第７期島根県障がい福祉計画･ 第３期島根県障がい児福祉計画 令和６年３月 島 根 県 目次 第１章　計画の基本的事項 (１) 計画の趣旨及び位置づけ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ (２) 障がい者の定義　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ (３) 計画期間　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ (４) 基本的な考え方　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ (５) サービス見込量等設定の考え方　・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ (６) 区域の設定　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ 第２章　推進体制及び達成状況の点検及び評価 (１) 推進体制　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ (２) 達成状況の点検及び評価　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ 第３章　成果目標を定める取組 (１) 施設入所者の地域生活への移行　・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ (２) 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築　・・・・・・・・６ (３) 地域生活支援の充実　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 (４) 福祉施設から一般就労への移行等　・・・・・・・・・・・・・・・・・12 (５) 障がい児支援の提供体制の整備等　・・・・・・・・・・・・・・・・・15 (６) 相談支援体制の充実・強化等　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・18 (７) 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　・・19 第４章　各年度の障がい福祉サービス、障がい児を対象としたサービス等の 　　　　見込量及び見込量確保のための方策 (１) 訪問系サービス　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 (２) 日中活動系サービス　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 (３) 居住系サービス　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34 (４) 相談支援　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38 (５) 発達障がい者等に対する支援　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41 第５章　人材育成及びサービスの質の向上のための取組 (１) サービス提供に係る人材の研修　・・・・・・・・・・・・・・・・・・48 (２) 指定障がい者サービス等の事業者に対する第三者評価　・・・・・・・・49 第６章　県が実施する地域生活支援事業 (１) 専門性の高い相談支援事業　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50 (２) 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業、派遣事業等　・・・52 (３) 広域的な支援事業　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53 第７章　圏域別計画 　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55   第１章　計画の基本的事項 (１) 計画の趣旨及び位置づけ 島根県障がい福祉計画・島根県障がい児福祉計画は、障害者総合支援法(※1)第89条及び児童福祉法第33条の22に基づき、「国基本指針」(※2)に即して、広域的見地から、本県の障害福祉サービス及び相談支援並びに地域生活支援事業（以下「障害福祉サービス等」という。）、障害児通所支援及び障害児入所支援並びに障害児相談支援（以下「障害児通所支援等」という。）の提供体制の整備を計画的に進めるために策定する計画です。 また、障害者基本法に基づいて策定した障がい者施策の基本的な計画である「島根県障がい者基本計画」に掲げる事項のうち障害福祉サービス等及び障害児通所支援等についての実施計画となるものです。 計画 障がい者基本計画 根拠法 障害者基本法 計画の性格 障がい者施策に関する基本的な計画 計画の内容 保健、医療、福祉、労働、教育や生活環境などの分野における障がい者施策全般について、その基本的な方向を定める。 計画 障がい福祉計画 根拠法 障害者総合支援法 計画の性格 障害福祉サービス等に関する実施計画 計画の内容 国基本指針に即して、地域生活移行、一般就労への移行者数などの数値目標及び障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込、確保の方策を定める。 計画 障がい児福祉計画 根拠法 児童福祉法 計画の性格 障害児通所支援等に関する実施計画 計画の内容 国基本指針に即して、障がい児支援の提供体制の整備に関する数値目標及び障害児通所支援等の種類ごとの必要な量の見込、確保の方策を定める。 (２) 障がい者の定義 障害者総合支援法における障がい者は、18歳以上の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（発達障がい者を含む）、難病患者(※3)です。また、児童福祉法における障がい児は、18歳未満の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（発達障がい者を含む）、難病患者(※3)です。 なお、本計画で定める成果目標やサービス見込量は、障がい者や障がい児に関するものです。 (３) 計画期間 この計画の計画期間は、令和６(2024)年度から令和８(2026)年度までの３年間とします。 　なお、毎年度実施する計画の中間評価の状況等により、計画期間の中途で見直す可能性があります。 ________________________________________ ※1 正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 ※2 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成18年6月26日告示） ※3 障害者総合支援法、児童福祉法の対象となる疾病は、令和６年４月から369疾病に拡大 (４) 基本的な考え方 島根県障がい者基本計画にのっとり、障がいのある人が、身近な地域において日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要なサービス提供体制の整備を図ることを基本とし、次のことに配慮して計画を策定します。 ① 県内どこでも必要な障がい福祉サービスを確保 ② 施設入所・入院から地域生活への移行を推進 ③ 福祉施設から一般就労への移行を推進 ④ 関係機関と連携した障がい児支援体制を構築 (５) サービス見込量等設定の考え方 この計画は、「国基本指針」及び県が市町村に提示した「市町村及び県における第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画策定のための基本的な指針」に基づき、市町村が策定する市町村障がい福祉計画を踏まえて策定します。 (６) 区域の設定 県の計画において、サービス量の見込みを定める単位となる区域は、第６期（第２期）計画に引き続き７つの障害保健福祉圏域（２次医療圏及び老人福祉圏域と同一）とする。 圏域名 構成市町村　市町村数 松江障がい保健福祉圏域　松江市、安来市　２市 雲南障がい保健福祉圏域　雲南市、奥出雲町、飯南町　１市２町 出雲障がい保健福祉圏域　出雲市　１市 大田障がい保健福祉圏域　大田市、川本町、美郷町、邑南町　１市３町 浜田障がい保健福祉圏域　浜田市、江津市　２市 益田障がい保健福祉圏域　益田市、津和野町、吉賀町　１市２町 隠岐障がい保健福祉圏域　海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町　３町１村 第２章　推進体制及び達成状況の点検及び評価 (１) 推進体制 この計画の推進にあたっては、障害福祉サービス等、障害児通所支援及び障害児相談支援の実施主体となる市町村はもとより、県の関係部局、国、サービス事業者等との更なる連携を推進するとともに、障がい者や障がい福祉関係者などを委員として構成する「島根県障がい者施策審議会」(※1)･「島根県障がい者自立支援協議会」(※2)の意見を踏まえ、計画の効果的な推進を図ります。 (２) 達成状況の点検及び評価 各年度において、市町村から目標に対する進捗状況及び目標達成のために具体的に実施した取組の報告を求め、障がい保健福祉圏域ごとに分析を行います。 ※1障害者基本法第36条に基づく審議会その他の合議制の機関｡委員は15人以内で関係行政機関の職員､学識経験のある者、障がい者及び障がい者の福祉に関する業務に従事する者で組織。 ※2 障害者総合支援法第89条の３に基づく協議会。島根県では障がい者施策審議会と一体的に運営｡ あいサポート運動について ○障がいのある方の地域生活へ移行等のために 障がいのある方が、地域で生活したり働いたりする際に、障がいや障がいのある方への理解が不可欠です。 島根県では、障がいや障がいのある方への理解を広め、深めるため、「あいサポート運動」を実施しています。 ○「あいサポーター」の活動を通じた暮らしやすい地域社会を 「あいサポート運動」は、「あいサポーター」の活動を通じて、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）をつくっていく運動です。 「あいサポーター」は、様々な障がいの特性や障がいのある方が困っていることやそれぞれに必要な配慮を理解し、日常生活でちょっとした配慮を実践します。 第３章　成果目標を定める取組 (１) 施設入所者の地域生活への移行 障がい者の自立支援の観点から、地域生活への移行といった課題に対応するため、障害福祉サービス等の提供体制を整える必要があります。 ○ 課題 ・島根県においては、施設入所者の削減や地域生活移行は、全国平均より進んでいるところですが、更なる削減や地域生活移行に向け取り組んでいく必要があります。 ・福祉施設の入所者が地域移行するためには、地域での支援の体制が確保される必要がありますが、住まいの場としてのグループホームや日常生活を支える居宅介護（ホームヘルプサービス）などのサービス基盤の整備が十分に進んでいない地域があります。 ・障害福祉サービス事業所や相談支援事業所が提供するサービスがより充実したものとなるよう、人材育成を進める必要があります。 ○ 目標設定の考え方 ・国基本指針や県基本指針を踏まえ策定された、市町村障がい福祉計画における数値目標の設定状況等を考慮し、令和８年度を目標年度として数値目標を設定しています。 ・数値目標は、事業所へのアンケート等を通じて把握した情報や、第６期計画までの実績などを踏まえています。 ・目標数値について、既に設置済である場合や目標が達成済である場合、対象者がいない　場合に「―」で表示している箇所があります。 ＜参考＞　第６期計画（R3年度実績）までの進捗状況 　　 島根県実績(Ｈ17～R3) 島根県（対Ｈ17）　全国実績(Ｈ17～R3)　全国（対Ｈ17） 入所者削減数　468人　27.6％　20,223人　13.9％ 地域生活移行者数　665人 39.1％ 50,706人　34.7％ ＊H17年10月1日時点の施設入所者数（全国145,919人、島根県1,697人）と比較した実績 ＊入所者削減数及び地域生活移行者数いずれも全国平均より高い成果 【福祉施設の入所者の地域生活への移行の成果目標】 年度末時点入所者数R4年度末①　年度末時点入所者数R8年度末②　施設入所者削減数③=①-②　施設入所者削減割合③/①　地域生活移行者数④　地域生活移行者数割合④/① 松江障がい保健福祉圏域　366人　348人　18人　4.9％ 23人　6.3％ 雲南障がい保健福祉圏域　112人　105人　7人　6.3％　7人　6.3％ 出雲障がい保健福祉圏域　283人　269人　14人　4.9％ 17人　6.0％ 大田障がい保健福祉圏域　170人　161人　9人　5.3％　10人　5.9％ 浜田障がい保健福祉圏域　154人　145人　9人　5.8％ 10人　6.5％ 益田障がい保健福祉圏域　101人　95人 　6人　5.9％　7人　6.9％ 隠岐障がい保健福祉圏域　58人　54人　4人　6.9％　3人　5.2％ 全県　1,244人　1,177人 67人　5.4％　77人　6.2％ 成果目標を達成するための取組 ・地域生活に移行した障がい者が、身近な地域で相談支援を受けられるよう、市町村と連携し、相談支援体制の充実を図ります。 ・障がい者の地域生活を支えるホームヘルプ等の訪問系サービス提供体制の整備を促進します。 ・障がい者が身近な地域で利用できるよう、自立訓練や就労継続支援等の日中活動系サ－ビス提供体制の整備を促進します。 ・障がい者福祉施設等整備事業等により、住まいの場の整備を進めていきます。 ・障がい者の地域生活移行や社会参加を進めるため、市町村が地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業を支援します。 ・従事者養成研修等を通じて人材の確保とサービスの質的向上を図ります。 (２) 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 メンタルヘルスの不調や精神疾患は、全ての人が経験し得る身近な疾病であり、精神障がいの有無やその程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるような地域づくりを進める必要があります。 そのため、医療、福祉、行政のみならず、住まいや就労（社会参加）、教育などが包括的に確保され、地域住民の協力を得ながら、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる社会の実現を目指す精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める必要があります。 ○ 課題 ・保健・医療・福祉関係者による協議の場を通し、関係者間の重層的な連携による支援体制の構築が必要です。 ・メンタルヘルス不調や精神障がいに対する正しい知識の普及を図るとともに、早期に適切な支援の提供を行う必要があります。 ・精神障がい者の地域生活への移行のためには、精神障がい者が地域において安心かつ安定した社会生活を送ることができるよう関係機関の連携を進めるとともに、退院後の住居の確保や日中活動の場の提供を図り、地域生活を支援する体制を整える必要があります。 ・入院患者の退院意欲の喚起や退院後の地域定着を向上させるためには、ピアサポーター(※1)の活用が有効です。このことから、継続してピアサポーターの育成及び活用を図っていく必要があります。 ○ 目標設定の考え方 ・地域における精神保健医療体制の基盤整備の状況を評価する指標として、国基本指針に即して、精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数を、令和８年度に325.3日以上とすることを目指します。 ・国基本指針を踏まえ、令和８年度末に精神病床における１年以上長期入院患者数を918人とすることを成果目標とします。 ・新たに入院する患者の早期退院を促進する観点から、入院後３か月時点の退院率(※2)を向上させ、国基本指針に即して、令和８年度に68.9％とすることを目指します。 ・入院期間の長期化に伴い地域生活への移行が難しくなることから、入院後６か月時点の退院率(※3)および入院後１年時点の退院率(※4)を向上させ、国基本指針に即して、令和８年度にそれぞれ84.5％、91.0％とすることを目指します｡ 【精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築の成果目標】 □精神障がい者の精神病床からの退院後１年以内の地域における平均生活日数 退院後１年以内の地域における平均生活日数　目標 （R8年度）　325.3日 □精神病床における１年以上長期入院患者数 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上）　589人 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳未満）　329人 □精神病床における早期入院退院率 項目　実績 (R元年度)　目標 (R８年度) 入院後３か月時点の退院率　66.6％　68.9％ 入院後６か月時点の退院率　79.9％　84.5％ 入院後１年時点の退院率 87.8％ 91.0％ ※1 自らの”精神障がい”や”精神疾患”の経験を生かし、ピア（仲間）として支え合う活動をする者 ※2 ある月に入院した者のうち当該月を含む３月目の月末までに退院した者の割合 ※3 ある月に入院した者のうち当該月から６月目の月末までに退院した者の割合 ※4 ある月に入院した者のうち当該月から12月目の月末までに退院した者の割合   【成果目標を達成するための活動指標】 □精神障がい者の各サービス利用見込み 項目　R6年度　R7年度　R8年度 地域移行支援利用者数　21人　23人　25人 地域定着支援利用者数　146人　162人　178人 共同生活援助利用者数　554人　571人　588人 自立生活援助利用者数　23人　24人　25人 自立訓練（生活訓練）利用者数　80人　81人　82人 □精神病床における退院患者の退院後の行き先別見込み 項目　R6年度　R7年度　R8年度 在宅　10人　16人　23人 障がい福祉施設　6人　10人　14人 介護施設　21人 36人　50人 精神病床以外の病床　26人　43人　60人 他院の精神病床 6人　10人　14人 成果目標を達成するための取組 ・精神疾患に対する正しい知識の普及を図るとともに、相談機関を明確にし、早期に支援を開始することができるよう引き続き取組を行います。 ・退院した精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障がい福祉、介護、住まいなどが包括的に確保された包括ケアシステムを構築し、地域の特性を生かした地域定着の推進を図ります。 ・精神障がい者本人の意思を尊重し、IＣＦ(※1)の基本的な考え方を踏まえながら、精神障がい者の特性に応じた多職種協働による支援体制を構築し、地域移行を促進します。 ・退院意欲の喚起のために、ピアサポーターや相談支援事業者、県、市町村等の多職種で患者本人が望む退院後の生活環境を検討するとともに、柔軟な支援が展開できるよう体制づくりを行います。 ・退院後の居住の場を確保するため、グループホームの整備に努めるとともに、県及び市町村の社会福祉協議会が行う入居債務保証支援事業への支援や、不動産業者等との連携により賃貸住宅への入居支援に取り組みます。 ・地域生活に移行する精神障がい者には高齢者も多いことから、介護保険担当課や市町村との連携を進めます。 ※1 人が生きていくための機能全体を「生活機能」としてとらえる。「生活機能」は、①体の働きや精神の働きである「心身機能」、②ADL(日常生活動作)・家事・職業能力や野外歩行といった生活行為全般である「活動」、③家庭や社会生活で役割を果たすことである「参加」の３つの要素から構成され、それぞれの要素を評価し、バランスよく働きかけることが重要である。 (３) 地域生活支援の充実 障がい者の地域生活において、障がい者の高齢化･重度化や「親亡き後」を見据えて、グループホーム等の居住支援機能に、相談支援機能や緊急時対応機能などを付加した地域生活支援拠点の整備と機能の充実が求められています。 ○ 課題 ・障がい者の地域生活支援の拠点の必要性があることから、現存する地域の社会資源を生かしながら、拠点の整備を進め、機能の充実を図る必要があります。 ・地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障がい福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワークなどによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進める必要があります。 ○ 目標設定の考え方 ・国基本指針や県基本指針を踏まえ策定された、市町村障がい福祉計画における数値目標の設定状況等を考慮し、令和８年度を目標年度として数値目標を設定しています。 ・数値目標は、事業所へのアンケート等を通じて把握した情報や、地域の社会資源等を踏まえています。 ・成果目標を達成するために、機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数の見込みを活動指標として設定しています。 【地域生活支援の充実の成果目標】 □地域生活支援拠点等の設置箇所数 地域生活支援拠点　R8年度末 松江障がい保健福祉圏域　11箇所 雲南障がい保健福祉圏域　4箇所 出雲障がい保健福祉圏域　- 大田障がい保健福祉圏域　6箇所 浜田障がい保健福祉圏域　2箇所 益田障がい保健福祉圏域　13箇所 隠岐障がい保健福祉圏域　1箇所 全県　37箇所 □地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた検証及び検討等 項目　市町村　（R8年度） 機能の充実に向けた検証及び検討の場の設置　15市町村 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握　12市町村 強度行動障害を有する者に関する支援体制の整備　12市町村 【成果目標を達成するための活動指標】 機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数　R6年度　R7年度　R8年度 松江障がい保健福祉圏域　2回　2回　2回 雲南障がい保健福祉圏域　3回　3回　3回 出雲障がい保健福祉圏域　1回　1回　1回 大田障がい保健福祉圏域　5回　5回　5回 浜田障がい保健福祉圏域　7回　7回　7回 益田障がい保健福祉圏域　4回　4回　4回 隠岐障がい保健福祉圏域　1回　2回　2回 全県　23回　24回　24回 成果目標を達成するための取組 ・今後、地域の実情を踏まえて、必要な機能や機能の内容の不足の程度等を検討し、地域生活支援拠点の整備及び機能の充実を促進します。 (４) 福祉施設から一般就労への移行等 障がい者が自らその居住する場所を選択し、自立と社会参加を進めるためには、障がい福祉サービス等の提供体制を整備するとともに、福祉施設における就労支援や定着支援を強化する必要があります。 ○ 課題 ・一般就労を希望する障がい者数は、増加傾向が続いており、それに伴い障害者就業・生活支援センターへの登録者数、ハローワークへの新規求職者数、就職者数の全てが増加し、特に、精神障がい者や発達障がい者の就職者数の増加が著しい傾向にあります。 ・増加する就労希望者に対応するため、福祉サービス事業者を含めた支援する関係機関が役割分担を明確化しながら「チーム支援」による支援体制の強化が必要になります。 ・在職者が増えていくなかで、働き続けるため就業・生活両面への支援に配慮する必要があります｡ ○ 目標設定の考え方 ・国基本指針や県基本指針を踏まえ策定された、市町村障がい福祉計画における数値目標の設定状況等を考慮し、令和８年度を目標年度として数値目標を設定しています。 ・数値目標は、事業所へのアンケート等を通じて把握した情報や、第６期計画までの実績などを踏まえています。 ・成果目標を達成するために、職業訓練の受講者数の見込みなどの活動指標を設定しています。 