機関などと連絡を取り合い、専門の相談先へ

 お繋ぎするなどの支援をします。

 

<県営住宅の支援に関する情報提供>
熊本地震によって住宅困窮者となった被災者の方に対して県営住宅を提供します。
(問い合わせ先)
島根県土木部建築住宅課住宅管理グループ
電話番号0852ー22ー5569、6588

受付時間8時30分から17時15分まで

詳しくはこちらをご覧ください。

 

熊本地震被災者生活支援金について

 平成28年熊本地震で被災した方々が、被災地から避難して県内に居住された場合に、当面の生活費として支援金を支給し、その方の生活再建を支援します。

 

1.対象者

次のいずれにも該当する世帯(者)を支給対象とします。

 

(1)熊本地震により、従来住んでいた住宅が全壊、半壊等の被害を受けたため居住できなくなり、被災地から島根県に避難した世帯(者)

(2)支援金の交付を申請した日から一か月以上の期間、島根県内の賃貸借住宅(公営住宅、民間賃貸借住宅等)に居住する世帯(者)

 

2.支給額

一世帯につき30万円。世帯の構成員が1名の場合は15万円。

 

※支給は一度かぎりです。その後、県外に転出し、県内に再転入しても再度の支給対象とはなりません。

※家族が時期を分けて県内に来られた場合でも1世帯となります。

 

3.申請方法

次の書類を島根県地域政策課までご提出ください。

 

・様式第1号熊本地震被災者生活支援金交付申請書(「5様式等」に掲載しています)

・本人及び旧住所地が確認できる書類(住民票、運転免許証、健康保険証の写し等)

・被災事実が確認できる書類(罹災証明書、被災証明書等)

 ※罹災証明書、被災証明書等がない場合は「面談」により状況確認を行います(後日罹災証明書、被災証明書等をご提出ください)

・島根県内への居住が確認できる書類(賃貸借契約書、一時使用許可書、住民票等)

・振込先口座が確認できる書類(通帳の写し)

 ※金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)がわかるようにコピーしてください

 

4.注意点

・県内の公民館等の避難所、親類宅や知人宅、ホームステイなどで一時的に避難している世帯(者)は、賃貸借住宅へ入居した時点で支給対象となります。

・支給は一度限りです。その後、県外に転出し、県内に再転入しても再度の支給対象とはなりません。

・家族が時期を分けて県内に来られた場合でも一世帯となります。

・支給後に支給要件を満たさない事実が判明した場合は、支給額を返還していただく場合があります。

 

5.様式等

6.お申込み先

場所:島根県地域振興部地域政策課

 (〒690-8501島根県松江市殿町1番地本庁4階)

TEL:0852-22-5083


お問い合わせ先

地域政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
地域振興部地域政策課
TEL:0852-22-6506
FAX:0852-22-6042
E-mail:chiiki-seisaku@pref.shimane.lg.jp