（問）地震被害に備えた安全対策の強化と支援制度の充実について

１．通学路の総点検の状況について伺う。

　また、ブロック塀の耐震化促進など、安全対策の充実を求めるが、所見を伺う。

（答）教育監

１．通学路の点検でございますが、今回のブロック塀倒壊による事故を受けまして、県教育委員会では、まず発生の翌日、小中学校の設置者である市町村教育委員会に対し、通学路の安全を確認すること、地震が起きた際の安全行動を指導することなど、児童生徒の通学時の安全確保について通知し、注意喚起を行いました。

　あわせて通学時の安全確保に関して市町村の取組状況について調査いたしましたところ、地震発生から数日までのところで、全ての市町村教育委員会が、通学路の安全点検や通学時の安全行動の指導について、各学校への指示を完了しました。これにより、初動としての点検・指導は実施されたと思われます。

　さらに、市町村によっては、教育委員会の職員が直接現地を点検したり、危険箇所についてカラーコーンにより注意喚起を行うなどの応急的な安全対策を実施したということでございます。

　今後、各市町村においては、市町村ごとあるいは学校ごとに毎年開催されます「通学路安全推進会議」の中で、関係者と情報を共有し、市町村の道路管理担当部局や交通安全担当部局と合同で現地点検を行ったりするなどの取組が予定されていると、そういうことでございます。

　なお、県教育委員会では、県内各市町村の取組状況をとりまとめて、全ての市町村教育委員会へ情報を提供したところでございます。

　各市町村におかれては、これを参考に、通学路の安全確保について、それぞれの地域の実情に応じて、最も効果の上がる方法で取り組んでいただくようにさらに促していきたいと考えております。以上でございます。