【福祉施設から一般就労への移行等の成果目標】　　 　一般就労移行者数（R3年度）①　一般就労移行者数（R8年度）②　一般就労移行者数②/①　一般就労への移行者のうち就労移行支援事業利用者（R3年度）③　一般就労への移行者のうち就労移行支援事業の利用者（R8年度）④　一般就労への移行者のうち就労移行支援事業の利用者④/③　一般就労への移行者のうち就労継続支援Ａ型事業の利用者⑤（R3年度）　一般就労への移行者のうち就労継続支援Ａ型事業の利用者⑥（R8年度）　一般就労への移行者のうち就労継続支援Ａ型事業の利用者⑥/⑤　一般就労への移行者のうち就労継続支援Ｂ型事業の利用者⑦（R3年度）　一般就労への移行者のうち就労継続支援Ｂ型事業の利用者⑦（R8年度）　一般就労への移行者のうち就労継続支援Ｂ型事業の利用者⑧/⑦　　一般就労への移行者のうち就労定着支援事業の利用者（R3年度）　一般就労への移行者のうち就労定着支援事業の利用者（R8年度） 松江圏域　30人　41人　1.37倍　30人　40人　1.3倍　3人　6人　2.0倍　7人　11人　1.6倍　16人　25人　1.6倍 雲南圏域　5人　9人　1.80倍　2人　5人　2.5倍　0人　2人　-　3人　6人　2.0倍　7人　12人　1.7倍 出雲圏域　28人　38人　1.36倍　8人　10人　1.3倍　3人　4人　1.3倍　17人　24人　1.4倍　15人　21人　1.4倍 大田圏域　7人　14人　2.00倍　4人　4人　-　1人　3人　3.0倍　2人　7人　3.5倍　0人　0人　- 浜田圏域　11人　17人　1.55倍　6人　9人　1.5倍　2人　4人　2.0倍　2人　4人　2.0倍　6人　10人　1.7倍 益田圏域　12人　20人　1.67倍　11人　15人　1.4倍　5人　6人　1.2倍　5人　6人　1.2倍　2人　5人　2.5倍 隠岐圏域　3人　6人　2.00倍　0人　0人　-　0人　0人　-　3人　4人　1.3倍　0人　0人　- 全県　96人　145人　1.51倍　61人　83人　1.4倍　14人　25人　1.8倍　39人　62人　1.6倍　46人　73人　1.6倍 【成果目標を達成するための活動指標】　　 活動指標　R8年度 就労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労移行者数　127人 障がい者に対する職業訓練(※1)の受講者数　17人 福祉施設から公共職業安定所への誘導者数(※2)　400人 福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導者数　300人 福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受け就職する者の数(※3)　90人 成果目標を達成するための取組 ・障害者就業・生活支援センターを中心に、福祉、労働、教育、医療等の関係機関との連携による支援体制を強化し、福祉施設からの一般就労・定着を支援します。 ・障がい者の能力、適性及び地域の障がい者雇用ニーズに対応した知識・技術の習得を行うための職業訓練を推進します。 ・公共職業安定所の支援を受けることができるよう、福祉施設から公共職業安定所への誘導を促進します。 ・障害者就業・生活支援センターの定着支援が必要な人には、福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導を促進します。 ・福祉施設と公共職業安定所の円滑な連携のもと就労支援を行い就職を促進します。 ※1 障がい者が就労に必要な知識や技能を習得するため高等技術校が実施する、企業等地域の多様な委託先を活用した障がい者委託訓練や高等技術校の施設内訓練 ※2 就労系障害福祉サービス等において、個別支援計画に一般就労への移行を位置づけ公共職業安定所で求職登録をしている人の数 ※3 ※2のうち、実際に就職する人の数 ＜一般就労が困難な障がい者に対する支援＞ 障がいの状況等により一般就労が困難な障がい者の自立のためには、就労継続支援事業所で働く障がい者の工賃等を引き上げる必要があり、島根県障がい者就労継続支援事業所工賃向上計画や障害者優先調達推進法に基づく島根県調達方針を定め、工賃の向上に向け取り組んでいきます｡ ● 島根県障がい者就労継続支援事業所工賃向上計画 島根県においては、一般就労が困難である障がい者の工賃水準の向上のため、「島根県障がい者就労継続支援事業所工賃向上計画」を策定し、工賃向上に向け取り組んでいるところです。 本計画の計画期間は令和３年度から令和５年度までであることから、令和６年度以降の取組等を定める新たな計画を策定します。 ● 障害者優先調達推進法に基づく島根県調達方針 障害者優先調達推進法(※1)に基づき、平成25年度以降、都道府県や市町村等は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度終了後、調達の実績を公表しています。 島根県では、障害者就労施設等からの調達実績をもとに、これを更に伸ばしていく方針を策定しています。取組の進んでいない部署への働きかけや調達事例の紹介などを通じて、方針に定めた目標に達するように取り組んでいます。 ※1 正式名称：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律   (５) 障がい児支援の提供体制の整備等 障がい児については、保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った上で、障がい児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な地域で提供する体制の構築が求められています。 また、重層的な地域支援体制の構築を図るため、中核となる児童発達支援センターの設置を進め、児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築する必要があります。 ○ 課題 ・放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業所は大幅に増加していますが、地域によっては利用できる事業所がないところもあり、必要なサービスを提供できる体制を整備するとともに、障がい特性を理解するための研修会の開催や事業所への実地指導等により、サービスの質の向上を図る必要があります。 ・重症心身障がい児は、医療的ニーズが高く、一般の障害児通所支援事業所で支援を受けることが難しいため、重症心身障がい児を主に支援する事業所が必要ですが、こうした事業所は少なく、身近な地域で支援が受けられる体制が必要です。 ・医療技術の進歩等を背景として医療的ケア児(※1)が増加しており、身近な地域で必要な支援が受けられるよう、医療的ケア児支援センターを中心に、地域の支援に関わる医療的ケア児等コーディネーター(※2)（保健師、相談支援専門員等）と連携して、支援体制の充実を図る必要があります。 ・難聴児支援のための中核的機能を含む支援体制を構築し、適切な支援を受けられるよう早期発見・早期療育を総合的に推進する必要があります。 ○ 目標設定の考え方 ・国基本指針や県基本指針を踏まえ策定された、市町村障がい福祉計画における数値目標の設定状況等を考慮し、障がい児支援の提供体制の整備について、令和８年度を目標年度として数値目標を設定しています。 ・医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及び医療的ケア児等コーディネーターの配置について、令和８年度を目標年度として、地域の実情等を踏まえて県、圏域、市町村ごとに目標を設定しています。 ・難聴児支援のための中核的機能を有する体制について、県において、令和８年度を目標年度として、確保することを検討します。 ※1 人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障がい児 ※2 医療的ケア児等の支援を総合調整する者として養成された相談支援専門員等 【障がい児支援の提供体制の整備等の成果目標】 □障がい児支援の提供体制の整備 児童発達支援センター（R8年度） 保育所等訪問支援（R8年度） 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所（R8年度） 主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所(R8年度) 松江障がい保健福祉圏域　2　2　2　2 雲南障がい保健福祉圏域　2　3　1　1 出雲障がい保健福祉圏域　1　1　1　1 大田障がい保健福祉圏域　1　2　1　1 浜田障がい保健福祉圏域　2　2　2　2 益田障がい保健福祉圏域　1　1　1　1 隠岐障がい保健福祉圏域　0　1　0　0 全県　9市町村　12市町村　8市町村　8市町村 □医療的ケア児のための協議の場の設置（県、圏域、市町村） 県(R8年度)　圏域(R8年度)　市町村(R8年度) 協議の場の設置　1　6圏域　15市町村 □医療的ケア児の支援のためのコーディネーターの配置 県(R8年度)　市町村(R8年度) コーディネーターの配置　2人　10市町村 □難聴児支援のための中核的な機能を有する体制の構築 県(R8年度) 計画の策定及び体制の構築　1 □障害児入所施設に入所している児童の移行調整に係る協議の場の設置（県） 協議の場の設置　1 【成果目標を達成するための活動指標】 □医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置人数 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度 松江障がい保健福祉圏域　人　2人　2人　3人 雲南障がい保健福祉圏域　人　3人　3人　3人 出雲障がい保健福祉圏域　人　20人　21人　22人 大田障がい保健福祉圏域　人　1人　1人　1人 浜田障がい保健福祉圏域　人　9人　9人　9人 益田障がい保健福祉圏域　人　2人　2人　3人 隠岐障がい保健福祉圏域　人　0人　0人　0人 県（圏域）　人　2人　2人　2人 全県　人　39人　40人　43人 成果目標を達成するための取組 ・市町村や関係機関と連携して、地域における課題の整理や地域資源の活用等の検討を行いながら、地域の中核的な支援施設となる児童発達支援センターや他の障害児通所支援事業所等による重層的な地域支援体制の整備を図ります。 ・重症心身障がい児を受け入れる通所支援事業所のない圏域において、巡回や送迎によりサービスが提供されるよう支援するなど、サービス提供体制の整備を促進します。 ・関係団体と連携を図りながら、重症心身障がい児や医療的ケア児が、身近な地域において心身の状況に応じた総合的な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、保育、教育、労働等の関係機関による協議の場を活用し、関係機関の連携強化を図ります。 ・医療的ケア児等コーディネーターの養成研修を実施し、各圏域のコーディネーターの機能の充実を図るとともに、市町村のコーディネーター配置を促進します。 ・聴覚障がい児を含む難聴児が切れ目なく適切な支援が受けられるように、特別支援学校（聴覚障がい）等の関係機関との連携強化を図り、難聴児支援のための中核的機能を含めた支援体制の構築を進めます。 (６) 相談支援体制の充実・強化等 障がい者が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むためには、障がい福祉サービスの適切な利用を支え、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠です。 令和８年度末までに各市町村に基幹相談支援センターが設置されるよう市町村の取組を支援します。 ○ 課題 ・１事業所当たりの相談支援専門員が少ないことから、各市町村又は圏域において、障がいの種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援や、相談支援事業所の援助など、相談支援体制を充実・強化する必要があります。 ○ 目標設定の考え方 ・国基本指針や県基本指針を踏まえ策定された、市町村障がい福祉計画における数値目標の設定状況を考慮し、令和８年度を目標年度として数値目標を設定しています。 【相談支援体制の充実・強化等の成果目標】 　□相談支援体制の強化を実施する体制の確保 市町村 (R8年度) 体制の確保　15市町村 成果目標を達成するための取組 ・地域の実情を踏まえて、基幹相談支援センター（※1）の設置や、主任相談支援専門員（※2）の計画的な確保を通じて、相談支援体制の充実・強化に向けた取組を促進します。 ※1 障害者総合支援法第77条の２に基づき、市町村が設置することができる、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関 ※2 地域の相談支援体制において、地域課題についての協議や相談支援に従事する者への助言・指導等を実施するなど中核的な役割を果たす相談支援専門員   (７) 障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障がい福祉サービス等の多様化やサービス事業所の増加に伴い、より一層事業者が利用者に対して、真に必要なサービスを適切に提供することが求められています。 ○ 課題 ・県及び市町村の職員が障害者総合支援法の具体的内容を理解するための取組を行い、障害福祉サービス等の利用状況を把握し、利用者等が真に必要とする障がい福祉サービス等が提供できているのか、検証を行うことで、請求の過誤を無くすための取組や適正な運営を行っている事業所を確保することが必要です。 ・また、県は市町村と連携しつつ、相談支援専門員やサービス管理責任者等について、地域のニーズを踏まえて計画的に養成する必要があります。さらに、障がい福祉サービス等の提供にあたっては、意思決定支援の適切な実施が重要であることから障がい福祉サービス事業者、相談支援事業者等に対する「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の普及啓発に取り組むとともに、相談支援専門員やサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者に対する意思決定支援に関する研修を推進していく必要があります。 ○ 目標設定の考え方 ・障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制の構築について、令和８年度を目標年度として、地域の実情等を踏まえて、県、市町村ごとに目標を設定しています。 ・成果目標を達成するために、県が実施する障害福祉サービス事業所等に対する指導監査結果の関係市町村との共有の見込みを活動指標として設定しています。 ・市町村においては、成果目標を達成するために、県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修等への市町村職員の参加人数の見込みなどを、活動指標として設定しています（第７章に掲載）。 【障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築の成果目標】 □障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 県　(R8年度) 市町村　(R8年度) 体制の構築　1　17市町村 【成果目標を達成するための活動指標】 □指導監査結果の関係市町村との共有見込み Ｒ6年度　Ｒ7年度　Ｒ8年度 共有回数　1　1　1 成果目標を達成するための取組 ・障害福祉サービス事業所等への指導監査を、希望する市町村との合同実施を含めて適切に実施するとともに、その結果を関係市町村と共有する場を設置します。 ・障害福祉サービス等に係る研修への市町村職員の参加促進を図ります。 第４章 各年度の障害福祉サービス、障がい児を対象としたサービス等の見込量及び見込量確保のための方策 ◆ 障がい福祉サービス、障がい児を対象としたサービス等の見込量の基本的な考え方 障がい福祉サービス、障がい児を対象としたサービス等の見込量は、各市町村において、障がい者や事業所へのアンケート等により地域の実情やニーズを把握したうえで、成果目標を踏まえ、設定しています。本計画の障がい福祉サービス、障がい児を対象としたサービス等の見込量は、各市町村が設定した見込量を積み上げたものです。 なお、県が実施主体である障がい児入所支援については、現状などを踏まえ、県が設定しています。 (１) 訪問系サービス 訪問系サービスは、障がい者が居宅で生活するうえで重要なサービスであり、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援があります(※1)。 ○ 課題 ・圏域間でサービス提供量の格差が見られることから、県内どこでも必要な訪問系サービスが受けられる体制を整備する必要があります。 【訪問系サービスのサービス見込量】 サービス　単位 R6年度 R7年度 R8年度　[参考]R5.7月 居宅介護　人　1,450 人 1,477 人　1,501 人　1,282 人 居宅介護　時間 16,759時間　17,218時間　17,689時間　14,801時間 重度訪問介護　人　43 人　43 人 43 人　37 人 重度訪問介護　時間　6,856時間　7,003時間　7,156時間　7,524時間 同行援護　人　111 人　113 人　115 人　96 人 同行援護　時間 898時間　915時間　936時間　835時間 行動援護　人　52 人　52 人　53 人　48 人 行動援護　時間 1,096時間　1,109時間　1,122時間　1,143時間 重度障がい者等包括支援 人　3 人　3 人 3 人　0 人 重度障がい者等包括支援　単位　61 単位　61 単位　61 単位　0 単位 全県　人　1,659 人　1,688 人　1,715 人　1,463 人 全県　時間　25,670時間　26,306時間　26,964時間　24,303時間 (注1) 人：月間の利用人数 (注2) 時間：月間の利用人数に１月あたりの平均利用時間数を乗じた数値 （この章及び第7章において同じ） (注3) R5.7月：国民健康保険団体連合会提供の令和５年７月実績データ 見込量を確保するための方策 ・介護保険事業者をはじめとする多様な事業者の参入を図るなど、身近な地域で必要な訪問系サービスが提供できる体制の整備を促進します。 ・適切な訪問系サービスを提供するために、必要な知識や技能を有する居宅介護等従事者の養成を図ります。 ※1 訪問系サービスの概要 ・居宅介護 …居宅での入浴・排せつ・食事等の介護等を実施 ・重度訪問介護 …重度かつ常時介護が必要な障がい者に、居宅での入浴・排せつ・食事等の介護、外出時の移動支援などを総合的に実施 ・同行援護 …視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供や移動の援護等の外出支援を実施 ・行動援護 …知的又は精神障がいにより、行動上著しく困難であって、常時介護が必要な障がい者に、危険を回避するために必要な支援等を実施 ・重度障害者等包括支援 …介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に実施   サービス種別ごとの見込量 ① 居宅介護 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　591 人　597 人　603 人　575 人 松江障がい保健福祉圏域　時間　7,479時間　7,623時間　7,768時間　7,382時間 雲南障がい保健福祉圏域 人　101 人　104 人　106 人　95 人 雲南障がい保健福祉圏域　時間　966時間　986時間　1,006時間　893時間 出雲障がい保健福祉圏域 人　371 人　380 人　389 人　287 人 出雲障がい保健福祉圏域 時間　4,721時間　4,955時間　5,200時間　4,027時間 大田障がい保健福祉圏域 人　78 人　79 人　80 人　73 人 大田障がい保健福祉圏域 時間　523時間　529時間　535時間　402時間 浜田障がい保健福祉圏域 人　124 人　124 人　124 人　116 人 浜田障がい保健福祉圏域 時間　1,138時間　1,138時間　1,138時間　1,108時間 益田障がい保健福祉圏域 人　168 人　176 人　182 人　121 人 益田障がい保健福祉圏域　時間　1,771時間　1,826時間　1,881時間　862時間 隠岐障がい保健福祉圏域 人　17 人　17 人　17 人　15 人 隠岐障がい保健福祉圏域　時間　161時間　161時間　161時間　127時間 全県　人　1,450 人　1,477 人　1,501 人　1,282 人 全県　時間　16,759時間　17,218時間　17,689時間　14,801時間 ② 重度訪問介護 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域　人　27 人　27 人　27 人　30 人 松江障がい保健福祉圏域　時間　5,902時間　6,008時間　6,117時間　6,476時間 雲南障がい保健福祉圏域 人　5 人　5 人　5 人　2 人 雲南障がい保健福祉圏域 時間　111時間　111時間　111時間　28時間 出雲障がい保健福祉圏域 人　6 人　6 人　6 人　3 人 出雲障がい保健福祉圏域 時間　478時間　501時間　526時間　344時間 大田障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人　1 人　0 人 大田障がい保健福祉圏域 時間　5時間　5時間　5時間　0時間 浜田障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人　0 人 浜田障がい保健福祉圏域 時間　10時間　10時間　10時間　0時間 益田障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人　1 人 益田障がい保健福祉圏域 時間　329時間　347時間　366時間　315時間 隠岐障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 2 人　1 人 隠岐障がい保健福祉圏域 時間　21時間　21時間　21時間　361時間 全県　人　43 人　43 人 43 人　37 人 全県　時間　6,856時間　7,003時間　7,156時間　7,524時間 ③ 同行援護 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　61 人　62 人　62 人　59 人 松江障がい保健福祉圏域 時間　595時間　603時間　615時間　637時間 雲南障がい保健福祉圏域 人　10 人　11 人　12 人　8 人 雲南障がい保健福祉圏域 時間　65時間　72時間　79時間　42時間 出雲障がい保健福祉圏域 人　16 人　16 人　16 人　10 人 出雲障がい保健福祉圏域 時間　25時間　26時間　27時間　38時間 大田障がい保健福祉圏域 人　9 人　9 人 9 人　8 人 大田障がい保健福祉圏域 時間　61時間　61時間　61時間　53時間 浜田障がい保健福祉圏域 人　6 人　6 人 6 人　6 人 浜田障がい保健福祉圏域 時間　66時間　66時間　66時間　40時間 益田障がい保健福祉圏域 人　7 人　7 人 8 人　5 人 益田障がい保健福祉圏域 時間　65時間　66時間　67時間　25時間 隠岐障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 2 人　0 人 隠岐障がい保健福祉圏域 時間　21時間　21時間　21時間　0時間 全県　人　111 人　113 人　115 人　96 人 全県　時間　898時間　915時間　936時間　835時間 ④ 行動援護 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　27　人　27 人　28 人　32 人 松江障がい保健福祉圏域 時間　611時間　623時間　635時間　707時間 雲南障がい保健福祉圏域 人　5 人　5 人 5 人　1 人 雲南障がい保健福祉圏域 時間　28時間　28時間　28時間　14時間 出雲障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 2 人　1 人 出雲障がい保健福祉圏域 時間　15時間　16時間　17時間　13時間 大田障がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人　0 人 大田障がい保健福祉圏域 時間　0時間　0時間　0時間　0時間 浜田障がい保健福祉圏域 人　14 人　14 人　14 人　14 人 浜田障がい保健福祉圏域 時間　393時間　393時間　393時間　409時間 益田障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 2 人　0 人 益田障がい保健福祉圏域 時間　28時間　28時間　28時間　0時間 隠岐障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 2 人　0 人 隠岐障がい保健福祉圏域 時間　21時間　21時間　21時間　0時間 全県　人　52 人　52 人 53 人　48 人 全県　時間　1,096時間　1,109時間　1,122時間　1,143時間 ⑤ 重度障がい者等包括支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人　0 人 松江障がい保健福祉圏域 単位　0 単位　0 単位　0 単位　0 単位 雲南障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人　0 人 雲南障がい保健福祉圏域 単位　40 単位　40 単位　40 単位　0 単位 出雲障がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人　0 人 出雲障がい保健福祉圏域 単位　0 単位　0 単位　0 単位　0 単位 大田障がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人　0 人 大田障がい保健福祉圏域 単位　0 単位　0 単位　0 単位　0 単位 浜田がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人　0 人 浜田障がい保健福祉圏域 単位　0 単位　0 単位　0 単位　0 単位 益田障がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人　0 人 益田障がい保健福祉圏域 単位　0 単位　0 単位　0 単位　0 単位 隠岐障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 2 人　0 人 隠岐障がい保健福祉圏域 単位　21 単位　21 単位　21 単位　0 単位 全県　人　3 人　3 人　3 人　0 人 全県　単位　61 単位　61 単位　61 単位　0 単位 (２) 日中活動系サービス 日中活動系サービスは、障がい者が居住する地域や入所施設において昼間に利用できるサービスであり、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、就労定着支援、療養介護、短期入所（福祉型・医療型）があります(※1)。 ○ 課題 ・障がい者が日常生活や社会生活を営むために、生活能力の維持･向上のための自立訓練や一般就労に必要な知識や能力向上のための訓練等のサービス提供体制を整備する必要があります。 【日中活動系サービスのサービス見込量（県計）】 サービス　単位 R6年度 R7年度 R8年度　[参考]R5.7月 生活介護　人　2,540 人　2,555 人　2,572 人　2,431 人 生活介護　人日　46,506人日　46,752人日 46,824人日　46,151人日 自立訓練(機能訓練)　人 32 人　32 人　33 人　25 人 自立訓練(機能訓練)　人日　393人日　398人日　403人日　305人日 自立訓練(生活訓練)　人 135 人 136 人 136 人　27 人 自立訓練(生活訓練)　人日　1,993人日　2,013人日 2,023人日　766人日 就労選択支援　人　-　236 人　313 人　0 人 就労選択支援　人日　-　1,898人日　2,125人日　0人日 就労移行支援　人　152 人　159 人　167 人　103 人 就労移行支援　人日　1,651人日　1,747人日　1,850人日　1,391人日 就労継続支援(Ａ型)　人 434 人 446 人 452 人　406 人 就労継続支援(Ａ型)　人日　7,966人日　8,206人日 8,334人日　7,757人日 就労継続支援(Ｂ型)　人 3,043 人　3,105 人　3,179 人　2,889 人 就労継続支援(Ｂ型)　人日　46,698人日　47,372人日　48,175人日　46,474人日 就労定着支援　人　68 人　77 人 86 人　38 人 療養介護　人　309 人　309 人　309 人　295 人 短期入所(福祉型)　人　426 人　452 人　480 人　267 人 短期入所(福祉型)　人日 2,184人日　2,384人日　2,475人日　1,618人日 短期入所(医療型)　人　39 人　47 人　53 人　19 人 短期入所(医療型)　人日 210人日　228人日　246人日　140人日 (注1) 人日：利用者が１か月に受けるサービス利用日数で、「月間利用人数」×「１人１月あたり平均利用日数」により算出（この章及び第7章において同じ） 見込量を確保するための方策 ・身近な地域でサービスが受けられるよう、施設整備補助金を活用するなどサービス提供されていない地域や種別でのサービス提供体制の整備を支援します。 ・不足しているサービスや地域における事業所の確保のため、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに広く情報提供を行うこと等により多様な事業者の参入を促進します。 ※1 日中活動系サービスの概要 ・生活介護 …常に介護等を必要とする人に、昼間、入浴・排せつ・食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供 ・自立訓練(機能訓練) …自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を実施 ・自立訓練(生活訓練) …自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を実施 ・就労選択支援 …障がい者本人が、就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法 　を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービス ・就労移行支援 …一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を実施 ・就労継続支援 …一般企業等への就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練等を実施（Ａ型＝雇用型、Ｂ型＝非雇用型） ・就労定着支援 …就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した人で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人を対象に、企業や関係機関等との連絡調整や必要な指導・助言等を実施 ・療養介護 …医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を実施 ・短期入所 …自宅で介護する人が病気の場合等に､短期間､夜間も含め施設で､入浴･排せつ･食事の介護等を実施 サービス種別ごとの見込量 ① 生活介護 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　768 人　770 人　772 人　759 人 松江障がい保健福祉圏域 人日　14,260人日　14,270人日　14,280人日　14,544人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　236 人　239 人　242 人　228 人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　4,344人日　4,398人日　4,272人日　4,115人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　556 人　558 人　561 人　499 人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　9,540人日　9,577人日　9,614人日　9,376人日 大田障がい保健福祉圏域 人　282 人　281 人　280 人　278 人 大田障がい保健福祉圏域 人日　5,334人日　5,314人日　5,294人日　5,406人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　387 人　388 人　389 人　372 人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　7,180人日　7,166人日　7,152人日　7,129人日 益田障がい保健福祉圏域 人　221 人　229 人　237 人　214 人 益田障がい保健福祉圏域 人日　4,072人日　4,251人日　4,436人日　3,974人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　90 人　90 人　91 人　81 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　1,776人日　1,776人日　1,776人日　1,607人日 全県　人　2,540 人　2,555 人　2,572 人　2,431 人 全県　人日　46,506人日　46,752人日　46,824人日　46,151人日 ②　自立訓練（機能訓練） 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　19 人　19 人　19 人　17 人 松江障がい保健福祉圏域 人日　215人日　215人日　215人日　181人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人　2 人　1 人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　40人日　40人日　40人日　20人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　7 人　7 人 8 人　5 人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　78人日　83人日　88人日　66人日 大田障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人　1 人 大田障がい保健福祉圏域 人日　6人日　6人日　6人日　18人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 2 人　1 人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　42人日　42人日　42人日　20人日 益田障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人　0 人 益田障がい保健福祉圏域 人日　12人日　12人日　12人日　0人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人　0 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　0人日　0人日　0人日　0人日 全県　人　32 人　32 人 33 人　25 人 全県　人日　393人日　398人日　403人日　305人日 ③　自立訓練（生活訓練） 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域　人　87 人　86 人　85 人　21 人 松江障がい保健福祉圏域　人日　1,480人日　1,480人日　1,480人日　596人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　4 人　4 人 4 人　0 人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　80人日　80人日　80人日　0人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　22 人　23 人　24 人　4 人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　210人日　220人日 230人日　118人日 大田障がい保健福祉圏域 人　7 人　7 人 7 人　0 人 大田障がい保健福祉圏域 人日　59人日　59人日　59人日　0人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　4 人　5 人 5 人　0 人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　48人日　58人日　58人日　0人日 益田障がい保健福祉圏域 人　 10人　10 人　10 人　0 人 益田障がい保健福祉圏域 人日　104人日　104人日　104人日　0人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人　2 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　12人日　12人日　12人日　52人日 全県　人　135 人　136 人　136 人　27 人 全県　人日　1,993人日　2,013人日　2,023人日　766人日 ④　就労選択支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度 松江障がい保健福祉圏域 人　-　42 人　84 人 松江障がい保健福祉圏域 人日　-　-　- 雲南障がい保健福祉圏域 人　-　13 人 27 人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　-　88人日　95人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　-　180 人　200 人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　-　1,800人日　2,000人日 大田障がい保健福祉圏域 人　-　0 人 0 人 大田障がい保健福祉圏域 人日　-　0人日　0人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　-　 1 人　1 人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　-　10人日　10人日 益田障がい保健福祉圏域 人　-　0 人 1 人 益田障がい保健福祉圏域 人日　-　0人日　20人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　-　0 人 0 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　-　0人日　0人日 全県　人　- 236 人 313 人 全県　人日　-　1,898人日　2,125人日 ⑤　就労移行支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　65 人　66 人　67 人　816 人 松江障がい保健福祉圏域 人日　795人日　817人日　841人日　62人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　9 人　11 人　13 人　23 人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　180人日　220人日　260人日　2人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　51 人　53 人　56 人　348 人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　345人日　360人日　380人日　23人日 大田障がい保健福祉圏域 人　8 人　8 人 8 人　72 人 大田障がい保健福祉圏域 人日　96人日　96人日　96人日　6人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　11 人　12 人　13 人　132 人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　136人日　150人日　164人日　10人日 益田障がい保健福祉圏域 人　8 人　9 人 10 人　0 人 益田障がい保健福祉圏域 人日　99人日　104人日　109人日　0人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人　0 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　0人日　0人日　0人日　0人日 全県　人　152 人　159 人　167 人　1,391 人 全県　人日　1,651人日　1,747人日　1,850人日　103人日 ⑥　就労継続支援（Ａ型） 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　194 人　200 人　201 人　181 人 松江障がい保健福祉圏域 人日　3,550人日　3,660人日　3,680人日　3,473人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　27 人　31 人　34 人　21 人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　563人日　648人日　711人日　445人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　68 人　69 人　70 人　64 人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　1,090人日　1,115人日　1,140人日　1,156人日 大田障がい保健福祉圏域 人　12 人　12 人　12 人　16 人 大田障がい保健福祉圏域 人日　244人日　244人日 244人日　317人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　77 人　78 人　79 人　76 人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　1,485人日　1,505人日　1,525人日　1,488人日 益田障がい保健福祉圏域 人　55 人　55 人　55 人　47 人 益田障がい保健福祉圏域 人日　1014人日　1014人日　1,014人日　862人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人　1 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　20人日　20人日　20人日　16人日 全県　人　434 人　446 人　452 人　406 人 全県　人日　7,966人日　8,206人日　8,334人日　7,757人日 ⑦　就労継続支援（Ｂ型） 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域　人　1,080 人　1,100 人 1,130 人　1,052 人 松江障がい保健福祉圏域　人日　16,500人日　16,800人日　17,240人日　16,380人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　293 人　299 人　305 人　281 人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　5,194人日　5,301人日　5,408人日　4,660人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　809 人　837 人　866 人　734 人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　9,967人日　10,137人日　10,309人日　11,052人日 大田障がい保健福祉圏域 人　225 人　225 人　225 人　227 人 大田障がい保健福祉圏域 人日　4,027人日　4,027人日　4,027人日　3,956人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　264 人　265 人　265 人　258 人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　4,605人日　4,630人日　4,630人日　4,553人日 益田障がい保健福祉圏域 人　238 人　245 人　254 人　212 人 益田障がい保健福祉圏域 人日　3,739人日　3,811人日　3,895人日　3,508人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　134 人　134 人　134 人　125 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　2,666人日　2,666人日　2,666人日　2,365人日 全県　人　3,043 人　3,105 人　3,179 人　2,889 人 全県　人日　46,698人日 47,372人日　48,175人日　46,474人日 ⑧　就労定着支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域　人　16 人　16 人　16 人　11 人 雲南障がい保健福祉圏域 人　9 人　11 人　12 人　3 人 出雲障がい保健福祉圏域 人　27 人　33 人　39 人　19 人 大田障がい保健福祉圏域 人　3 人　3 人　3 人　0 人 浜田障がい保健福祉圏域 人　8 人　9 人 10 人　3 人 益田障がい保健福祉圏域 人　5 人　5 人 6 人　2 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人　0 人 全県　人　68 人　77 人　86 人　38 人 ⑨　療養介護 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　109 人　110 人　111 人　105 人 雲南障がい保健福祉圏域 人　34 人　34 人　34 人　28 人 出雲障がい保健福祉圏域 人　49 人　48 人　47 人　51 人 大田障がい保健福祉圏域 人　34 人　34 人　34 人　33 人 浜田障がい保健福祉圏域 人　48 人　48 人 48 人　48 人 益田障がい保健福祉圏域 人　24 人　24 人 24 人　20 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人　11 人　11 人 11 人　10 人 全県　人　309 人　309 人 309 人　295 人 ⑩　短期入所（福祉型） 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域　人　126 人　141 人　158 人　82 人 松江障がい保健福祉圏域　人日　732人日　863人日　911人日　498人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　34 人　38 人　41 人　27 人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　332人日　387人日　414人日　278人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　84 人　89 人　95 人　40 人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　190人日　198人日 208人日　185人日 大田障がい保健福祉圏域 人　36 人　36 人　36 人　25 人 大田障がい保健福祉圏域 人日　269人日　269人日　269人日　158人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　78 人　79 人　80 人　74 人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　410人日　415人日 420人日　375人日 益田障がい保健福祉圏域 人　60 人　61 人　62 人　12 人 益田障がい保健福祉圏域 人日　181人日　182人日　183人日　62人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　8 人　8 人　8 人　7 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　70人日　70人日　70人日　62人日 全県　人　426 人　452 人　480 人　267 人 全県　人日　2,184人日　2,384人日　2,475人日　1,618人日 ⑪ 短期入所（医療型） 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　18 人　25 人　30 人　8 人 松江障がい保健福祉圏域 人日　103人日　118人日　133人日　65人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人　0 人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　4人日　4人日　4人日　0人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　14 人　15 人　16 人　6 人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　69人日　72人日　75人日　39人日 大田障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人　0 人 大田障がい保健福祉圏域 人日　10人日　10人日　10人日　0人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　3 人　3 人 3 人　4 人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　16人日　16人日　16人日　31人日 益田障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 2 人　1 人 益田障がい保健福祉圏域 人日　8人日　8人日　8人日　5人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人　0 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　0人日　0人日　0人日　0人日 全県　人　39 人　47 人 53 人　19 人 全県　人日　210人日　228人日　246人日　140人日 (３) 居住系サービス 居住系サービスは、障がい者の住まいの場として提供されるサービスで、共同生活援助、施設入所支援があります。