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建設業法の遵守について

 建設業法の遵守について知っていただきたい内容や、不正行為者に対する監督処分等について記載しています。

 

 建設業者が建設業法等に違反した場合、監督処分(行政処分)の対象になります。監督処分には、「指示処分」「営業停止処分」「許可の取り消し」の3種類があります。

 

 監督処分の詳細については、国土交通省ホームページ「建設業法令遵守」(外部サイト)をご覧ください。

 

 

建設業法上の金額要件の見直しについて(平成28年6月1日施行)

 平成28年6月1日より、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,000万円から4,000万円に、それぞれ引き上げられます。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引上げが行われます。
また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に、それぞれ引き上げられます。

 

改正の詳細については、国土交通省ホームページ「建設業法施行令の一部を改正する政令について」(外部サイト)をご覧ください。


 

消費税転嫁対策特別措置法に係る県の情報受付窓口について

 消費税率の引き上げに際し、中小・小規模事業者等が消費税の適正な価格転嫁をしやすい環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法が平成25年10月1日に施行されました。

 これに伴い、県では、消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報受付窓口を設置しています。

 

 消費税転嫁対策特別措置法に係る県の情報受付窓口について(政策企画監室ホームページ)

 

 建設産業における消費税の転化対策について(PDFファイル276KB)(中国地方整備局、平成25年11月)

 

 

1.建設業法の遵守について

 ■建設業法Q&A(平成28年11月改訂版島根県土木総務課建設産業対策室)〔PDFファイル394KB〕

 建設業法に基づく技術者の配置等についてQ&A形式で解説しています。

 

 ■建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A(平成28年6月改訂版国土交通省中国地方整備局)(外部サイト)〔国土交通省中国地方整備局ホームページ〕

 技術者の配置、元請の責務、一括下請負、施工体制台帳、請負契約書、下請代金の支払い等について記載されています。

 

 ■役割分担表作成ツール(外部サイト)〔国土交通省中国地方整備局ホームページ〕

 以下の4つの帳票を簡単に作成することができるプログラムが提供されています。

1.施工体制台帳
2.施工体系図
3.工事担当技術者台帳
4.役割分担表

 

 ■監理技術者制度運用マニュアル(平成16年3月国土交通省総合政策局建設業課)(外部サイト)〔国土交通省HP〕

 監理技術者及び主任技術者制度の運用について示されています。

 

 ■発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン(平成23年8月国土交通省土地・建設産業局)〔PDFファイル898KB〕

 発注者と受注者との間において十分に徹底されていない法条を中心に、受発注者はどのような対応を取るべきかなどについて示されています。

 

 ■建設業法令遵守ガイドライン−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−(平成29年3月改訂版国土交通省土地・建設産業局)〔PDFファイル552KB〕

 元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するか具体的に示されています。

 

 ■建設業者の皆様へ−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−(島根県土木総務課建設産業対策室)〔PDFファイル133KB〕

 建設業法遵守ガイドラインの抜粋版です。建設業務への労働者派遣を禁止した労働者派遣法についても記載しています。

 

 

2.建設業者の不正行為等に対する監督処分について

 ■建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準(平成24年11月一部改正)〔PDFファイル200KB〕

 

 ■建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム(外部サイト)

 許可行政庁による監督処分や公正取引委員会による措置等などを、都道府県別に検索できるホームページにリンクします。

 

 


お問い合わせ先

土木総務課建設産業対策室

島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185