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平成15年度一般会計補正予算(第3号)

衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費に係る補正予算の専決処分

1.概要

 平成15年10月10日衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われることになり、これに要する経費について速やかに予算措置を講じる必要があるため、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)」等により算定した経費866,484千円について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき知事の専決処分により補正予算を措置しました。
 このことにより、平成15年度島根県一般会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ638,670,033千円となりました。

2.専決処分日

平成15年10月10日

3.専決処分類

866,484千円(財源国10/10)
区分 予算額(千円)

選挙執行経費

861,965

臨時啓発費

4,519

866,484

(参考)H12年度

856,146

 

4.その他

総選挙等公示日

10月28日

投票日

11月9日

 

(参考関係法令等抜粋)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項

  • 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。

 

知事の専決処分事項の議決(昭和43年3月23日島根県議会議決)

1.緊急を要するもので一般財源の負担額が1件30万円をこえない範囲において予算の補正をすること。

 

(資料)

 
歳入(単位:千円)

補正前の額

補正額

9.国庫支出金

125,052,875

866,484

125,919,359

3.委託金

2,016,541

866,484

2,883,025

歳入合計

637,803,549

866,484

638,670,033

 

歳出(単位:千円)

補正前の額

補正額

2.総務費

39,067,955

866,484

39,934,439

5.選挙費

515,415

866,484

1,381,899

歳出合計

637,803,549

866,484

638,670,033



 

お問い合わせ先

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