また、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人等を対象に巡回訪問や必要な支援を行う自立生活援助があります。(※1)。 ○ 課題 ・福祉施設や病院から地域生活への移行を進めるためには、住まいの場となるグループホームを確保する必要があります。 ・施設入所支援を希望する利用者が必要とするサービス量を確保する必要があります。 【居住系サービスのサービス見込量】 圏域　サービス種別　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 自立生活援助　人　2 人 2 人　2 人　1 人 松江障がい保健福祉圏域 共同生活援助　403 人　415 人　427 人　389 人 松江障がい保健福祉圏域 上記のうち重度障がい者　38 人　40 人　42 人　ー 松江障がい保健福祉圏域 施設入所支援　367 人　361 人　355 人　362 人 雲南障がい保健福祉圏域 自立生活援助　人　1 人 1 人　1 人　0 人 雲南障がい保健福祉圏域 共同生活援助　150 人　154 人　158 人　143 人 雲南障がい保健福祉圏域 上記のうち重度障がい者　12 人　13 人　14 人　ー 雲南障がい保健福祉圏域　施設入所支援　108 人　107 人　106 人　110 人 出雲障がい保健福祉圏域 自立生活援助　人　15 人　16 人 18 人　9 人 出雲障がい保健福祉圏域 共同生活援助　234 人　245 人　256 人　219 人 出雲障がい保健福祉圏域　上記のうち重度障がい者　84 人　87 人　90 人　ー 出雲障がい保健福祉圏域 施設入所支援　280 人　275 人　269 人　285 人 大田障がい保健福祉圏域 自立生活援助　人　2 人 2 人　2 人　0 人 大田障がい保健福祉圏域 共同生活援助　159 人　160 人　161 人　157 人 大田障がい保健福祉圏域 上記のうち重度障がい者　30 人　30 人　30 人　ー 大田障がい保健福祉圏域 施設入所支援　166 人　164 人　162 人　161 人 浜田障がい保健福祉圏域 自立生活援助　人　7 人 8 人　9 人　7 人 浜田障がい保健福祉圏域　共同生活援助　198 人　200 人　202 人　196 人 浜田障がい保健福祉圏域　上記のうち重度障がい者　0 人　1 人　1 人　ー 浜田障がい保健福祉圏域 施設入所支援　153 人　149 人　145 人　155 人 益田障がい保健福祉圏域 自立生活援助　人　1 人 1 人　1 人　0 人 益田障がい保健福祉圏域 共同生活援助　171 人　183 人　183 人　145 人 益田障がい保健福祉圏域 上記のうち重度障がい者　11 人　16 人　16 人　ー 益田障がい保健福祉圏域 施設入所支援　114 人　114 人　112 人　105 人 隠岐障がい保健福祉圏域 自立生活援助　人　0 人 0 人　0 人　0 人 隠岐障がい保健福祉圏域 共同生活援助　105 人　105 人　105 人　104 人 隠岐障がい保健福祉圏域 上記のうち重度障がい者　10 人　10 人　10 人　ー 隠岐障がい保健福祉圏域 施設入所支援　54 人　54 人　54 人　54 人 全県　自立生活援助　人 28人　30 人　33 人　17 人 全県　共同生活援助　1,420 人　1,462 人 1,492 人　1,353 人 全県　上記のうち重度障がい者　185 人　197 人　203 人　ー 全県　施設入所支援　1,242 人　1,224 人　1,203 人　1,232 人 見込量を確保するための方策 ・居住系サービスの利用を希望する人のニーズに対応できるよう、施設整備補助金により提供体制の整備を整えます。 ※1 居住系サービスの概要 ・自立生活援助 …障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する人等を対象に、定期的な巡回訪問等により必要な支援を実施 ・共同生活援助 …夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を実施するとともに、入浴・排せつ・食事の介護等の必要性が認定されている人にはサービスも提供 ・施設入所支援 …施設入所する人に、夜間や休日、入浴・排せつ・食事の介護等を実施 ① 自立生活援助 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 2 人　1 人 雲南障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人　0 人 出雲障がい保健福祉圏域 人　15 人　16 人　18 人　9 人 大田障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 2 人　0 人 浜田障がい保健福祉圏域 人　7 人　8 人 9 人　7 人 益田障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人　0 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人　0 人 全県　人　28 人　30 人 33 人　17 人 ② 共同生活援助（グループホーム） 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　403 人　415 人　427 人　389 人 雲南障がい保健福祉圏域 人　150 人　154 人　158 人　143 人 出雲障がい保健福祉圏域 人　234 人　245 人　256 人　219 人 大田障がい保健福祉圏域 人　159 人　160 人　161 人　157 人 浜田障がい保健福祉圏域 人　198 人　200 人　202 人　196 人 益田障がい保健福祉圏域 人　171 人　183 人　183 人　145 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人　105 人　105 人　105 人　104 人 全県　人　1,420 人　1,462 人　1,492 人　1,353 人 〈上記のうち重度障がい者〉 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度 松江障がい保健福祉圏域 人　38 人　40 人　42 人 雲南障がい保健福祉圏域 人　12 人　13 人　14 人 出雲障がい保健福祉圏域 人　84 人　87 人　90 人 大田障がい保健福祉圏域 人　30 人　30 人　30 人 浜田障がい保健福祉圏域 人　0 人　1 人　1 人 益田障がい保健福祉圏域 人　11 人　16 人　16 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人　10 人　10 人　10 人 全県　人　185 人　197 人　203 人 ③ 施設入所支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　367 人　361 人　355 人　362 人 雲南障がい保健福祉圏域 人　108 人　107 人　106 人　110 人 出雲障がい保健福祉圏域 人　280 人　275 人　269 人　285 人 大田障がい保健福祉圏域 人　166 人　164 人　162 人　161 人 浜田障がい保健福祉圏域 人　153 人　149 人　145 人　155 人 益田障がい保健福祉圏域 人　114 人　114 人　112 人　105 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人　54 人　54 人　54 人　54 人 全県　人　1,242 人　1,224 人　1,203 人　1,232 人 ＜指定障害者支援施設の必要入所定員総数＞ 単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 全県　人　1,242 人　1,224 人　1,203 人　1,363 人 施設入所支援の見込みを反映させて、各年度の定員数を見込みます。 (４) 相談支援 相談支援は、障がい者が地域で安心して生活するために重要なサービスであり、法定給付サービスである計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援の他、市町村（相談支援事業所による委託実施含む)により行われる日常生活全般に関する相談を受け付ける相談支援があります(※1)。 ○ 課題 ・障がい者が自身の希望する生活を実現していくためには、適切かつ総合的なケアマネジメントを行うことが重要であり、サービス等利用計画を作成し、継続的に見直していく必要があります。 ・入所又は入院している障がい者の地域生活への移行を進めるとともに、地域で単身等で生活している障がい者が安心して地域生活を継続できるよう、地域移行支援・地域定着支援に取り組む必要があります。 【相談支援のサービス見込量】 圏域　サービス種別　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 計画相談支援　人　1,045 人　1,070 人　1,095 人　1,015 人 松江障がい保健福祉圏域 地域移行支援　9 人　9 人　9 人　0 人 松江障がい保健福祉圏域 地域定着支援　13 人　13 人　13 人　6 人 雲南障がい保健福祉圏域 計画相談支援　人　205 人　213 人　220 人　176 人 雲南障がい保健福祉圏域 地域移行支援　4 人　5 人　6 人　0 人 雲南障がい保健福祉圏域 地域定着支援　6 人　8 人　10 人　1 人 出雲障がい保健福祉圏域 計画相談支援　人　805 人　825 人　845 人　813 人 出雲障がい保健福祉圏域 地域移行支援　5 人　6 人　7 人　3 人 出雲障がい保健福祉圏域 地域定着支援　133 人　157 人　186 人　108 人 大田障がい保健福祉圏域 計画相談支援　人　296 人　297 人　298 人　226 人 大田障がい保健福祉圏域 地域移行支援　3 人　3 人　3 人　0 人 大田障がい保健福祉圏域 地域定着支援　6 人　6 人　6 人　4 人 浜田障がい保健福祉圏域 計画相談支援　人　255 人　259 人　264 人　233 人 浜田障がい保健福祉圏域 地域移行支援　3 人　3 人　3 人　3 人 浜田障がい保健福祉圏域 地域定着支援　23 人　25 人　27 人　22 人 益田障がい保健福祉圏域 計画相談支援　人　295 人　306 人　317 人　189 人 益田障がい保健福祉圏域 地域移行支援　2 人　4 人　7 人　0 人 益田障がい保健福祉圏域 地域定着支援　9 人　9 人　10 人　6 人 隠岐障がい保健福祉圏域 計画相談支援　人　106 人　106 人 106 人　94 人 隠岐障がい保健福祉圏域 地域移行支援　2 人　2 人　2 人　1 人 隠岐障がい保健福祉圏域 地域定着支援　4 人　4 人　4 人　5 人 全県　計画相談支援　人 3,007 人　3,076 人　3,145 人　2,746 人 全県　地域移行支援　28 人　32 人　37 人　7 人 全県　地域定着支援　194 人　222 人　256 人　152 人 見込量を確保するための方策 ・身近な地域でサービス等利用計画作成に係る支援等が、障がいの種別に応じた適切な内容で受けられるよう、相談支援従事者養成研修を通じて人材の確保・養成を進めます。 ・地域移行支援や地域定着支援の体制整備を促進するため、自立支援協議会等の場における精神科病院や市町村等関係機関の連携や調整、関係機関への地域移行の積極的な働きかけ、市町村への適切な情報提供を実施します。 ※1 相談支援の概要 ・計画相談支援 …障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に､サービス等利用計画の作成を行うとともに、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整などを実施 ・地域移行支援 …障害者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設等を退所する障がい者、児童福祉施設を利用する18歳以上の人等を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整等を実施 ・地域定着支援 …居宅において単身で生活している障がい者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を実施 サービス種別ごとの見込量 ① 計画相談支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度 松江障がい保健福祉圏域 人　1,045 人　1,070 人 1,095 人 雲南障がい保健福祉圏域 人　205 人　213 人　220 人 出雲障がい保健福祉圏域 人　805 人　825 人　845 人 大田障がい保健福祉圏域 人　296 人　297 人　298 人 浜田障がい保健福祉圏域 人　255 人　259 人　264 人 益田障がい保健福祉圏域 人　295 人　306 人　317 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人　106 人　106 人　106 人 全県　人　3,007 人　3,076 人　3,145 人 ② 地域移行支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度 松江障がい保健福祉圏域 人　9 人　9 人 9 人 雲南障がい保健福祉圏域 人　4 人　5 人 6 人 出雲障がい保健福祉圏域 人　5 人　6 人 7 人 大田障がい保健福祉圏域 人　3 人　3 人 3 人 浜田障がい保健福祉圏域 人　3 人　3 人 3 人 益田障がい保健福祉圏域 人　2 人　4 人 7 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 2 人 全県　人　28 人　32 人 37 人 ③　地域定着支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度 松江障がい保健福祉圏域 人　13 人　13 人　13 人 雲南障がい保健福祉圏域 人　6 人　8 人 10 人 出雲障がい保健福祉圏域 人　133 人　157 人　186 人 大田障がい保健福祉圏域 人　6 人　6 人 6 人 浜田障がい保健福祉圏域 人　23 人　25 人　27 人 益田障がい保健福祉圏域 人　9 人　9 人 10 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人　4 人　4 人 4 人 全県　人　194 人　222 人　256 人 (５) 発達障がい者等に対する支援 障がい児を対象としたサービスは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、福祉型障害児入所支援、医療型障害児入所支援、障害児相談支援があります(※1)。 通所による支援は市町村が、入所による支援は県が実施主体となりサービスを提供しています(※1)。 ○ 課題 ・市町村と連携を図りながら、身近な地域でサービスが受けられるよう、サービス提供体制の整備を促進するとともに、専門的な発達支援を行う事業所として、サービスの質を確保する必要があります。 ・障がい児の地域生活をきめ細やかに支援するため、個々のニーズに対応できる相談支援の提供体制を確保していく必要があります。 【障がい児を対象としたサービス等のサービス見込量等（県計）】 サービス等　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 児童発達支援　人　384人　394人　406人　301人 児童発達支援　人日　2,001人日　2,057人日　2,108人日　1,717人日 放課後等デイサービス　人　1,707人　1,761人　1,804人　1,537人 放課後等デイサービス　人日　21,375人日　22,067人日　22,611人日　20,470人日 保育所等訪問支援　人　72人　85人　98人　18人 保育所等訪問支援　人日 80人日 90人日 98人日　24人日 居宅訪問型児童発達支援 人　5人　5人　9人　1人 居宅訪問型児童発達支援 人日　12人日　12人日　16人日　4人日 福祉型障害児入所支援　人　100 人　100 人　100 人　71 人 医療型障害児入所支援　人　190 人　190 人　190 人　23 人 障害児相談支援　人　806 人　843 人　876 人　770 人 市町村における医療的ケア児等のコーディネーターの配置人数　人　37 人　38 人　41 人　"22人（R4年度）" 県の医療的ケア児支援センターにおける医療的ケア児等のコーディネーターの配置人数　人　2 人　2 人 2 人　ー 見込量を確保するための方策 ・身近な地域でサービスが受けられるよう、施設整備補助金を活用するなどサービス提供されていない地域や種別でのサービス提供体制の整備を支援します。 ・県内に事業所のない、医療型児童発達支援及び居宅訪問型児童発達支援については、市町村と連携を図りながら、事業所が参入しやすくなるよう、情報提供などの支援を行います。 ※1 障がい児を対象としたサービスの概要 ・児童発達支援 …未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識の付与、集団生活への適応訓練などの支援を実施 ・医療型児童発達支援 …肢体不自由のある児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導などの支援及び治療を実施 ・放課後等デイサービス …就学中の障がい児に対し、授業の終了後又は休校日において、生活能力向上のための訓練、社会との交流促進などの支援を実施 ・保育所等訪問支援 …保育所等を訪問し、障がい児が集団生活に適応するための専門的な支援を実施 ・居宅訪問型児童発達支援 …重度の障がい児等であって外出することが著しく困難な障がい児に対し、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を実施 ・福祉型障害児入所支援 …施設に入所している障がい児に対し、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与などの支援を実施 ・医療型障害児入所支援 …施設に入所又は指定発達支援医療機関に入院している障がい児に対し、保護、日常生活の指導などの支援及び治療を実施 ・障害児相談支援 …障がい児福祉サービスに係る利用計画の作成､利用状況の検証､事業所等との連絡調整などを実施 ＜障がい児支援における子ども・子育て支援制度と障がい福祉施策との連携＞ 障がいの有無にかかわらず、すべての児童が共に成長できるよう、地域社会の参加・包容（インクルージョン）を推進するため、子ども・子育て支援新制度と障がい児支援施策の連携を図り、保育所や認定こども園、放課後児童クラブ等における障がい児の受入れ体制の整備を行います。 ● 障がい児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握等 種別　単位　利用ニーズを踏まえた必要な見込量　R6年度　R7年度　R8年度 保育所（※保育所型認定こども園を含む）　人　622 人　465 人　465 人　464 人 認定子ども園（幼保連携型・地方裁量型）　人　66 人　46 人　46 人　46 人 幼稚園（※幼稚園型認定こども園を含む）　人　173 人　86 人　87 人　86 人 地域型保育事業所　人　2 人　2 人　2 人　2 人 放課後児童クラブ　人　475 人　368 人　372 人　376 人 サービス種別ごとの見込量等（入所除く） ① 児童発達支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　84人　84人 86人　79人 松江障がい保健福祉圏域 人日　875人日　875人日　879人日　823人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　28人　33人 38人　23人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　141人日　162人日 183人日　76人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　101人　103人　105人　76人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　384人日　391人日　399人日　420人日 大田障がい保健福祉圏域 人　28人　28人　28人　17人 大田障がい保健福祉圏域 人日　68人日　68人日　68人日　35人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　83人　84人 85人　68人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　322人日　337人日　342人日　281人日 益田障がい保健福祉圏域 人　59人　61人 63人　38人 益田障がい保健福祉圏域 人日　200人日　223人日　236人日　82人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　1人　1人　1人　0人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　1人日　1人日　1人日　0人日 全県　人　384人日　394人日　406人日　301人日 全県　人日　2,001人日　2,057人日　2,108人日　1,717人日 ② 放課後等デイサービス 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域　人　633人　656人　676人　610人 松江障がい保健福祉圏域　人日　9,443人日　9,818人日　10,122人日　9,402人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　74人　80人 86人　62人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　702人日　759人日 816人日　559人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　449人　459人　469人　409人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　4,959人日　5,067人日　5,177人日　4,998人日 大田障がい保健福祉圏域 人　59人　59人　59人　59人 大田障がい保健福祉圏域 人日　745人日　745人日　745人日　675人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　340人　342人　344人　263人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　3,368人日　3,384人日　3,401人日　3,331人日 益田障がい保健福祉圏域 人　142人　155人　160人　134人 益田障がい保健福祉圏域 人日　1,958人日　2,094人日　2,150人日　1,505人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　10人　10人　10人　0人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　200人日　