県政フラッシュ
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中山間地域研究センターの
基本設計決まる
中山間地域の活性化を目指し、島根県が赤来町上来島に整備する「中山間地域研究センター」本館棟の基本設計が3月23日、発表された。
同センターは、集落維持や定住化のための調査や施策提言、農業・畜産・林業の各分野が協力した生産技術の開発・実証、人材の育成などを手掛ける。総面積約36ヘクタールで、本館棟などの施設のほか、試験研究用の八ウス、放牧地、試験林などで構成。本館棟は県産材を使った木造建築で、平成14年度にオープンする予定。
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島根県立大学が開学

島根県立大学(浜田市野原町)の第1回入学式が4月12日、同大学で行われ、214人の一期生が、新しい大学とともに学生生活のスタートを切つた。
式には、学生、教員、保護者など約500人が出席。澄田知事、宇野重昭学長らがあいさつした後、入学生を代表して兒島正俊さん(旭町出身)が「新しい分野に取り組む大学で多くの可能性を試し、努力します」と宣誓した。一期生のうち県内出身者は105人いる。
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「いわみーる」が開館

島根県西部の福祉・情報化・生涯学習の拠点となる「いわみーる」が4月28日、浜田市野原町にオープンした。
「いわみーる」には県立西部総合福祉センター、県立西部情報化センター、県立西部生涯学習推進センターなどが入っており、介護用具展示コーナー、点字図書館、パソコン研修室などの設備がある。また、視覚障害者のための音声誘導システムの設置や段差の解消など、障害者や高齢者に配慮している。
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本庄工区検討委員会の
審議終了
2年間にわたって国営中海干拓・本庄工区の取り扱いを審議してきた農林水産省の本庄工区検討委員会が4月3日、全面干陸、部分干陸、干陸しない場合の三論を併記した最終報告を、松浦良和農林水産省中国四国農政局長に答申した。
4月5日、中国四国農政局長と知事が会談し、本庄工区の取り扱いについての協議が開始された。今後、県は、県議会、地元3市町などの意見を聞き、県としての考え方を農林水産省に伝えることにしている。
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「アクアス」を中心とする
遊空間がオープン
浜田市と江津市にまたがる島根県立石見海浜公園に4月15日、中国四国最大級の規模を誇る水族館「アクアス」がオープンした。
アクアスは、西日本の水族館で初めて飼育されるシロイルカなど海の生物約500種、1万点を飼育、展示し、来館者は開館後1カ月で25万人を突破した。また、周辺には、木製の大型遊具を備えたアクアスランド、花と緑の園、交流物産館を整備。石見地方の新たな観光と交流の拠点として人気を集めている。
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出雲大社境内から
巨木の柱出土
出雲大社(大社町)の境内遺跡で、平安時代後期(12世紀)ごろの本殿を支えた柱の根元部分が出土したことを、4月28日、大社町教育委員会が発表した。
柱は丸太3本を束ねた形で、直径は約3メートル。平安当時の本殿は東大寺大仏殿(高さ46メートル)を上回り、現在の本殿の2倍に当たる16丈(48メートル)に達する国内一の高層建築だったという言い伝えを裏付ける、画期的な発見として全国から注目を集めている。

第3次中期計画を策定
平成12年度から16年度までの県政の運営指針となる第3次中期計画が2月に策定された。
新規13を含む82の主要プロジェクトを盛り込み、5年間でどこまで実施するかを具体的な数値目標として掲げて、生活を支える基盤の整備を図る。さらに、完成した基盤・施設などの活用と、人づくり・地域づくりを進めるソフト事業の充実に重点を置いている。

美田ダム再開発工事の起工式
西ノ島町美田にある美田ダムの貯水池容量を増やす再開発工事の起工式が3月15日、現地で行われた。
美田ダムは、昭和53年に完成したが、洪水調節機能の強化や水需要の増大に対応するため、既設ダムの貯水池を掘削して幅を広げ、容量の拡大を図る。平成15年3月完成予定で、貯水量は現在の約39万立方メートルから約54万立方メートルに増える。

島根県地球温暖化対策推進計画を策定
地球温暖化の防止策を、県民・事業者・行政が一体となって進めようと、島根県地球温暖化対策推進計画が3月、策定された。
平成15年度における県内の二酸化炭素の排出量を、平成10年度の実績より10%削減する目標を掲げ、冷暖房の使用時間の短縮、車の不要なアイドリングをやめることなど、身近なところでできる取り組みなどを呼び掛けている。

ひとにやさしいまちづくり条例が施行
だれもが安心して生活できる社会を目指した、ひとにやさしいまちづくり条例が4月1日、施行された。
条例では、高齢者や障害者にとって行動しやすいまちとなるよう、県・市町村はもとより、事業者や県民の役割を明示している。また、多くの人が訪れる公共的施設を整備する際には、だれもが安全に利用できるようスロープや誘導ブロックを設けるなどの基準を定めている。

新過疎法が施行
従来の過疎法の趣旨に加え、地域の自立施策を積極的に進める市町村を重点的に支援する方針を盛り込んだ過疎地域自立促進特別措置法(新過疎法)が4月1日、施行された。島根県では、59市町村のうち、38市町村が過疎地域、2町が経過措置適用を受け、合わせて40市町村が対象となっている。
新過疎法には、高齢化や起業促進に対応した新たな対策が盛り込まれており、若者の流出や少子・高齢化対策、社会資本の整備に向けた、市町村の自発的な取り組みが求められている。

愛称は「テクノアークしまね」に決定
来年秋のオープンに向け建設が進んでいるソフトビジネスパーク島根の中核施設の愛称が、応募作品822点の中から「テクノアークしまね」に決定した。松江市の安部敏治さんの作品。「テクノ(技術)」および「アーク(光・弓)」から、21世紀を照らす光り輝く技術を島根から発信するという意味を持つ。
「テクノアークしまね」には、県産業技術センター、しまね産業振興財団、しまね情報フロンティア21Cプラザなどが入り、産業支援、高度情報化支援の拠点としての機能を発揮することとしている。

フォトしまね2000年143号
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