本県の財政は、県債残高の累増に伴い公債費の増こうと引き続く景気の低迷による県税の減収や制度見直し等による地方交付税の減少などにより、収支不足の状況が続いており、平成１４年１０月に公表した「中期財政見通し」(H15〜H19)では、現行の予算水準を維持するならば、各年度３００億円近い収支不足が生じ、これを放置すれば、平成１８年度には基金が枯渇するという極めて深刻な事態が見込まれています。

　

　こうした状況を踏まえ、本県では、少子高齢化への対応や産業の振興・雇用の創出など本県独自の重点分野の施策を積極的に推進する一方、公共事業等の大幅な縮減等厳しい財政健全化に向けた取組みを盛り込んだ「平成１５年度当初予算編成方針」(H14.10）を策定するとともに、様々な環境変化にも機敏かつ柔軟に対応できる効率的な財政基盤を構築することを目的として、今後の財政健全化に向けた具体的方策等を明らかにした「財政健全化指針(案)」(H14.12）を策定しました。

　

　この指針では、平成１５年度以降３年間を財政改革に集中的に取り組む期間として位置付け、公共事業費の縮減や人件費の抑制など、あらゆる歳出の徹底した見直しを行い、歳出規模の適正化や歳出全体の効率化、質的改善を積極的に図っていくこととしていますが、こうした取組みの結果、集中改革期間の３年間で概ね２６５億円の収支改善効果が見込まれ、その初年度となる平成１５年度の収支不足は２００億円程度まで縮小するという試算が得られたところです。

　

　しかしながら、上記のような予算編成方針に基づいて提出された予算要求の取りまとめを行ったところ、歳出については、重点分野に係る政策的事業の創設・拡充などにより、所要一般財源総額が指針における試算の基礎とした額に比べ約６０億円増加しており、その結果、歳出面のみの要素で収支不足は約２６０億円に拡大するという状況になっています。

　

　一方、歳入についても、現時点においては、国の平成１５年度予算が確定していないこと等もあり不明確な状況にありますが、県税は引き続く景気の低迷により回復が見込めず、地方交付税も地方財政計画の歳出規模抑制により引き続き縮減の方向が検討されているなど、これまで以上に厳しいものとなることが予想されます。

　

　これから、予算編成作業を通じて、要求のあった各事業について、一つ一つ、政策的効果の度合いや緊急性、効率性等の観点から徹底して精査し、厳しい優先順位付けによる事業の取捨選択や事業規模の見直し、年度間調整などを行っていくことになりますが、このような多額の収支不足の状態から査定作業をスタートし、最終的に、財政健全化指針のねらいに沿った平成１５年度当初予算を編成するためには、従来に増して、各事業部局と財政当局が徹底して議論を行い、双方が一体となって、県民ニーズに的確に対応し、最小の経費で最大の効果が生み出されるような予算を作り上げていくことが不可欠であると、あらためて強く認識しているところです。