200人日　200人日　0人日 全県　人　1,707人　1,761人　1,804人　1,537人 全県　人日　21,375人日　22,067人日　23,611人日　20,470人日 ③ 保育所等訪問支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域　人　3人　3人　3人　4人 松江障がい保健福祉圏域　人日　7人日　7人日　7人日　10人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　6人　7人　8人　1人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　17人日　20人日　21人日　1人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　10人　20人　30人　3人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　5人日　10人日　15人日　3人日 大田障がい保健福祉圏域 人　15人　15人　15人　1人 大田障がい保健福祉圏域 人日　15人日　15人日　15人日　1人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　25人　26人　27人　9人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　25人日　26人日　27人日　9人日 益田障がい保健福祉圏域 人　13人　14人　15人　0人 益田障がい保健福祉圏域 人日　11人日　12人日　13人日　0人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　0人　0人　0人　0人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　0人日　0人日　0人日　0人日 全県　人　72人　85人　98人　18人 全県　人日　80人日　90人日　98人日　24人日 ④ 居宅訪問型児童発達支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　2人　2人　2人　1人 松江障がい保健福祉圏域 人日　6人日　6人日　6人日　4人日 雲南障がい保健福祉圏域 人　1人　1人　1人　0人 雲南障がい保健福祉圏域 人日　4人日　4人日　4人日　0人日 出雲障がい保健福祉圏域 人　0人　0人　3人　0人 出雲障がい保健福祉圏域 人日　0人日　0人日　3人日　0人日 大田障がい保健福祉圏域 人　1人　1人　1人　0人 大田障がい保健福祉圏域　人日　1人日　1人日　1人日　0人日 浜田障がい保健福祉圏域 人　1人　1人　2人　0人 浜田障がい保健福祉圏域 人日　1人日　1人日　2人日　0人日 益田障がい保健福祉圏域 人　0人　0人　0人　0人 益田障がい保健福祉圏域 人日　0人日　0人日　0人日　0人日 隠岐障がい保健福祉圏域 人　0人　0人　0人　0人 隠岐障がい保健福祉圏域 人日　0人日　0人日　0人日　0人日 全県　人　5人　5人　9人　1人 全県　人日　12人日　12人日　16人日　4人日 ⑤ 障害児相談支援 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 松江障がい保健福祉圏域 人　228 人　250 人　272 人　252 人 雲南障がい保健福祉圏域 人　43 人　50 人　53 人　38 人 出雲障がい保健福祉圏域 人　344 人　347 人　351 人　334 人 大田障がい保健福祉圏域 人　46 人　46 人　46 人　22 人 浜田障がい保健福祉圏域 人　74 人　75 人　76 人　73 人 益田障がい保健福祉圏域 人　70 人　74 人　77 人　51 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人　1 人　0 人 全県　人　806 人　843 人　876 人　770 人 ⑥ 医ケア児コーディネーター 圏域　単位　R6年度　R7年度　R8年度 松江障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人　3 人 雲南障がい保健福祉圏域 人　3 人　3 人 3 人 出雲障がい保健福祉圏域 人　20 人　21 人　22 人 大田障がい保健福祉圏域 人　1 人　1 人 1 人 浜田障がい保健福祉圏域 人　9 人　9 人 9 人 益田障がい保健福祉圏域 人　2 人　2 人 3 人 隠岐障がい保健福祉圏域 人　0 人　0 人 0 人 全県　人　37 人　38 人 41 人 ＜指定障害児入所施設の必要入所定員総数＞ 単位　R6年度　R7年度　R8年度　[参考]R5.7月 全県（福祉型）　人　98 人　98 人　98 人　98 人 全県（医療型） 人　190 人　190 人　190 人　190 人 障害児入所支援の見込みを反映させて、各年度の定員数を見込みます。 ※医療型障害児入所施設の定員には、一体的に運営している療養介護の定員も含みます。 第５章　人材育成及びサービスの質の向上のための取組 障がい福祉サービスなどの提供を担っていくのは「人」です。障がい者が身近な地域で、良質なサービスを安心して利用できるようにするためには、障がい福祉サービス従事者の養成と資質の向上が重要であることから、研修等による人材の育成に取り組みます。併せて提供サービスに対する第三者による評価に関する取組を推進していきます。 (１) サービス提供に係る人材の研修 サービス利用全般のマネジメントや地域移行・地域定着支援を行う相談支援専門員及び個別のサービス提供の実質的な責任者であり個別支援計画を作成して管理を行うサービス管理責任者等については、サービスを提供する上で重要な役割を果たしていることから、養成研修により質及び量的確保を図るとともに、資質向上に係る研修を実施し、サービスの質の向上に繋げていきます。 訪問系サービスの従事者（居宅介護従事者、重度訪問介護従事者、同行援護従事者、行動援護従事者）については、養成研修により質の高いサービスが提供できる人材の養成と確保を図ります。 強度行動障がいを有する人に適切な支援を行うための研修を実施し、支援に必要な知識・技術を習得した人材の育成に取り組みます。 ○ 見込量設定の考え方 ・相談支援従事者については、サービス等利用計画等の新規策定及びモニタリングの実施、地域移行・地域定着支援の推進等を踏まえ、必要な従事者数を設定しています。 ・サービス管理責任者等、訪問系サービス従事者及び強度行動障がい支援者については、サービス提供に必要な従事者数を質の向上を図りつつ確保できるように、現行の研修受講者数を考慮し設定しています。 【指定障害福祉サービスに従事する者の人材育成の見込量】 ○障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築（福祉人材の確保） 研修名　単位　R5年度(見込み)　R6年度　R7年度　R8年度 相談支援専門員研修(初任者)　人　164 人　120 人　120 人　120 人 相談支援専門員研修(現任)　人　46 人　50 人　50 人　50 人 相談支援専門員研修(主任)　人　16 人　0 人　13 人　0 人 サービス管理責任者等研修（基礎）　人　60 人　150 人　150 人　150 人 サービス管理責任者等研修（実践）　人　102 人　120 人　120 人　120 人 サービス管理責任者等研修（更新）　人　145 人　200 人　200 人　200 人 〇相談支援専門員及びサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修 単位　R5年度(見込み)　R6年度　R7年度　R8年度 実施回数　回　0 回　0 回　1 回　1 回 修了者数の見込み　人　0 人　0 人　30 人　30 人 (２) 指定障がい者サービス等の事業者に対する第三者評価 社会福祉法第78条において、社会福祉事業の経営者は、自ら福祉サービスの質の評価を行い良質で適切なサービスを提供するように努めることとされています。 第三者評価は、福祉サービスの質を向上させるための有効な手段であることから、県において、評価基準等の作成や第三者評価機関の認証等を行い体制の整備を図ったところであり、引き続き事業者に対してこの制度の積極的な活用を働きかけていきます。 第６章　県が実施する地域生活支援事業 県は、市町村を補完する立場から、特に専門性の高い相談支援事業や広域的な対応が必要な事業を実施する必要があり、以下の事業を実施します。 (１) 専門性の高い相談支援事業 ① 発達障害者支援センター運営事業 ・発達障がい者に対しては、身近な地域において、乳幼児期から成人期までのライフステージを通じた切れ目のない支援を実施する必要があることから、２か所の発達障害者支援センターにおいて、相談支援や市町村を中心とした支援体制づくりへの支援、発達障がいへの理解の促進を図るための啓発等を行います。 ② 高次脳機能障がい及びその関連障がいに対する支援普及事業 ・高次脳機能障がい者に対して適切な支援が提供されるよう、支援拠点を設置し、専門的な相談支援、関係機関との地域支援ネットワークの構築、高次脳機能障がいに関する研修等を行います。 ③ 障がい児等療育支援事業 ・在宅障がい児等の地域における生活を支えるため、障がい児施設等が有する専門性を活用し、身近な地域で療育指導等が受けられる体制を整備します。 ④ 障害者就業・生活支援センター事業 ・障害者就業・生活支援センターに登録されている精神障がい者、発達障がい者が増加しているため、医療等関係機関との連携を推進します。また、在職者も増えているため、就業・生活両面での、よりきめ細やかな支援を促進します。 【見込量】 R6年度　R7年度　R8年度 発達障害者支援センター運営事業　箇所数　2箇所　2箇所　2箇所 発達障害者支援センター運営事業　利用者数　1,100 人　1,100 人　1,100 人 高次脳機能障がい及びその関連障がいに対する支援普及事業　箇所数　8箇所　8箇所　8箇所 高次脳機能障がい及びその関連障がいに対する支援普及事業　利用者数　750 人　750 人　750 人 障がい児等療育支援事業　箇所数　10箇所　10箇所　10箇所 障害者就業・生活支援センター事業　箇所数　7箇所　7箇所　7箇所 見込量を確保するための方策 ・発達障害者支援センターにおいては、相談支援や家族への支援、地域支援マネジャーによる市町村の取組や体制づくりへの支援、研修への講師派遣などを実施し、地域における支援体制の充実を図ります。 ・発達障がいについては、これまでの取組などにより認知されてきていますが、障がいの特性について正しく理解してもらうため、フォーラムや研修会の開催、様々な媒体を活用した広報等を実施し、啓発を図ります。 ・高次脳機能障がい者支援については、圏域ネットワーク会議の開催等により、すべての圏域に設置している相談支援拠点を中心とした連携体制を構築し、支援の充実を図ります。 ・すべての圏域で障がい児施設等が有する専門性を活用した障がい児等療育支援事業を実施し、身近な地域で療育指導等が受けられるよう機能の充実を図ります。 ・障害者就業・生活支援センターを中心に、福祉、労働、教育、医療等の関係機関と事業主との連携を強化し、就労に関する情報や課題の共有を進め、障がい者の適性に応じた企業等への就労と定着を促進します。 (２) 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業、派遣事業等 ① 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 ・手話通訳者及び要約筆記者を養成するため、2年間のカリキュラムで研修を実施します。 ② 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 ・盲ろう者向け通訳・介助員を養成するため、1年間のカリキュラムで研修を実施します。 ③ 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業 ・令和６年度の事業開始を目標に検討を行います。 ④ 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 ・複数市町村の住民が参加する障がい者団体の会議等、市町村では派遣できない場合等に手話通訳者・要約筆記者を派遣します。 ⑤ 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 ・盲ろう者通訳・介助員派遣センターを設置し、盲ろう者個人と盲ろう者団体の活動に対し通訳・介助員を派遣します。 ⑥ 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 ・令和７年度の事業開始を目標に検討を行います。 ⑦ 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業 ・市町村域または都道府県域を超えた広域的な派遣を円滑に実施するため、市町村間では派遣調整ができない場合に県が派遣調整を行います。 【見込量】 R6年度 R7年度 R8年度 手話通訳者･要約筆記者養成研修事業　修了者数　40 人　20 人　40 人 盲ろう者向け通訳･介助員養成研修事業　修了者数　15 人　15 人　15 人 失語症者向け意思疎通支援者養成研修　修了者数　10 人　10 人　10 人 手話通訳者・要約筆記者派遣事業　利用者数　45 人　45 人　45 人 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　利用者数　700 人　700 人　700 人 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業　利用者数　0 人　20 人　30 人 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業　実施の有無　有　有 有 見込量を確保するための方策 ・養成講座修了者の確保と統一試験合格率の向上のため、意思疎通支援者養成講座のカリキュラムを受講しやすく工夫するとともに、研修内容の充実を図ります。 ・盲ろう者通訳・介助員派遣センターを設置して派遣体制の充実を図るとともに、盲ろう者に対する派遣事業の周知に努めます。 ・失語症者向け意思疎通支援者の養成及び派遣について、ニーズ把握や関係機関との意見交換を行い、事業開始に向けた検討を進めます。 (３)広域的な支援事業 発達障がい者支援地域協議会による体制整備事業 ・発達障がい者支援地域協議会を開催し、支援体制の整備状況や発達障害者支援センターの活動状況について検証を行うとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行います。 【見込量】 R6年度 R7年度 R8年度 発達障がい者支援地域協議会による体制整備事業　開催数　1回　1回　1回 見込量を確保するための方策 ・発達障がい者及びその家族や保健、医療、福祉、教育、労働等の関係者で構成する発達障がい者支援地域協議会を開催し、地域の状況について情報共有を行い、関係者が連携しながら発達障がい者への支援体制の充実を図ります。 ＜発達障がい者等に対する支援＞ 平成28年の発達障害者支援法の改正により、ライフステージを通じた切れ目のない支援や家族を含めたきめ細やかな支援を実施すること等、支援の一層の充実を図ることが規定されました。 身近な地域において、早期発見から保健、医療、福祉、教育、就労等の支援が継続的に行われるよう、発達障害者支援センターにおいて、市町村への支援を行い、地域支援体制の整備を図ります。 発達障がい者等の早期発見・早期支援には、発達障がい者等及びその家族等への支援が重要であることから、各市町村において、保護者等が子どもの発達障がいの特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の発達障がい者及びその家族等に対する支援体制を構築することが重要です。そのためには、これらの支援プログラム等の実施者を計画的に養成することが重要です。 また、身近な地域で発達障がい等の診療や診断を行うかかりつけ医を対象にした研修や、乳幼児健診従事者や保育士等を対象にした研修を開催することにより、人材育成を図ります。 成人期の発達障がいに関する相談が増えてきており、発達障がい者への就労支援については、県が作成した「発達障がい者就労支援のあり方」を関係機関が共有しながら、発達障がいの特性に沿った支援が連携して行われる体制を整備します。 【発達障がい者等に対する支援に関する活動指標】 活動指標　R6年度　R7年度　R8年度 発達障がい者支援地域協議会の開催回数　1 回　1 回　1 回 発達障害者支援センターによる相談支援件数　5,300 件　5,300 件　5,300 件 発達障害者支援センターの関係機関への助言件数　320 件　320 件　320 件 発達障がい者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数　250 件　250 件　250 件 発達障害者支援センター及び発達障がい者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発件数　480 件 480 件 480 件 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数　49 人　54 人　55 人 ペアレントメンターの人数　39 人　42 人 46 人 ピアサポートの活動への参加人数　224 人 224 人 225 人 第７章　圏域別計画 県計　松江圏域 雲南圏域　出雲圏域　大田圏域　浜田圏域 益田圏域　隠岐圏域 人口　655,754人　236,094人　50,122人　171,949人　48,560人　74,501人　55,895人　18,633人 人口　(36.1％)　(7.6％)　(26.2％)　(7.4％)　(11.4％)　(8.5％)　(2.8％) 面積　6,707.86k㎡　993.92k㎡　1,164.07k㎡　624.32k㎡　1,243.98k㎡　958.92k㎡　1,376.72k㎡　345.93k㎡ 面積　(14.8％)　(17.4％)　(9.3％)　(18.5％)　(14.3％)　(20.5％)　(5.2％) 身障手帳　30,473人　9,604人　2,845人　6,990人　2,775人　3,669人　3,499人　1,091人 身障手帳　(31.5％)　(9.3％)　(22.9％)　(9.1％)　(12.0％)　(11.5％)　(3.6％) 療育手帳　8,150人　2,798人　662人　1,835人　754人　1,065人　761人　275人 療育手帳　(34.3％)　(8.1％)　(22.5％)　(9.3％)　(13.1％)　(9.3％)　(3.4％) 精神手帳　8,739人　3,352人　538人　2,095人　704人　1,081人　737人　232人 精神手帳　(38.4％)　(6.2％)　(24.1％)　(8.0％)　(12.4％)　(8.4％)　(2.7％) (注1) 人口:R5.1.1現在、面積:R4.10.1現在、手帳所持者数R5.3.31現在 (注2) 各圏域の（　）内の数値は、各圏域の県全体に占める割合 松江障がい保健福祉圏域 １．圏域の状況 (１)人口・面積・障がい手帳所持者数 人口　面積　身障手帳　療育手帳 精神手帳 松江圏域(A)　236,094人　993.92k㎡　9,604人　2,798人　3,352人 松江市　200,520人　572.99k㎡　7,887人　2,332人　2,892人 松江市　200,520人　572.99k㎡　7,887人　2,332人　2,892人 安来市 35,574人　420.93k㎡　1,717人　466人　460人 (参考) A/県計　36.1％　14.8％　31.5％　34.3％　38.4％ ※ 人口:R5.1.1現在、面積:R4.10.1現在、手帳所持者数:R5.3.31現在 (２)障害福祉サービス利用及び事業所数 ①訪問系サービス 合計　居宅介護　重度訪問介護　同行援護 行動援護　重度障害者包括支援 サービス利用量　15,202時間　7,382時間　6,476時間　637時間　707時間　0時間 サービス利用量 696 人　575 人　30 人　59 人　32 人　0 人 実施箇所数　122箇所　58箇所　39箇所　17箇所　8箇所　0箇所 ②日中活動系サービス 生活介護　自立訓練(機能訓練)　自立訓練(生活訓練)　就労移行　就労継続(Ａ型）　就労継続(Ｂ型）　就労選択　就労定着　療養介護　短期入所(福祉型)　短期入所(医療型) サービス利用量　14,544人日　181人日　596人日　816人日　3,473人日　16,380人日　-　17人日　3,232人日　498人日　65人日 サービス利用量　759 人　17 人　21 人　62 人　181 人　1,052 人　-　11 人　105 人　82 人　8 人 定員数等　385 人　0 人　50 人　52 人　255 人　1,050 人　-　3箇所　260 人　19箇所　2箇所 ③居住系サービス 自立生活援助　共同生活援助　施設入所支援 サービス利用量　1 人　11,194人日　10,972人日 サービス利用量　1 人　389 人　362 人 定員数等(注)　1箇所　496 人　470 人 (注) 施設入所支援の数値は障がい児入所施設を除く数 ④相談支援 計画相談支援　地域移行支援　地域定着支援 サービス利用量　0人日　0人日　65人日 サービス利用量　1,015 人　0 人　6 人 実施箇所数　27箇所　16箇所　16箇所 ⑤障害児通所支援、障害児相談支援 児童発達支援　医療型児童発達支援　放課後等デイサービス　保育所等訪問支援　居宅訪問型児童発達支援　障害児相談支援 サービス利用量　823人日　4人日　9,402人日　10人日　4人日 サービス利用量 79 人　2 人　610 人　4 人　1 人　252 人 実施箇所数　17箇所　0箇所　64箇所　11箇所　1箇所　20箇所 ※ サービス利用量:R5.7月、箇所数・定員数:R5.10月 ２．成果目標 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 年度末時点入所者数　R4年度末時点①　366 人　R8年度末時点②　348 人　施設入所者削減数①－②　18 人 地域生活移行者数　23 人 （２）地域生活支援の充実 地域生活支援拠点R8年度末箇所数　11 箇所 コーディネーターの配置人数　2人 検証及び検討の実施回数　2 回 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握　2市町村 強度行動障害を有する者に関する支援体制の整備　2市町村 （３）福祉施設から一般就労への移行等 一般就労移行者数　R3年度　30 人　R8年度　41 人 就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所数 5割以上の事業所数　R８年度　（Ａ：事業所数）　3 事業所総数　R8年度　（B：事業所数）　5 R8年度　Ａ/B　60% 就労定着支援事業の利用者数　R3年度　16 人　R8年度　25 人 就労定着率が7割以上の就労定着支援事業所の割合 定着率7割以上の事業所数　（Ａ：事業所数）　3 事業所総数（B：事業所数）　3 R8年度　Ａ/B　100% (４) 障がい児支援の提供体制の整備等 児童発達支援センター　R8年度　2 市町村 障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制の構築　R8年度　2 市町村 主に重症心身障がい児を支援する　児童発達支援事業所　R8年度　2 市町村 主に重症心身障がい児を支援する 放課後等デイサービス事業所　R8年度　2 市町村 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場　R8年度　2 市町村 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　R8年度　2 市町村 （５）相談支援体制の充実・強化 基幹相談支援センターの設置　R8年度　2 市町村 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　R8年度　2 市町村 ３．