（問）消費者教育の充実について

１．学校における消費者教育の充実に向けて、今後どのように取り組むのか、所見を伺う。

（答）教育監

１．学校における消費者教育の充実に向けた取組についてお答えいたします。

　ご指摘いただきましたように、これまでも全ての児童・生徒に対し、社会科や家庭科などの教科において、契約に関する基本的な考え方や消費者としての権利や責任など、消費者問題に関する学習を実施しております。その際、県消費者センターの出前講座等外部人材も積極的に活用しております。

　然るに成年年齢が１８歳に引き下げられることから、これまで以上に消費者教育の充実を図る必要がございます。

　県教育委員会といたしましては、さきほどの環境生活部長の答弁にもありました「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」、これを受けまして、すでに県内の中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校に、消費者教育教材「社会への扉」を配付して、授業における活用を促しておるところですが、今後さらに、この教材の効果的な活用方法について研究し、優れた実践事例について情報発信していきたいと考えております。

　それとともに、教員の指導力向上のために、今年度は国民生活センター主催の消費者教育講座への教員派遣を計画しております。あわせて、環境生活部・消費とくらしの安全室と連携いたしまして、国民生活センターから講師を招聘しての教員研修の実施を検討しています。また、県教育委員会による独自の教員研修の実施についても、今後、検討していきたいと、そのように考えております。

　こうした取組を通して、子どもたちに消費者被害に遭わないよう正しい知識と判断力を身に付けさせるとともに、主権者教育等とも連携し、社会の一員として果たすべき役割を考え、具体的に行動することができる、そういう実践的な力の育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。