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PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の適正処理について

平成29年度のPCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会の開催日が決定しました。

  1. 開催日時
    • 平成29年6月27日(火)13:30〜16:00
  2. 会場
    • くにびきメッセ401会議室(松江市学園南1丁目2−1)
  3. 内容
    • ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進について(環境省産業廃棄物課・地方環境事務所)
    • 電気事業法関連省令等の改正による高濃度PCB含有電気工作物の早期処理促進について(経済産業省電力安全課・産業保安監督部等)
    • 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理について(中間貯蔵環境安全事業(株)JESCO)
    • 課電自然循環洗浄実施手順書について(経済産業省環境指導室)
  4. その他

 

処分期限まで残りわずか9ヵ月

高濃度PCBを含む変圧器、コンデンサー等の処分期限は、平成29年度末です。

 

 

PCB廃棄物は、定められた期限までに必ず処分しなければなりません。
高濃度PCB廃棄物は、期限を過ぎると、事実上処分することができなくなります。

 

島根県内で保管されている高濃度PCB廃棄物の処分期間は以下のとおりです。

 

高濃度PCB廃棄物の処分期間
PCB廃棄物の区分 処分期間
変圧器・コンデンサー等 平成30年3月31日まで
安定器・汚染物等 平成33年3月31日まで

 

PCB廃棄物の期限内処理に向けて、高濃度PCB廃棄物や使用製品が存在しないか、今一度徹底した確認をお願いします。

なお、銘板確認のため、通電中の変圧器・コンデンサーに近づくと感電の恐れがあり大変危険です。必ず電気主任技術者等に依頼して確認してください。

PCB特別措置法の改正について

PCB(ポリ塩化ビフェニル)とは

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、燃えにくく絶縁性に優れた物質であることから、変圧器やコンデンサーといった電気機器の絶縁油をはじめ、橋梁の防食塗装剤、感圧式複写紙など、幅広い分野で様々な用途に使われてきました。

しかし、昭和43年のカネミ油症事件(注)の発生を契機に、その毒性が社会問題化し、我が国では昭和47年以降は製造や新たな使用が禁止されています。

 

(注)カネミ油症事件食用油の製造過程において熱媒体として使用されたPCBが混入し、健康被害を発生させた食中毒事件です。製造場所は福岡県北九州市小倉北区にありました。
症状は、吹出物、色素沈着、目やになどの皮膚症状のほか、全身倦怠感、しびれ感、食欲不振など多様です。こうした症状が改善するには長い時間がかかり、現在も症状が続いている方々がいます。

 

PCBは、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがある物質であり、その難分解性、高蓄積性、大気や生物等を介して長距離を移動するという性質から、将来の世代にわたり地球規模の環境汚染をもたらすものです。
昭和41年以降、世界各地の魚類や鳥類の体内からPCBが検出され、汚染が地球全体にまで及んでいることが明らかになってきました。

 

PCB処理の経緯と現状

 我が国では、既に製造されたPCBの処理として、民間主導で焼却処理施設の設置が試みられたものの操業には至らず、その処理体制の整備が著しく停滞、未処理のまま30年以上の長きにわたり保管し続けられた結果、約11,000台の変圧器・コンデンサー等が行方不明となり、環境汚染の進行が懸念される状況となりました。


その後、平成13年7月に制定されたPCB特別措置法に基づき、平成15年4月にPCB廃棄物処理基本計画が策定され、平成28年7月を期限とする処分(無害化)が始まりました。高濃度のPCB廃棄物は、100%政府出資の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)を活用して拠点的広域処理施設を整備、全国5カ所(北九州、豊田、ジェスコ東京、大阪、北海道)の事業所に処理対象エリアを割当て、それぞれのエリアごとに処理を行うこととなりました。
加えて、低濃度のPCB廃棄物の焼却処理が、環境大臣認定の無害化処理施設及び都道府県市許可施設において平成22年に開始されました。