活動指標（サービス見込量等） (１) 訪問系サービス R6年度 R7年度 R8年度 居宅介護等　7,479時間　7,623時間　7,768時間 居宅介護等　591 人　597 人　603 人 重度訪問介護　5,902時間　6,008時間　6,117時間 重度訪問介護　27 人　27 人　27 人 同行援護　595時間　603時間　615時間 同行援護　61 人　62 人　62 人 行動援護　611時間　623時間　635時間 行動援護　27 人　27 人　28 人 重度障がい者等包括支援　0時間　0時間　0時間 重度障がい者等包括支援　0 人　0 人　0 人 (２) 日中活動系サービス R6年度 R7年度 R8年度 生活介護　14,260人日　14,270人日　14,280人日 生活介護　768 人　770 人　772 人 自立訓練（機能訓練）　215人日　215人日　215人日 自立訓練（機能訓練）　19 人　19 人　19 人 自立訓練（生活訓練）　1,480人日　1,480人日　1,480人日 自立訓練（生活訓練）　87 人　86 人　85 人 就労選択支援　-　0人日　0人日 就労選択支援　-　42 人　84 人 就労移行支援　795人日　817人日　841人日 就労移行支援　65 人　66 人　67 人 就労継続支援（Ａ型）　3,550人日　3,660人日　3,680人日 就労継続支援（Ａ型）　194 人　200 人　201 人 就労継続支援（Ｂ型）　16,500人日　16,800人日　17,240人日 就労継続支援（Ｂ型）　1,080 人　1,100 人　1,130 人 就労定着支援　16 人　16 人　16 人 療養介護　109 人　110 人　111 人 短期入所（福祉型）　732人日　863人日　911人日 短期入所（福祉型）　126 人　141 人　158 人 短期入所（医療型）　103人日　118人日　133人日 短期入所（医療型）　18 人　25 人　30 人 (３) 居住系サービス R6年度 R7年度 R8年度 自立生活援助　2 人　2 人　2 人 共同生活援助　403 人　415 人　427 人 上記のうち重度障がい者　38 人　40 人　42 人 施設入所支援　367 人　361 人　355 人 (４) 相談支援 R6年度 R7年度 R8年度 計画相談支援　1,045 人　1,070 人　1,095 人 地域移行支援　9 人　9 人　9 人 地域定着支援　13 人　13 人　13 人 (５)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○保健、医療及び福祉関係者による協議の場 R6年度 R7年度 R8年度 開催回数　2 回　2 回　3 回 関係者の参加者数　14 人　14 人　29 人 目標設定及び評価の実施回数　1 回　1 回　2 回 （６）各サービス利用者のうち精神障がい者の利用者数 R6年度 R7年度 R8年度 地域移行支援　4 人　4 人　4 人 地域定着支援　5 人　6 人　7 人 共同生活援助　170 人　177 人　184 人 自立生活援助　3 人　3 人　3 人 自立訓練（生活訓練）　0 人　1 人　1 人 (７)地域生活支援の充実 R6年度 R7年度 R8年度 地域生活支援拠点等（設置個所数）　9 箇所　10 箇所　11 箇所 コーディネータ―（配置人数）　2 人　2 人　2 人 能の充実に向けた検証及び検討の実施回数　2 回　2 回　2 回 (８)福祉施設から一般就労への移行等 就労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労移行者数　R8年度　29 人 (９)発達障がい者等に対する支援 R6年度 R7年度 R8年度 発達障がい者地域支援協議会（開催回数）　1 回　1 回　1 回 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等（実施者数）　32 人　32 人　32 人 ペアレントメンターの人数　14 人　15 人　16 人 ピアサポートの活動への参加人数　150 人　150 人　150 人 (10) 障がい児支援の提供体制の整備等 R6年度 R7年度 R8年度 児童発達支援　875人日　875人日　879人日 児童発達支援　84 人　84 人　86 人 放課後等デイサービス　9,443人日　9,818人日　10,122人日 放課後等デイサービス　633 人　656 人　676 人 保育所等訪問支援　7人日　7人日　7人日 保育所等訪問支援　3 人 3 人　3 人 居宅訪問型児童発達支援　6人日　6人日　6人日 居宅訪問型児童発達支援　2 人　2 人　2 人 障がい児相談支援　228 人　250 人　272 人 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター（配置人数） 実績：R4年度　R6年度　R7年度　R8年度 2 人　2 人　2 人　3 人 (11)相談支援体制の充実・強化等 R6年度 R7年度 R8年度 基幹相談支援センターの設置　2 市町村　2 市町村　2 市町村 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　42 件　44 件　46 件 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数　15 件　15 件　15 件 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数　16 回　16 回　16 回 協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等　2 回　2 回　2 回 (12)障害福祉サービスの質を向上させるための取組 R6年度 R7年度 R8年度 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込み　13 人　13 人　13 人 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（体制）　1 市町村　1 市町村　2 市町村 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（実施回数）　1 回　2 回　3 回 指導監査結果の関係市町村との共有（体制）※中核市のみ　1 市町村　1 市町村　1 市町村 指導監査結果の関係市町村との共有（実施回数）※中核市のみ　1 回　1 回　1 回 〇 障がい児の子ども子育て支援等の利用ニーズの把握 利用ニーズを踏まえた必要な見込量　R6年度　R7年度　R8年度 保育所(※保育所型認定こども園を含む)　263 人　103 人　104 人　105 人 認定子ども園(幼保連携型・地方裁量型)　32 人　12 人　12 人　12 人 幼稚園(※幼稚園型認定こども園を含む)　130 人　44 人　44 人　44 人 地域型保育事業所　0 人　0 人　0 人　0 人 放課後児童クラブ　176 人　68 人　69 人　70 人 雲南障がい保健福祉圏域 １．圏域の状況 (１)人口・面積・障がい手帳所持者数 人口　面積　身障手帳　療育手帳 精神手帳 雲南圏域(A)　50,122人　1,164.07k㎡　2,845人　662人　538人 雲南市　34,488人　553.18k㎡　1,844人　480人　336人 奥出雲町　11,243人　368.01k㎡　670人　113人　145人 飯南町　4,391人　242.88k㎡　331人　69人　57人 (参考) A/県計　7.6％　17.4％　9.3％　8.1％　6.2％ ※ 人口:R5.1.1現在、面積:R4.10.1現在、手帳所持者数:R5.3.31現在 (２)障害福祉サービス利用及び事業所数 ①訪問系サービス 合計　居宅介護　重度訪問介護　同行援護 行動援護　重度障害者包括支援 サービス利用量　977時間　893時間　28時間　42時間　14時間　0時間 サービス利用量　106 人　95 人　2 人　8 人　1 人　0 人 実施箇所数　25箇所　12箇所　8箇所　4箇所　1箇所　0箇所 ②日中活動系サービス 生活介護　自立訓練(機能訓練)　自立訓練(生活訓練)　就労移行　就労継続(Ａ型）　就労継続(Ｂ型）　就労選択　就労定着 療養介護　短期入所(福祉型)　短期入所(医療型) サービス利用量　4,115人日　20人日　0人日　23人日　445人日　4,660人日　-　7人日　855人日　278人日　0人日 サービス利用量　228 人　1 人　0 人　2 人　21 人　281 人　-　3 人　28 人　27 人　0 人 定員数等　80 人　0 人　0 人　6 人　10 人　279 人　-　1箇所　0　人　6箇所　0箇所 ③居住系サービス 自立生活援助　共同生活援助　施設入所支援 サービス利用量　0 人日　4,135 人日　3,352 人日 サービス利用量 0 人　143 人　110 人 定員数等(注)　0箇所　108 人　57 人 (注) 施設入所支援の数値は障がい児入所施設を除く数値 ④相談支援 計画相談支援　地域移行支援　地域定着支援 サービス利用量　0人日　0人日　0人日 サービス利用量　176 人　0 人　1 人 実施箇所数　10箇所　8箇所　8箇所 ⑤障害児通所支援、障害児相談支援 児童発達支援　医療型児童発達支援　放課後等デイサービス　保育所等訪問支援　居宅訪問型児童発達支援　障害児相談支援 サービス利用量　76人日 0人日　559人日　1人日　0人日 サービス利用量　23 人　0 人　62 人　1 人　0 人　38 人 実施箇所数　12箇所　0箇所　13箇所　10箇所　0箇所　9箇所 ※ サービス利用量:R5.7月、箇所数・定員数:R5.10月 ２．成果目標 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 年度末時点入所者数　R4年度末時点①　112 人　R8年度末時点②　105 人　施設入所者削減数①－②　7 人 地域生活移行者数　7 人 （２）地域生活支援の充実 地域生活支援拠点R8年度末箇所数　4 箇所 コーディネーターの配置人数　8人 検証及び検討の実施回数　3 回 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握　3市町村 強度行動障害を有する者に関する支援体制の整備　3市町村 （３）福祉施設から一般就労への移行等 一般就労移行者数　R3年度　5 人　R8年度　9 人 就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所数 5割以上の事業所数　R８年度　（Ａ：事業所数）　1 事業所総数　R8年度　（B：事業所数）　3 R8年度　Ａ/B　33% 就労定着支援事業の利用者数　R3年度　7 人　R8年度　12 人 就労定着率が7割以上の就労定着支援事業所の割合 定着率7割以上の事業所数　（Ａ：事業所数）　2 事業所総数（B：事業所数）　2 R8年度　Ａ/B　100% (４) 障がい児支援の提供体制の整備等 児童発達支援センター　R8年度　2 市町村 障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制の構築　R8年度　3 市町村 主に重症心身障がい児を支援する　児童発達支援事業所　R8年度　1 市町村 主に重症心身障がい児を支援する 放課後等デイサービス事業所　R8年度　1 市町村 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場　R8年度　3 市町村 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　R8年度　2 市町村 （５）相談支援体制の充実・強化 基幹相談支援センターの設置　R8年度　3 市町村 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　R8年度　3 市町村 ３．活動指標（サービス見込量等） (１) 訪問系サービス R6年度 R7年度 R8年度 居宅介護等　966時間　986時間　1,006時間 居宅介護等　101 人　104 人　106 人 重度訪問介護　111時間　111時間　111時間 重度訪問介護　5 人　5 人　5 人 同行援護　65時間　72時間　79時間 同行援護　10 人　11 人　12 人 行動援護　28時間　28時間　28時間 行動援護　5 人　5 人　5 人 重度障がい者等包括支援　40時間 40時間　40時間 重度障がい者等包括支援　1 人　1 人　1 人 (２) 日中活動系サービス R6年度 R7年度 R8年度 生活介護　4,344人日　4,398人日　4,272人日 生活介護　236 人　239 人　242 人 自立訓練（機能訓練）　40人日　40人日　40人日 自立訓練（機能訓練）　2 人　2 人　2 人 自立訓練（生活訓練）　80人日　80人日　80人日 自立訓練（生活訓練）　4 人　4 人　4 人 就労選択支援　-　88人日　95人日 就労選択支援　-　13 人　27 人 就労移行支援　180人日　220人日　260人日 就労移行支援　9 人　11 人　13 人 就労継続支援（Ａ型）　563人日　648人日　711人日 就労継続支援（Ａ型）　27 人　31 人　34 人 就労継続支援（Ｂ型）　5,194人日　5,301人日　5,408人日 就労継続支援（Ｂ型）　293 人　299 人　305 人 就労定着支援　9 人　11 人　12 人 療養介護　34 人　34 人　34 人 短期入所（福祉型）　332人日　387人日　414人日 短期入所（福祉型）　34 人　38 人　41 人 短期入所（医療型）　4人日　4人日　4人日 短期入所（医療型）　1 人　1 人　1 人 (３) 居住系サービス R6年度 R7年度 R8年度 自立生活援助　1 人　1 人　1 人 共同生活援助　150 人　154 人　158 人 上記のうち重度障がい者　12 人　13 人　14 人 施設入所支援　108 人　107 人　106 人 (４) 相談支援 R6年度 R7年度 R8年度 計画相談支援　205 人　213 人　220 人 地域移行支援　4 人　5 人　6 人 地域定着支援　6 人　8 人　10 人 (５)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○保健、医療及び福祉関係者による協議の場 R6年度 R7年度 R8年度 開催回数　3 回　3 回　3 回 関係者の参加者数　40 人　40 人　40 人 目標設定及び評価の実施回数　3 回　3 回　3 回 （６）各サービス利用者のうち精神障がい者の利用者数 R6年度 R7年度 R8年度 地域移行支援　3 人　4 人　5 人 地域定着支援　4 人　6 人　7 人 共同生活援助　73 人　74 人　75 人 自立生活援助　2 人　2 人　2 人 自立訓練（生活訓練）　3 人　3 人　3 人 (７)地域生活支援の充実 R6年度 R7年度 R8年度 地域生活支援拠点等（設置個所数）　4 箇所　4 箇所　4 箇所 コーディネータ―（配置人数）　1 人　8 人　8 人 機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数　3 回　3 回　3 回 (８)福祉施設から一般就労への移行等 就労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労移行者数　R8年度　11 人 (９)発達障がい者等に対する支援 R6年度 R7年度 R8年度 発達障がい者地域支援協議会（開催回数）　3 回　3 回　3 回 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等（実施者数）　8 人　8 人　8 人 ペアレントメンターの人数　0 人　0 人　0 人 ピアサポートの活動への参加人数　0 人　0 人　0 人 (10) 障がい児支援の提供体制の整備等 R6年度 R7年度 R8年度 児童発達支援　141人日　162人日　183人日 児童発達支援　28 人　33 人　38 人 放課後等デイサービス　702人日　759人日　816人日 放課後等デイサービス　74 人　80 人　86 人 保育所等訪問支援　17人日　20人日　21人日 保育所等訪問支援　6 人　7 人　8 人 居宅訪問型児童発達支援　4人日　4人日　4人日 居宅訪問型児童発達支援　1 人　1 人　1 人 障がい児相談支援　43 人　50 人　53 人 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター（配置人数） 実績：R4年度　R6年度　R7年度　R8年度 1人　3 人　3 人　3 人 (11)相談支援体制の充実・強化等 R6年度 R7年度 R8年度 基幹相談支援センターの設置　3 市町村　3 市町村　3 市町村 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　65 件　65 件　75 件 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数　85 件　85 件　95 件 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数　75 回　75 回　75 回 協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等　1 市町村　3 市町村　3 市町村 (12)障害福祉サービスの質を向上させるための取組 R6年度 R7年度 R8年度 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込み　8 人　8 人　8 人 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（体制）　3 市町村　3 市町村　3 市町村 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（実施回数）　3 回　3 回　3 回 〇 障がい児の子ども子育て支援等の利用ニーズの把握 利用ニーズを踏まえた必要な見込量　R6年度　R7年度　R8年度 保育所(※保育所型認定こども園を含む)　74 人　74 人　75 人　75 人 認定子ども園(幼保連携型・地方裁量型)　5 人　5 人　5 人　5 人 幼稚園(※幼稚園型認定こども園を含む)　10 人　10 人　10 人　10 人 地域型保育事業所　0 人　0 人　0 人　0 人 放課後児童クラブ　55 人　55 人　55 人　55 人 出雲障がい保健福祉圏域 １．圏域の状況 (１)人口・面積・障がい手帳所持者数 人口　面積　身障手帳　療育手帳 精神手帳 出雲圏域(A)　171,949人　624.32k㎡　6,990人　1,835人　2,095人 出雲市　171,949人　624.32k㎡　6,990人　1,835人　2,095人 (参考) A/県計　26.2％　9.3％　22.9％　22.5％　24.0％ ※ 人口:R5.1.1現在、面積:R4.10.1現在、手帳所持者数:R5.3.31現在 (２)障害福祉サービス利用及び事業所数 ①訪問系サービス 合計　居宅介護　重度訪問介護　同行援護 行動援護　重度障害者包括支援 サービス利用量　4,422時間　4,027時間　344時間　38時間　13時間　0時間 サービス利用量　301 人 　287 人 　3 人 　10 人 　1 人 　0 人 実施箇所数　54箇所　30箇所　19箇所　3箇所　2箇所　0箇所 ②日中活動系サービス 生活介護　自立訓練(機能訓練)　自立訓練(生活訓練)　就労移行　就労継続(Ａ型）　就労継続(Ｂ型）　就労選択　就労定着　療養介護　短期入所(福祉型)　短期入所(医療型) サービス利用量　9,376人日　66人日　118人日　348人日　1,156人日　11,052人日　-　22人日　1,575人日　185人日　39人日 サービス利用量　499 人 　5 人 　4 人 　23 人 　64 人 　734 人 　- 　19 人 　51 人 　40 人 　6 人 定員数等　103 人 　6 人 　20 人 　24 人 　89 人 　709 人 　- 　4箇所　0 人　11箇所　2箇所 ③居住系サービス 自立生活援助　共同生活援助　施設入所支援 サービス利用量　9人　6,306人日　8,508人日 サービス利用量　9 人 　219 人 　285 人 定員数等(注)　5箇所　278 人 　295 人 (注) 施設入所支援の数値は障がい児入所施設を除く数値 ④相談支援 計画相談支援　地域移行支援　地域定着支援 サービス利用量　　0人日　8人日　346人日 サービス利用量　813 人 　3 人 　108 人 実施箇所数　32箇所　17箇所　16箇所 ⑤障害児通所支援、障害児相談支援 児童発達支援　医療型児童発達支援　放課後等デイサービス　保育所等訪問支援　居宅訪問型児童発達支援　障害児相談支援 サービス利用量　420人日　0人日　4,998人日　3人日　0人日 334人 サービス利用量　76 人 　0 人 　409 人 　3 人 　0 人　334 人 実施箇所数　14箇所　0箇所　30箇所　6箇所　0箇所　21箇所 ※ サービス利用量:R5.7月、箇所数・定員数:R5.10月 ２．成果目標 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 年度末時点入所者数　R4年度末時点①　283 人 R8年度末時点②　269 人 　施設入所者削減数①－②　14 人 地域生活移行者数　17 人 （２）地域生活支援の充実 地域生活支援拠点R8年度末箇所数　0 箇所 コーディネーターの配置人数　0 人 検証及び検討の実施回数　1 回 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握　1 市町村 強度行動障害を有する者に関する支援体制の整備　1 市町村 （３）福祉施設から一般就労への移行等 一般就労移行者数　R3年度　28 人 　R8年度　38 人 就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所数 5割以上の事業所数　R８年度　（Ａ：事業所数）　2 事業所総数　R8年度　（B：事業所数）　3 R8年度　Ａ/B　67% 就労定着支援事業の利用者数　R3年度　15 人 　R8年度　21 人 就労定着率が7割以上の就労定着支援事業所の割合 定着率7割以上の事業所数　（Ａ：事業所数）　1 事業所総数（B：事業所数）　4 R8年度　Ａ/B　25% (４) 障がい児支援の提供体制の整備等 児童発達支援センター　R8年度　1 市町村 障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制の構築　R8年度　1 市町村 主に重症心身障がい児を支援する　児童発達支援事業所　R8年度　1 市町村 主に重症心身障がい児を支援する 放課後等デイサービス事業所　R8年度　1 市町村 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場　R8年度　0 市町村 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　R8年度　0 市町村 （５）相談支援体制の充実・強化 基幹相談支援センターの設置　R8年度　1 市町村 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　R8年度　1 市町村 ３．