• 背景色 
  • 文字サイズ 

島根県の国民保護

 このページでは、本県の、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)に基づく取組みを紹介します。

国民保護法とは

 平成15年6月の「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」などの有事関連法の成立を受けて、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に平成16年6月14日に成立した法律です。
国民保護法では、国、都道府県、市町村及び指定公共機関等の責務を明確に示され、国の方針に基づき、国全体として万全な措置が実施できるよう定められています。
また、国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的な人権の尊重に十分な配慮がなされることと定められています。

島根県の取り組み

平成29年1月24日平成28年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。

平成28年3月24日平成27年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。

平成27年3月10日平成26年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。

平成26年3月14日平成25年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。

平成25年3月14日平成24年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。

平成24年3月15日平成23年度島根県国民保護図上訓練を実施しました。

平成22年11月19日平成22年度島根県国民保護訓練(図上)を実施しました。

平成22年6月1日平成22年度島根県国民保護協議会を開催しました。

平成22年2月3日平成21年度島根県国民保護訓練(図上)を実施しました。

平成21年1月29日平成20年度島根県国民保護訓練(図上)を実施しました。

平成20年5月30日平成20年度島根県国民保護協議会を開催しました。

平成19年11月2日平成19年度島根県国民保護共同訓練を実施しました。

平成19年10月9日指定地方公共機関を追加指定しました。(日ノ丸自動車(株)の追加指定)

平成19年7月26日島根県国民保護フォーラムを開催しました。

平成18年12月14日平成18年度島根県国民保護協議会を開催しました。

平成18年11月16日平成18年度島根県国民保護訓練を実施しました。

平成18年10月30日指定地方公共機関を追加指定しました。(一畑電車(株)、隠岐一畑交通(株)、隠岐海士交通(株)の追加指定)

平成18年1月20日島根県国民保護計画を作成しました。

平成17年12月2日指定地方公共機関を追加指定しました。(日本エアコミューター(株)の追加指定)

平成17年6月3日指定地方公共機関を追加指定しました。(民間放送機関4社の追加指定)

平成17年5月2日指定地方公共機関を指定しました。

平成16年12月24日島根県国民保護協議会条例並びに島根県国民保護対策本部及び島根県緊急対処事態対策本部条例が施行されました。

島根県国民保護計画

島根県では、「国民の保護に関する基本指針」の変更等に伴い、平成29年3月に島根県国民保護計画を変更しました。

 

島根県国民保護計画(平成29年3月)

計画全文(PDF3,455KB:161ページ)

新旧対照表(平成29年3月変更分)

 

資料編(平成28年3月)

資料編全文(PDF10,374KB:196ページ)

 

指定地方公共機関

 指定地方公共機関とは、都道府県の区域内で電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を行う法人等で、都道府県がその意見をあらかじめ聴いた上で指定した法人等のことを言います。

 本県においては、24機関(平成25年7月4日現在)を指定しています。

 

指定地方公共機関一覧(PDF39KB)

 

全国瞬時警報システム(J-ALERT=ジェイ・アラート)

 弾道ミサイル情報や大規模テロ情報などの国民保護関係情報、津波情報や緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から配信し、市区町村の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民の皆様まで緊急情報を瞬時に伝達することができるシステムです。

 

 全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備について

各種啓発資料

各種啓発資料

国民保護を知っていますか?

国民保護のためのしくみ

島根県パンフレットのイメージ

(PDF2.5MB:8ページ)

Word版一部の図は省略)

消防庁パンフレットのイメージ

作成:島根県

作成:総務省消防庁

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国民保護関係リンク

内閣官房(外部サイト)・・・・・・・・・・・・内閣官房の国民保護ポータルサイトです。

総務省消防庁(外部サイト)・・・・・・・・・都道府県国民保護モデル計画のほか、各種資料が掲載されています。

 


お問い合わせ先

防災危機管理課

島根県防災部防災危機管理課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地
TEL(0852)-22-5885
FAX(0852)-22-5930
e-mail: bosai-kikikanri@pref.shimane.lg.jp