しかしながら、JESCOでの処理が想定よりも時間を要するものであったこと、これまでPCBを使用していないとされていた電気機器から微量のPCBが検出されPCB廃棄物の絶対量が増えたことなどにより、平成24年には計画的処理完了期限(注)が延長されることとなりました。JESCOの事業所でのPCB廃棄物の処理は、地元の理解と協力の下で進められてきたことであり、立地自治体と約束した期限を確実に達成するため、平成28年8月にはPCB特別措置法が改正され、新たに計画的処理完了期限の1年前の日を末日とする「処分期間」が設定されたところです。これにより、高濃度PCB廃棄物の実質的な処理期限が1年前倒しとなりました。

(注)計画的処理完了期限
PCB廃棄物処理基本計画により定められたもので、全国5カ所の拠点的広域処理施設(事業所)ごとに定められています。島根県内に保管場所があるPCB廃棄物は、「北九州」の事業所が指定されており、全国5カ所のうち、最も早く処理完了期限が到来します。

 

 また、平成28年9月には電気事業法が改正され、現在使用中の高濃度PCB含有電気工作物は、処分期間内に廃棄、処分することが義務づけられました。「廃棄」とは、使用を止め、廃棄物とすることをいいます。

 

 島根県内で保管されているPCB廃棄物の処分期間は、特別措置法により以下の表のとおり定められています。

 

PCB廃棄物の処分期間
PCB廃棄物の区分 処分期間 処分場所
高濃度の変圧器、コンデンサー等 平成30年3月31日まで

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北九州事業所

※場所指定

高濃度の安定器、汚染物等 平成33年3月31日まで

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北九州事業所

※場所指定

低濃度 平成39年3月31日まで

無害化処理認定施設

又は

都道府県市許可施設
※全国に約30カ所

※現在使用中のものであっても、この表の区分に従い処分することとなります。

 

PCB特別措置法について

この法律は、PCBが難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること並びにPCB廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることから、PCB廃棄物の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、PCB廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的として制定されました。

 

 PCB廃棄物を保管している事業者の方には以下の規制が課せられています。詳細は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の概要」のページをご覧ください。

・保管等の届出

・期間内の処分

・譲渡及び譲受けの制限

・承継の届出

 

PCB廃棄物の保管について

PCB廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に規定する特別管理産業廃棄物に該当し、保管する場合は同法に規定する保管基準を遵守する必要があります。

 また、同法に基づき特別管理産業廃棄物管理責任者を置く必要があります。

 詳細は「PCB廃棄物の保管について」のページをご覧ください。

 

PCB廃棄物の処理について

 PCB廃棄物の適正な処理を計画的に推進するため、国は処理施設の整備の方針や処理体制の整備の方向等について「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」を定めています。

 島根県内で保管されている高濃度PCB及びPCB汚染物等は、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区のPCB廃棄物と併せて、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)が北九州市に整備した施設で、低濃度PCB汚染廃電気機器等については、当該機器等の無害化処理について環境大臣の認定を受けた事業所で処理を行うこととなっています。

 詳細は「PCB廃棄物の処理について」のページをご覧ください。

 

島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画について

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第7条に基づき、平成20年3月、「島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を策定しました。平成27年10月改訂。

島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画【平成20年3月】(PDFファイル33KB)

島根県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画【平成27年10月】(PDFファイル227KB)

 

PCB廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業者について

PCB廃棄物の運搬を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業者へ委託する必要があります。

 現在、島根県内のPCB廃棄物を搬入できる収集運搬業者はこちら(外部サイト)です。

 

リンク


お問い合わせ先

廃棄物対策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL 0852-22-6151(課代表)
TEL 0852-22-5261(収集運搬業許可(新規)に関すること)
TEL 0852-22-6302(収集運搬業許可(更新)に関すること)
FAX 0852-22-6738
haikibutu@pref.shimane.lg.jp