活動指標（サービス見込量等） (１) 訪問系サービス R6年度 R7年度 R8年度 居宅介護等　4,721時間　4,955時間　5,200時間 居宅介護等　371 人　380 人　389 人 重度訪問介護　478時間　501時間　526時間 重度訪問介護　6 人 6 人 6 人 同行援護　25時間 26時間 27時間 同行援護　16 人　16 人　16 人 行動援護　15時間　16時間　17時間 行動援護　2 人　2 人　2 人 重度障がい者等包括支援　0 単位　0 単位　0 単位 重度障がい者等包括支援　0 人　0 人 　0 人 (２) 日中活動系サービス R6年度 R7年度 R8年度 生活介護　9,540人日　9,577人日　9,614人日 生活介護　556 人　558 人　561 人 自立訓練（機能訓練）　78人日　83人日　88人日 自立訓練（機能訓練）　7 人　7 人　8 人 自立訓練（生活訓練）　210人日　220人日　230人日 自立訓練（生活訓練）　22 人　23 人　24 人 就労選択支援　0人日　1,800人日　2,000人日 就労選択支援　0 人　180 人 　200 人 就労移行支援　345人日　360人日　380人日 就労移行支援　51 人　53 人　56 人 就労継続支援（Ａ型）　1,090人日　1,115人日　1,140人日 就労継続支援（Ａ型）　68 人　69 人　70 人 就労継続支援（Ｂ型）　9,967人日　10,137人日　10,309人日 就労継続支援（Ｂ型）　809 人　837 人　866 人 就労定着支援　27 人　33 人　39 人 療養介護　49 人　48 人　47 人 短期入所（福祉型）　190人日　198人日　208人日 短期入所（福祉型）　84 人　89 人　95 人 短期入所（医療型）　69人日　72人日　75人日 短期入所（医療型）　14 人　15 人　16 人 (３) 居住系サービス R6年度 R7年度 R8年度 自立生活援助　15 人　16 人　18 人 共同生活援助　234 人　245 人　256 人 上記のうち重度障がい者　84 人　87 人　90 人 施設入所支援　280 人　275 人　269 人 (４) 相談支援 R6年度 R7年度 R8年度 計画相談支援　805 人　825 人　845 人 地域移行支援　5 人　6 人　7 人 地域定着支援　133 人　157 人　186 人 (５)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○保健、医療及び福祉関係者による協議の場 R6年度 R7年度 R8年度 開催回数　7 回　7 回　7 回 関係者の参加者数　-　-　- 目標設定及び評価の実施回数　-　-　- （６）各サービス利用者のうち精神障がい者の利用者数 R6年度 R7年度 R8年度 地域移行支援　3 人　3 人　3 人 地域定着支援　105 人　116 人　128 人 共同生活援助　74 人　80 人　86 人 自立生活援助　10 人　10 人　10 人 自立訓練（生活訓練）　5 人　5 人　5 人 (７)地域生活支援の充実 R6年度 R7年度 R8年度 地域生活支援拠点等（設置個所数）　-　-　- コーディネータ―（配置人数）　-　-　- 機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数　1 回　1 回　1 回 (８)福祉施設から一般就労への移行等 就労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労移行者数　R8年度　38 人 (９)発達障がい者等に対する支援 R6年度 R7年度 R8年度 発達障がい者地域支援協議会（開催回数）　-　-　- ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等（実施者数）　-　-　- ペアレントメンターの人数　-　-　- ピアサポートの活動への参加人数　-　-　- (10) 障がい児支援の提供体制の整備等 R6年度 R7年度 R8年度 児童発達支援　384人日　391人日　399人日 児童発達支援　101 人　103 人　105 人 放課後等デイサービス　4,959人日　5,067人日　5,177人日 放課後等デイサービス　449 人　459 人　469 人 保育所等訪問支援　5人日　10人日　15人日 保育所等訪問支援　10 人　20 人　30 人 居宅訪問型児童発達支援　0人日　0人日　3人日 居宅訪問型児童発達支援　0 人　0 人　3 人 障がい児相談支援　344 人　347 人　351 人 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター（配置人数） 実績：R4年度　R6年度　R7年度　R8年度 16 人　20 人　21 人　22 人 (11)相談支援体制の充実・強化等 R6年度 R7年度 R8年度 基幹相談支援センターの設置　-　-　- 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　31 件　31 件　31 件 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数　31 件　31 件　31 件 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数　12 回　12 回　12 回 協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等　1 市町村　1 市町村 1 市町村 (12)障害福祉サービスの質を向上させるための取組 R6年度 R7年度 R8年度 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込み　9 人　9 人　9 人 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（体制）　1 市町村　1 市町村　1 市町村 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（実施回数）　1 回　1 回　1 回 〇 障がい児の子ども子育て支援等の利用ニーズの把握 利用ニーズを踏まえた必要な見込量　R6年度　R7年度　R8年度 保育所(※保育所型認定こども園を含む)　150 人　152 人　150 人　148 人 認定子ども園(幼保連携型・地方裁量型)　9 人　9 人　9 人　9 人 幼稚園(※幼稚園型認定こども園を含む)　30 人　30 人　30 人　29 人 地域型保育事業所　0 人　0 人　0 人　0 人 放課後児童クラブ　99 人　98 人　99 人　100 人 大田障がい保健福祉圏域 １．圏域の状況 (１)人口・面積・障がい手帳所持者数 人口　面積　身障手帳　療育手帳 精神手帳 大田圏域(A)　48,560人　1,243.98k㎡　2,775人　754人　704人 大田市　31,676人　435.34k㎡　1,654人　454人　461人 川本町　3,105人　106.43k㎡　236人　53人　53人 美郷町　4,058人　282.92k㎡　297人　75人　59人 邑南町　9,721人　419.29k㎡　588人　172人　131人 (参考) A/県計　7.4％　18.5％　9.1％　9.3％　8.0％ ※ 人口:R5.1.1現在、面積:R4.10.1現在、手帳所持者数:R5.3.31現在 (２)障害福祉サービス利用及び事業所数 ①訪問系サービス 合計　居宅介護　重度訪問介護　同行援護 行動援護　重度障害者包括支援 サービス利用量　455時間　402時間　0時間　53時間　0時間　0時間 サービス利用量　81 人　73 人　0 人　8 人　0 人　0 人 実施箇所数　19箇所　9箇所　8箇所　2箇所　0箇所　0箇所 ②日中活動系サービス 生活介護　自立訓練(機能訓練)　自立訓練(生活訓練)　就労移行　就労継続(Ａ型）　就労継続(Ｂ型）　就労選択　就労定着　療養介護　短期入所(福祉型)　短期入所(医療型) サービス利用量　5,406人日　18人日　0人日　72人日　317人日　3,956人日　-　0人日　1,001人日　158人日　0人日 サービス利用量　278 人　1 人　0 人　6 人　16 人　227 人　-　0 人　33 人　25 人　0 人 定員数等　80 人　0 人　6 人　7 人　10 人　198 人　-　0箇所　0人　10箇所　0箇所 ③居住系サービス 自立生活援助　共同生活援助　施設入所支援 サービス利用量　0 人　4,532人日　4,858人日 サービス利用量　0 人　157 人　161 人 定員数等(注)　0箇所　186 人 　309 人 (注) 施設入所支援の数値は障がい児入所施設を除く数値 ④相談支援 計画相談支援　地域移行支援　地域定着支援 サービス利用量　0人日　0人日　6人日 サービス利用量　226 人　0人　4 人 実施箇所数　7箇所　2箇所　2箇所 ⑤障害児通所支援、障害児相談支援 児童発達支援　医療型児童発達支援　放課後等デイサービス　保育所等訪問支援　居宅訪問型児童発達支援　障害児相談支援 サービス利用量　35人日　0人日　675人日　1人日　0人日　22人 サービス利用量　17 人　0 人　59 人　1 人　0 人　22 人 実施箇所数　1箇所　0箇所　7箇所　1箇所　0箇所　5箇所 ※ サービス利用量:R5.7月、箇所数・定員数:R5.10月 ２．成果目標 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 年度末時点入所者数　R4年度末時点①　170 人 R8年度末時点②　161 人　施設入所者削減数①－②　9 人 地域生活移行者数　10 人 （２）地域生活支援の充実 地域生活支援拠点R8年度末箇所数　6 箇所 コーディネーターの配置人数　4 人 検証及び検討の実施回数　4 回 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握　2 市町村 強度行動障害を有する者に関する支援体制の整備　2 市町村 （３）福祉施設から一般就労への移行等 一般就労移行者数　R3年度　7 人　R8年度　14 人 就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所数 5割以上の事業所数　R８年度　（Ａ：事業所数）　1 事業所総数　R8年度　（B：事業所数）　1 R8年度　Ａ/B　100% 就労定着支援事業の利用者数　R3年度　0 人　R8年度　0 人 就労定着率が7割以上の就労定着支援事業所の割合 定着率7割以上の事業所数　（Ａ：事業所数）　0 事業所総数（B：事業所数）　0 R8年度　Ａ/B　0% (４) 障がい児支援の提供体制の整備等 児童発達支援センター　R8年度　1 市町村 障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制の構築　R8年度　2 市町村 主に重症心身障がい児を支援する　児童発達支援事業所　R8年度　1 市町村 主に重症心身障がい児を支援する 放課後等デイサービス事業所　R8年度　1 市町村 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場　R8年度　4 市町村 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　R8年度　2 市町村 （５）相談支援体制の充実・強化 基幹相談支援センターの設置　R8年度　3 市町村 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　R8年度　4 市町村 ３．活動指標（サービス見込量等） (１) 訪問系サービス R6年度 R7年度 R8年度 居宅介護等　523時間　529時間　535時間 居宅介護等　78 人　79 人　80 人 重度訪問介護　5時間　5時間　5時間 重度訪問介護　1 人　1 人　1 人 同行援護　61時間　61時間　61時間 同行援護　9 人　9 人　9 人 行動援護　0時間　0時間　0時間 行動援護　0 人　0 人　0 人 重度障がい者等包括支援　0 単位　0 単位　0 単位 重度障がい者等包括支援　0 人　0 人　0 人 (２) 日中活動系サービス R6年度 R7年度 R8年度 生活介護　5,334人日　5,314人日　5,294人日 生活介護　282 人　281 人　280 人 自立訓練（機能訓練）　6人日　6人日　6人日 自立訓練（機能訓練）　1 人　1 人　1 人 自立訓練（生活訓練）　59人日　59人日　59人日 自立訓練（生活訓練）　7 人　7 人　7 人 就労選択支援　-　0人日　0人日 就労選択支援　-　0 人　0 人 就労移行支援　96人日　96人日　96人日 就労移行支援　8 人　8 人　8 人 就労継続支援（Ａ型）　244人日　244人日　244人日 就労継続支援（Ａ型）　12 人　12 人　12 人 就労継続支援（Ｂ型）　4,027人日　4,027人日　4,027人日 就労継続支援（Ｂ型）　225 人　225 人　225 人 就労定着支援　3 人　3 人　3 人 療養介護　34 人　34 人　34 人 短期入所（福祉型）　269人日　269人日　269人日 短期入所（福祉型）　36 人　36 人　36 人 短期入所（医療型）　10人日　10人日　10人日 短期入所（医療型）　1 人　1 人　1 人 (３) 居住系サービス R6年度 R7年度 R8年度 自立生活援助　2 人　2 人　2 人 共同生活援助　159 人　160 人　161 人 上記のうち重度障がい者　30 人　30 人　30 人 施設入所支援　166 人　164 人　162 人 (４) 相談支援 R6年度 R7年度 R8年度 計画相談支援　296 人　297 人　298 人 地域移行支援　3 人　3 人　3 人 地域定着支援　6 人　6 人　6 人 (５)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○保健、医療及び福祉関係者による協議の場 R6年度 R7年度 R8年度 開催回数　18 回　18 回　18 回 関係者の参加者数　290 人　290 人　290 人 目標設定及び評価の実施回数　6 回　6 回　6 回 （６）各サービス利用者のうち精神障がい者の利用者数 R6年度 R7年度 R8年度 地域移行支援　2 人　2 人　2 人 地域定着支援　5 人　5 人　5 人 共同生活援助　55 人　55 人　55 人 自立生活援助　0 人　0 人　0 人 自立訓練（生活訓練）　7 人　7 人　7 人 (７)地域生活支援の充実 R6年度 R7年度 R8年度 地域生活支援拠点等（設置個所数）　5 箇所　5 箇所　6 箇所 コーディネータ―（配置人数）　1 人　1 人　4 人 機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数　5 回　5 回　5 回 (８)福祉施設から一般就労への移行等 就労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労移行者数　R8年度　13 人 (９)発達障がい者等に対する支援 R6年度 R7年度 R8年度 発達障がい者地域支援協議会（開催回数）　2 回　2 回　2 回 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等（実施者数）　3 人　3 人　3 人 ペアレントメンターの人数　11 人　11 人　11 人 ピアサポートの活動への参加人数　58 人　58 人　58 人 (10) 障がい児支援の提供体制の整備等 R6年度 R7年度 R8年度 児童発達支援　68人日　68人日　68人日 児童発達支援　28 人　28 人　28 人 放課後等デイサービス　745人日　745人日　745人日 放課後等デイサービス　59 人　59 人　59 人 保育所等訪問支援　15人日　15人日　15人日 保育所等訪問支援　15 人　15 人　15 人 居宅訪問型児童発達支援　1人日　1人日　1人日 居宅訪問型児童発達支援　1 人　1 人　1 人 障がい児相談支援　46 人　46 人　46 人 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター（配置人数） 実績：R4年度　R6年度　R7年度　R8年度 0 人　1 人　1 人　1 人 (11)相談支援体制の充実・強化等 R6年度 R7年度 R8年度 基幹相談支援センターの設置　1 市町村　1 市町村　3 市町村 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　14 件　14 件　18 件 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数　18 件　18 件　18 件 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数　23 回　23 回　23 回 協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等　3 市町村　3 市町村 4 市町村 (12)障害福祉サービスの質を向上させるための取組 R6年度 R7年度 R8年度 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込み　8 人　8 人　8 人 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（体制）　3 市町村　3 市町村　3 市町村 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（実施回数）　14 回　14 回　14 回 〇 障がい児の子ども子育て支援等の利用ニーズの把握 利用ニーズを踏まえた必要な見込量　R6年度　R7年度　R8年度 保育所(※保育所型認定こども園を含む)　52 人　53 人　53 人　53 人 認定子ども園(幼保連携型・地方裁量型)　0 人　0 人　0 人　0 人 幼稚園(※幼稚園型認定こども園を含む)　1 人　1 人　1 人　1 人 地域型保育事業所　1 人　1 人　1 人　1 人 放課後児童クラブ　37 人　39 人　41 人　43 人 浜田障がい保健福祉圏域 １．圏域の状況 (１)人口・面積・障がい手帳所持者数 人口　面積　身障手帳　療育手帳 精神手帳 浜田圏域(A)　74,501人　958.92k㎡　3,669人　1,065人　1,081人 浜田市　52,557人　690.68k㎡　2,548人　726人　752人 江津市　21,944人　268.24k㎡　1,121人　339人　329人 (参考) A/県計　11.4％　14.3％　12.0％　13.1％　12.4％ ※ 人口:R5.1.1現在、面積:R4.10.1現在、手帳所持者数:R5.3.31現在 (２)障害福祉サービス利用及び事業所数 ①訪問系サービス 合計　居宅介護　重度訪問介護　同行援護 行動援護　重度障害者包括支援 サービス利用量　1,557時間　1,108時間　0時間　40時間　409時間　0時間 サービス利用量　136 人　116 人　0 人　6 人　14 人　0 人 実施箇所数　49箇所　23箇所　18箇所　4箇所　4箇所　0箇所 ②日中活動系サービス 生活介護　自立訓練(機能訓練)　自立訓練(生活訓練)　就労移行　就労継続(Ａ型）　就労継続(Ｂ型）　就労定着 療養介護　短期入所(福祉型)　短期入所(医療型) サービス利用量　7,129人日　20人日　0人日　132人日　1,488人日　4,553人日　-　4人日　1,488人日　375人日　31人日 サービス利用量　372 人　1 人　0 人　10 人　76 人　258 人　-　3 人　48 人　74 人　4 人 定員数等　289 人　0 人　6 人　10 人　95 人　256 人　-　2箇所　100 人　8箇所　1箇所 ③居住系サービス 自立生活援助　共同生活援助　施設入所支援 サービス利用量　7 人　5,894人日　4,613人日 サービス利用量　7 人　196 人　155 人 定員数等(注)　1箇所　205 人 　102 人 (注) 施設入所支援の数値は障がい児入所施設を除く数値 ④相談支援 計画相談支援　地域移行支援　地域定着支援 サービス利用量　0人日　24人日　34人日 サービス利用量　233 人　3人　22 人 実施箇所数　11箇所　3箇所　3箇所 ⑤障害児通所支援、障害児相談支援 児童発達支援　医療型児童発達支援　放課後等デイサービス　保育所等訪問支援　居宅訪問型児童発達支援　障害児相談支援 サービス利用量　281人日　0人日　3,331人日　9人日　0人日 73人 サービス利用量　68 人　0 人　263 人　9 人　0 人　73 人 実施箇所数　14箇所　0箇所　29箇所　3箇所　0箇所　10箇所 ※ サービス利用量:R5.7月、箇所数・定員数:R5.10月 ２．成果目標 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 年度末時点入所者数　R4年度末時点①　154 人 R8年度末時点②　145 人　施設入所者削減数①－②　9 人 地域生活移行者数　10 人 （２）地域生活支援の充実 地域生活支援拠点R8年度末箇所数　2 箇所 コーディネーターの配置人数　2 人 検証及び検討の実施回数　2 回 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握　3 市町村 強度行動障害を有する者に関する支援体制の整備　3 市町村 （３）福祉施設から一般就労への移行等 一般就労移行者数　R3年度　11 人　R8年度　17 人 就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所数 5割以上の事業所数　R８年度　（Ａ：事業所数）　3 事業所総数　R8年度　（B：事業所数）　4 R8年度　Ａ/B　75% 就労定着支援事業の利用者数　R3年度　6 人　R8年度　10 人 就労定着率が7割以上の就労定着支援事業所の割合 定着率7割以上の事業所数　（Ａ：事業所数）　2 事業所総数（B：事業所数）　4 R8年度　Ａ/B　50% (４) 障がい児支援の提供体制の整備等 児童発達支援センター　R8年度　2 市町村 障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制の構築　R8年度　2 市町村 主に重症心身障がい児を支援する　児童発達支援事業所　R8年度　2 市町村 主に重症心身障がい児を支援する 放課後等デイサービス事業所　R8年度　2 市町村 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場　R8年度　2 市町村 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　R8年度　2 市町村 （５）相談支援体制の充実・強化 基幹相談支援センターの設置　R8年度　2 市町村 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　R8年度　2 市町村 ３．活動指標（サービス見込量等 (１) 訪問系サービス R6年度 R7年度 R8年度 居宅介護等　1,138時間　1,138時間　1,138時間 居宅介護等　124 人　124 人　124 人 重度訪問介護　10時間　10時間　10時間 重度訪問介護　1 人　1 人　1 人 同行援護　66時間　66時間　66時間 同行援護　6 人　6 人　6 人 行動援護　393時間　393時間　393時間 行動援護　14 人　14 人　14 人 重度障がい者等包括支援　0 単位　0 単位　0 単位 重度障がい者等包括支援　0 人　0 人　0 人 (２) 日中活動系サービス R6年度 R7年度 R8年度 生活介護　7,180人日　7,166人日　7,152人日 生活介護　387 人　388 人　389 人 自立訓練（機能訓練）　42人日　42人日　42人日 自立訓練（機能訓練）　2 人　2 人　2 人 自立訓練（生活訓練）　48人日　58人日　58人日 自立訓練（生活訓練）　4 人　5 人　5 人 就労選択支援　-　10人日　10人日 就労選択支援　-　1 人　1 人 就労移行支援　136人日　150人日　164人日 就労移行支援　11 人　12 人　13 人 就労継続支援（Ａ型）　1,485人日　1,505人日　1,525人日 就労継続支援（Ａ型）　77 人　78 人　79 人 就労継続支援（Ｂ型）　4,605人日　4,630人日　4,630人日 就労継続支援（Ｂ型）　264 人　265 人　265 人 就労定着支援　8 人　9 人　10 人 療養介護　48 人　48 人　48 人 短期入所（福祉型）　410人日　415人日　420人日 短期入所（福祉型）　78 人　79 人　80 人 短期入所（医療型）　16人日　16人日　16人日 短期入所（医療型）　3 人　3 人　3 人 (３) 居住系サービス R6年度 R7年度 R8年度 自立生活援助　7 人　8 人　9 人 共同生活援助　198 人　200 人　202 人 上記のうち重度障がい者　0 人　1 人　1 人 施設入所支援　153 人　149 人　145 人 (４) 相談支援 R6年度 R7年度 R8年度 計画相談支援　255 人　259 人　264 人 地域移行支援　3 人　3 人　3 人 地域定着支援　23 人　25 人　27 人 (５)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○保健、医療及び福祉関係者による協議の場 R6年度 R7年度 R8年度 開催回数　6 回　6 回　6 回 関係者の参加者数　30 人　30 人　30 人 目標設定及び評価の実施回数　2 回　2 回　2 回 （６）各サービス利用者のうち精神障がい者の利用者数 R6年度 R7年度 R8年度 地域移行支援　5 人　5 人　5 人 地域定着支援　20 人　21 人　22 人 共同生活援助　86 人　88 人　90 人 自立生活援助　7 人　8 人　9 人 自立訓練（生活訓練）　5 人　5 人　5 人 (７)地域生活支援の充実 R6年度 R7年度 R8年度 地域生活支援拠点等（設置個所数）　2 箇所　2 箇所　2 箇所 コーディネータ―（配置人数）　2 人　2 人　2 人 機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数　7 回　7 回　7 回 (８)福祉施設から一般就労への移行等 就労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労移行者数　R8年度　14 人 (９)発達障がい者等に対する支援 R6年度 R7年度 R8年度 発達障がい者地域支援協議会（開催回数）　1 回　1 回　1 回 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等（実施者数）　6 人　6 人　6 人 ペアレントメンターの人数　10 人　11 人　11 人 ピアサポートの活動への参加人数　16 人　16 人　16 人 (10) 障がい児支援の提供体制の整備等 R6年度 R7年度 R8年度 児童発達支援　322人日　337人日　342人日 児童発達支援　83 人　84 人　85 人 放課後等デイサービス　3,368人日　3,384人日　3,401人日 放課後等デイサービス　340 人　342 人　344 人 保育所等訪問支援　25人日　26人日　27人日　 保育所等訪問支援　25 人　26 人　27 人 居宅訪問型児童発達支援　1人日　1人日　2人日 居宅訪問型児童発達支援　1 人　1 人　2 人 障がい児相談支援　74 人　75 人　76 人 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター（配置人数） 実績：R4年度　R6年度　R7年度　R8年度 9 人　9 人　9 人　9 人 (11)相談支援体制の充実・強化等 R6年度 R7年度 R8年度 基幹相談支援センターの設置　2 市町村　2 市町村　2 市町村 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　13 件　13 件　13 件 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数　13 件　13 件　13 件 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数　22 回　22 回　22 回 協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等　2 市町村　2 市町村 2 市町村 (12)障害福祉サービスの質を向上させるための取組 R6年度 R7年度 R8年度 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込み　7 人　7 人　7 人 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（体制）　2 市町村　2 市町村　2 市町村 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（実施回数）　13 回　13 回　13 回 〇 障がい児の子ども子育て支援等の利用ニーズの把握 利用ニーズを踏まえた必要な見込量　R6年度　R7年度　R8年度 保育所(※保育所型認定こども園を含む)　54 人　54 人　54 人　54 人 認定子ども園(幼保連携型・地方裁量型)　12 人　12 人　12 人　12 人 幼稚園(※幼稚園型認定こども園を含む)　1 人　1 人　1 人　1 人 地域型保育事業所　1 人　1 人　1 人　1 人 放課後児童クラブ　64 人　64 人　64 人　64 人 益田障がい保健福祉圏域 １．