（問）高校生の退学の状況について

１．高校生の退学の状況と推移、そしてその主な理由を伺う。

２．退学する高校生へは、公立・私立を問わずその後の進路とフォローが大切になってくると考えるが、どのように関わっているのか伺う。

（答）教育監

１．高校生の中途退学に関する２点の質問についてお答えします。

　まず、退学の状況と推移及び主な理由についてであります。

　島根県内の高校の中途退学者数の状況は、最も新しい集計である平成２８年度において、公立と私立の全日制、定時制をあわせて１９８名であり、全在籍生徒数約１８，５００人に占める割合は、１．０７％でした。

　決して少なくない人数ですが、この５年間は概ね１％前後、全国と比較して低い水準で推移しております。

　なお、学年ごとにみますと、第１学年において退学者は多い傾向にございます。

　中途退学する主な理由といたしましては、公立・私立とも「別の高校への入学を希望」、「就職を希望」、こういった「進路変更」が最も多く、中途退学者の半数を占めております。次に「高校生活に熱意がもてない」などの「学校生活や学業への不適応」によるものが多くなっています。

２．次に、中途退学する生徒への関わりについてでございます。

　高校で中途退学を希望する生徒については、まず、生徒本人や保護者の考えを教育相談や保護者面談を通して丁寧に聴き取り、その上でなお退学の意志が固い場合は、次の進路にむけた話し合いを再び丁寧に行うというのが一般的です。その際には、新たな進路先に関する情報を提供したり、他校入学のためや、就職に向けた準備の支援を行っています。

　また、退学時点、あるいは退学後において、次の進路が定まらない、そういう生徒もおります。そういう生徒については、高校は本人等の意向に沿って継続的に相談を受けたり、また県教育委員会が県東部と西部に現在２名ずつ配置しております「連絡調整員」による支援をすすめるなどしております。

　この「連絡調整員」と申しますのは、進路が定まらず引きこもり等が懸念される生徒を、学び直しや就労などの支援を行う機関につなぐ、そういう業務を担うものでございますが、社会参加に向けての橋渡し役としてきめ細やかな対応をしております。

　言うまでもないことではありますが、やむを得ず中途退学する生徒も、島根の将来を担う大切な若者であることに何ら変わりはありません。県教育委員会としては、私立学校への助言も含め、こうした生徒たちが社会的自立、社会参加に向けて着実に歩んでいくことができるよう、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。