圏域の状況 (１)人口・面積・障がい手帳所持者数 人口　面積　身障手帳　療育手帳 精神手帳 益田圏域(A)　55,895人　1,376.72k㎡　3,499人　761人　737人 益田市　43,614人　733.19k㎡　2,506人　574人　569人 津和野町　6,553人　307.03k㎡　523人　87人　86人 吉賀町　5,728人　336.50k㎡　470人　100人　82人 (参考) A/県計　8.5％　20.5％　11.5％　9.3％　8.4％ ※ 人口:R5.1.1現在、面積:R4.10.1現在、手帳所持者数:R5.3.31現在 (２)障害福祉サービス利用及び事業所数 ①訪問系サービス 合計　居宅介護　重度訪問介護　同行援護 行動援護　重度障害者包括支援 サービス利用量　1,202時間　862時間　315時間　25時間　0時間　0時間 サービス利用量　127 人　121 人　1 人　5 人　0 人　0 人 実施箇所数　27箇所　10箇所　7箇所　6箇所　4箇所　0箇所 ②日中活動系サービス 生活介護　自立訓練(機能訓練)　自立訓練(生活訓練)　就労移行　就労継続(Ａ型）　就労継続(Ｂ型）　就労定着 療養介護　短期入所(福祉型)　短期入所(医療型) サービス利用量　3,974人日　0人日　0人日　0人日　862人日　3,508人日　-　3人日　620人日　62人日　5人日 サービス利用量　214 人　0 人　0 人　0 人　47 人　212 人　-　2 人　20 人　12 人　1 人 定員数等　100 人　0 人　26 人　6 人　55 人　229 人　-　1箇所　0 人　9箇所　1箇所 ③居住系サービス 自立生活援助　共同生活援助　施設入所支援 サービス利用量　0 人　4,134人日　3,136人日 サービス利用量　0 人　145 人　105 人 定員数等(注)　0箇所　126 人 　70 人 (注) 施設入所支援の数値は障がい児入所施設を除く数値 ④相談支援 計画相談支援　地域移行支援　地域定着支援 サービス利用量　0人日　0人日　1人日 サービス利用量　189 人　0 人　6 人 実施箇所数　9箇所　7箇所　7箇所 ⑤障害児通所支援、障害児相談支援 児童発達支援　医療型児童発達支援　放課後等デイサービス　保育所等訪問支援　居宅訪問型児童発達支援　障害児相談支援 サービス利用量　82人日 0人日　1,505人日　0人日　0人日　51 人 サービス利用量　38 人　0 人　134 人　0 人　0 人　51 人 実施箇所数　11箇所　0箇所　23箇所　4箇所　0箇所　9箇所 ※ サービス利用量:R5.7月、箇所数・定員数:R5.10月 ２．成果目標 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 年度末時点入所者数　R4年度末時点①　101 人 R8年度末時点②　95 人　施設入所者削減数①－②　6 人 地域生活移行者数　7 人 （２）地域生活支援の充実 地域生活支援拠点R8年度末箇所数　13 箇所 コーディネーターの配置人数　18 人 検証及び検討の実施回数　3 回 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握　1 市町村 強度行動障害を有する者に関する支援体制の整備　1 市町村 （３）福祉施設から一般就労への移行等 一般就労移行者数　R3年度　12 人　R8年度　20 人 就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所数 5割以上の事業所数　R８年度　（Ａ：事業所数）　1 事業所総数　R8年度　（B：事業所数）　2 R8年度　Ａ/B　50% 就労定着支援事業の利用者数　R3年度　2 人　R8年度　5 人 就労定着率が7割以上の就労定着支援事業所の割合 定着率7割以上の事業所数　（Ａ：事業所数）　1 事業所総数（B：事業所数）　1 R8年度　Ａ/B　100% (４) 障がい児支援の提供体制の整備等 児童発達支援センター　R8年度　1 市町村 障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制の構築　R8年度　1 市町村 主に重症心身障がい児を支援する　児童発達支援事業所　R8年度　1 市町村 主に重症心身障がい児を支援する 放課後等デイサービス事業所　R8年度　1 市町村 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場　R8年度　2 市町村 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　R8年度　2 市町村 （５）相談支援体制の充実・強化 基幹相談支援センターの設置　R8年度　1 市町村 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　R8年度　2 市町村 ３．活動指標（サービス見込量等） (１) 訪問系サービス R6年度 R7年度 R8年度 居宅介護等　1,771時間　1,826時間　1,881時間 居宅介護等　168 人　176 人　182 人 重度訪問介護　329時間　347時間　366時間 重度訪問介護　1 人　1 人　1 人 同行援護　65時間　66時間　67時間 同行援護　7 人　7 人　8 人 行動援護　28時間　28時間　28時間 行動援護　2 人　2 人　2 人 重度障がい者等包括支援　0 単位　0 単位　0 単位 重度障がい者等包括支援　0 人　0 人　0 人 (２) 日中活動系サービス R6年度 R7年度 R8年度 生活介護　4,072人日　4,251人日　4,436人日 生活介護　221 人　229 人　237 人 自立訓練（機能訓練）　12人日　12人日　12人日 自立訓練（機能訓練）　1 人　1 人　1 人 自立訓練（生活訓練）　104人日　104人日　104人日 自立訓練（生活訓練）　10人　10 人　10 人 就労選択支援　-　0人日　20人日 就労選択支援　-　0 人　1 人 就労移行支援　99人日　104人日　109人日 就労移行支援　8 人　9 人　10 人 就労継続支援（Ａ型）　1.014人日　1.014人日　1,014人日 就労継続支援（Ａ型）　55 人　55 人　55 人 就労継続支援（Ｂ型）　3,739人日　3,811人日　3,895人日 就労継続支援（Ｂ型）　238 人　245 人　254 人 就労定着支援　5 人　5 人　6 人 療養介護　24 人　24 人　24 人 短期入所（福祉型）　181人日　182人日　183人日 短期入所（福祉型）　60 人　61 人　62 人 短期入所（医療型）　8人日　8人日　8人日 短期入所（医療型）　2 人　2 人　2 人 (３) 居住系サービス R6年度 R7年度 R8年度 自立生活援助　1 人　1 人　1 人 共同生活援助　171 人　183 人　183 人 上記のうち重度障がい者　11 人　16 人　16 人 施設入所支援　114 人　114 人　112 人 (４) 相談支援 R6年度 R7年度 R8年度 計画相談支援　295 人　306 人　317 人 地域移行支援　2 人　4 人　7 人 地域定着支援　9 人　9 人　10 人 (５)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○保健、医療及び福祉関係者による協議の場 R6年度 R7年度 R8年度 開催回数　9 回　9 回　10 回 関係者の参加者数　46 人　46 人　52 人 目標設定及び評価の実施回数　4 回　4 回　5 回 （６）各サービス利用者のうち精神障がい者の利用者数 R6年度 R7年度 R8年度 地域移行支援　2 人　3 人　4 人 地域定着支援　3 人　4 人　5 人 共同生活援助　46 人　47 人　48 人 自立生活援助　1 人　1 人　1 人 自立訓練（生活訓練）　8 人　8 人　8 人 (７)地域生活支援の充実 R6年度 R7年度 R8年度 地域生活支援拠点等（設置個所数）　11 箇所　13 箇所　13 箇所 コーディネータ―（配置人数）　18 人　18 人　18 人 機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数　4 回　4 回　4 回 (８)福祉施設から一般就労への移行等 就労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労移行者数　R8年度　17 人 (９)発達障がい者等に対する支援 R6年度 R7年度 R8年度 発達障がい者地域支援協議会（開催回数）　1 回　1 回　3 回 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等（実施者数）　0 人　0 人　1 人 ペアレントメンターの人数　2 人　2 人　4 人 ピアサポートの活動への参加人数　0 人　0 人　1 人 (10) 障がい児支援の提供体制の整備等 R6年度 R7年度 R8年度 児童発達支援　200人日　223人日　236人日 児童発達支援　59 人　61 人　63 人 放課後等デイサービス　1,958人日　2,094人日　2,150人日 放課後等デイサービス　142 人　155人　160 人 保育所等訪問支援　11人日　12人日　13人日 保育所等訪問支援　13 人　14 人　15 人 居宅訪問型児童発達支援　0人日　0人日　0人日 居宅訪問型児童発達支援　0 人　0 人　0 人 障がい児相談支援　70 人　74 人　77 人 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター（配置人数） 実績：R4年度　R6年度　R7年度　R8年度 1 人　2 人　2 人　3 人 (11)相談支援体制の充実・強化等 R6年度 R7年度 R8年度 基幹相談支援センターの設置　1 市町村　1 市町村　1 市町村 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　61 件　61 件　61 件 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数　60 件　60 件　60 件 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数　36 回　36 回　36 回 協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等　2 市町村　2 市町村 3 市町村 (12)障害福祉サービスの質を向上させるための取組 R6年度 R7年度 R8年度 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込み　3 人　3 人　3 人 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（体制）　1 市町村　1 市町村　1 市町村 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（実施回数）　2 回　2 回　2 回 〇 障がい児の子ども子育て支援等の利用ニーズの把握 利用ニーズを踏まえた必要な見込量　R6年度　R7年度　R8年度 保育所(※保育所型認定こども園を含む)　17 人　17 人　17 人　17 人 認定子ども園(幼保連携型・地方裁量型)　8 人　8 人　8 人　8 人 幼稚園(※幼稚園型認定こども園を含む)　1 人　0 人　1 人　1 人 地域型保育事業所　0 人　0 人　0 人　0 人 放課後児童クラブ　34 人　34 人　34 人　34 人 隠岐障がい保健福祉圏域 １．圏域の状況 (１)人口・面積・障がい手帳所持者数 人口　面積　身障手帳　療育手帳 精神手帳 隠岐圏域(A)　18,633人　345.93k㎡　1,091人　275人　232人 海士町　2,277人　33.44k㎡　179人　22人　39人 西ノ島町　2,648人　55.97k㎡　197人　30人　38人 知夫村　607人　13.70k㎡ 53人　4人　12人 隠岐の島町　13,101人　242.82k㎡　662人　219人　143人 (参考) A/県計　2.8％　5.2％　3.6％　3.4％　2.7％ ※ 人口:R5.1.1現在、面積:R4.10.1現在、手帳所持者数:R5.3.31現在 (２)障害福祉サービス利用及び事業所数 ①訪問系サービス 合計　居宅介護　重度訪問介護　同行援護 行動援護　重度障害者包括支援 サービス利用量　488時間　127時間　361時間　0時間　0時間　0時間 サービス利用量　16 人　15 人　1 人　0 人　0 人　0 人 実施箇所数　6箇所　3箇所　3箇所　0箇所　0箇所　0箇所 ②日中活動系サービス 生活介護　自立訓練(機能訓練)　自立訓練(生活訓練)　就労移行　就労継続(Ａ型）　就労継続(Ｂ型）　就労定着 療養介護　短期入所(福祉型)　短期入所(医療型) サービス利用量　1,607人日　0人日　52人日　0人日　16人日　2,365人日　-　0人日　310人日　62人日　0人日 サービス利用量　81 人　0 人　2 人　0 人　1 人　125 人　-　0 人　10 人　7 人　0 人 定員数等　23 人　0 人　0 人　0 人　0 人　91 人　-　0箇所　0 人　5箇所　0箇所 ③居住系サービス 自立生活援助　共同生活援助　施設入所支援 サービス利用量　0 人　3,057 人日　1,635 人日 サービス利用量　0 人　104 人　54 人 定員数等(注)　0箇所　110 人　60 人 (注) 施設入所支援の数値は障がい児入所施設を除く数値 ④相談支援 計画相談支援　地域移行支援　地域定着支援 サービス利用量　-　4 人日　4 人日 サービス利用量 94 人　1 人　5 人 実施箇所数　6箇所　4箇所　4箇所 ⑤障害児通所支援、障害児相談支援 児童発達支援　医療型児童発達支援　放課後等デイサービス　保育所等訪問支援　居宅訪問型児童発達支援　障害児相談支援 サービス利用量　0人日　0人日　0人日　0人日　0人日　0人 サービス利用量　0 人　0 人　0 人　0 人　0 人　0 人 実施箇所数　0箇所　0箇所　0箇所　0箇所　0箇所　3箇所 ※ サービス利用量:R5.7月、箇所数・定員数:R5.10月 ２．成果目標 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 年度末時点入所者数　R4年度末時点①　58 人 R8年度末時点②　54 人　施設入所者削減数①－②　4 人 地域生活移行者数　3 人 （２）地域生活支援の充実 地域生活支援拠点R8年度末箇所数　1 箇所 コーディネーターの配置人数　0 人 検証及び検討の実施回数　1 回 強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握　1 市町村 強度行動障害を有する者に関する支援体制の整備　1 市町村 （３）福祉施設から一般就労への移行等 一般就労移行者数　R3年度　3 人　R8年度　6 人 就労移行支援事業利用修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所数 5割以上の事業所数　R８年度　（Ａ：事業所数）　0 事業所総数　R8年度　（B：事業所数）　0 R8年度　Ａ/B　0% 就労定着支援事業の利用者数　R3年度　0 人　R8年度　0 人 就労定着率が7割以上の就労定着支援事業所の割合 定着率7割以上の事業所数　（Ａ：事業所数）　0 事業所総数（B：事業所数）　0 R8年度　Ａ/B　0% (４) 障がい児支援の提供体制の整備等 児童発達支援センター　R8年度　0 市町村 障がい児の地域社会への参加・包容の（インクルージョン）推進体制の構築　R8年度　1 市町村 主に重症心身障がい児を支援する　児童発達支援事業所　R8年度　0 市町村 主に重症心身障がい児を支援する 放課後等デイサービス事業所　R8年度　0 市町村 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場　R8年度　2 市町村 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　R8年度　0 市町村 （５）相談支援体制の充実・強化 基幹相談支援センターの設置　R8年度　3 市町村 （６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　R8年度　3 市町村 ３．活動指標（サービス見込量等） (１) 訪問系サービス R6年度 R7年度 R8年度 居宅介護等　161時間　161時間　161時間 居宅介護等　17 人　17 人　17 人 重度訪問介護　21時間　21時間　21時間 重度訪問介護　2 人　2 人　2 人 同行援護　21時間　21時間　21時間 同行援護　2 人　2 人　2 人 行動援護　21時間　21時間　21時間 行動援護　2 人　2 人　2 人 重度障がい者等包括支援　21単位　21単位　21単位 重度障がい者等包括支援　2 人　2 人　2 人 (２) 日中活動系サービス R6年度 R7年度 R8年度 生活介護　1,776人日　1,776人日　1,776人日 生活介護　90 人　90 人　91 人 自立訓練（機能訓練）　0人日　0人日　0人日 自立訓練（機能訓練）　0 人　0 人　0 人 自立訓練（生活訓練）　12人日　12人日　12人日 自立訓練（生活訓練）　1 人　1 人　1 人 就労選択支援　-　0人日　0人日 就労選択支援　-　0 人　0 人 就労移行支援　0人日　0人日　0人日 就労移行支援　0 人　0 人　0 人 就労継続支援（Ａ型）　20人日　20人日　20人日 就労継続支援（Ａ型）　1 人　1 人　1 人 就労継続支援（Ｂ型）　2,666人日　2,666人日　2,666人日 就労継続支援（Ｂ型）　134 人　134 人　134 人 就労定着支援　0 人　0 人　0 人 療養介護　11 人　11 人　11 人 短期入所（福祉型）　70人日　70人日　70人日 短期入所（福祉型）　8 人　8 人　8 人 短期入所（医療型）　0人日　0人日　0人日 短期入所（医療型）　0 人　0 人　0 人 (３) 居住系サービス R6年度 R7年度 R8年度 自立生活援助　0 人　0 人　0 人 共同生活援助　105 人　105 人　105 人 上記のうち重度障がい者　10 人　10 人　10 人 施設入所支援　54 人　54 人　54 人 (４) 相談支援 R6年度 R7年度 R8年度 計画相談支援　106 人　106 人　106 人 地域移行支援　2 人　2 人　2 人 地域定着支援　4 人　4 人　4 人 (５)精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○保健、医療及び福祉関係者による協議の場 R6年度 R7年度 R8年度 開催回数　4 回　4 回　4 回 関係者の参加者数　21 人　21 人　21 人 目標設定及び評価の実施回数　3 回　3 回　3 回 （６）各サービス利用者のうち精神障がい者の利用者数 R6年度 R7年度 R8年度 地域移行支援　2 人　2 人　2 人 地域定着支援　4 人　4 人　4 人 共同生活援助　48 人　48 人　48 人 自立生活援助　0 人　0 人　0 人 自立訓練（生活訓練）　1 人　1 人　1 人 (７)地域生活支援の充実 R6年度 R7年度 R8年度 地域生活支援拠点等（設置個所数）　1 箇所　1 箇所　1 箇所 コーディネータ―（配置人数）　0 人　0 人　0 人 機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数　1 回　2 回　2 回 (８)福祉施設から一般就労への移行等 就労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労移行者数　R8年度　5 人 (９)発達障がい者等に対する支援 R6年度 R7年度 R8年度 発達障がい者地域支援協議会（開催回数）　0 回　0 回　0 回 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等（実施者数）　0 人　5 人　5 人 ペアレントメンターの人数　2 人　3 人　4 人 ピアサポートの活動への参加人数　0 人　0 人　0 人 (10) 障がい児支援の提供体制の整備等 R6年度 R7年度 R8年度 児童発達支援　1人日　1人日　1人日　 児童発達支援　1 人　1 人　1 人　 放課後等デイサービス　200人日　200人日　200人日 放課後等デイサービス　10 人　10 人　10 人 保育所等訪問支援　0人日　0人日　0人日 保育所等訪問支援　0 人　0 人　0 人 居宅訪問型児童発達支援　0人日　0人日　0人日 居宅訪問型児童発達支援　0 人　0 人　0 人 障がい児相談支援　1 人　1 人　1 人 医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター（配置人数） 実績：R4年度　R6年度　R7年度　R8年度 0 人　0 人　0 人　0 人 (11)相談支援体制の充実・強化等 R6年度 R7年度 R8年度 基幹相談支援センターの設置　1 市町村　1 市町村　1 市町村 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　1 件　1 件　1 件 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数　1 件　1 件　1 件 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数　26 回　26 回　26 回 協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等　0 市町村　0 市町村 0 市町村 (12)障害福祉サービスの質を向上させるための取組 R6年度 R7年度 R8年度 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市町村職員の参加人数の見込み　3 人　3 人　4 人 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（体制）　1 市町村　1 市町村　1 市町村 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有（実施回数）　2 回　2 回　2 回 〇 障がい児の子ども子育て支援等の利用ニーズの把握 利用ニーズを踏まえた必要な見込量　R6年度　R7年度　R8年度 保育所(※保育所型認定こども園を含む)　12人　12 人　12 人　12 人 認定子ども園(幼保連携型・地方裁量型)　0 人　0 人　0 人　0 人 幼稚園(※幼稚園型認定こども園を含む)　0 人　0 人　0 人　0 人 地域型保育事業所　0 人　0 人　0 人　0 人 放課後児童クラブ　10 人　10 人　10 人　10 人