第７期島根県障がい福祉計画・第３期島根県障がい児福祉計画 (案)の概要 １．計画の概要　 （１）位置づけ ・ 障害者総合支援法に規定する「障害福祉計画」、児童福祉法で規定する「障害児福祉計画」を一体的に策定。 ・ 国の基本指針に基づき、障がい者の地域生活移行や一般就労移行、障がい児支援体制の整備に関する成果目標やサービスの見込量、確保の方策を定めるもの。 （２）計画期間 　　・令和６年度〜令和８年度（３年間） ２．主な内容　 （１）成果目標を定め、達成に向けた取組を実施 項目 主な取組 主な目標値 @福祉施設の入所者の地域生活への移行 ・相談支援体制の充実 ・グループホーム等の住まいの場の整備 地域生活移行者数 【R8年度までの累計 68人 (R4施設入所者数の5.5％）】 A精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・精神疾患に対する正しい知識の普及・関係機関の連携による包括的な支援体制の構築 ・精神障がい者本人の意思を尊重した地域移行の促進 精神障がい者の精神病床からの退院後１年以内の地域における平均生活日数 【R8年度　325.3日以上】 B地域生活支援の充実【項目見直し】 ・地域の実情を踏まえた地域生活支援拠点の整備及び機能の充実を促進 地域生活支援拠点数 【R8年度　36箇所】 C福祉施設から一般就労への移行等【項目見直し】 ・障害者就業・生活支援センターを中心とした支援体制の強化 ・障がい者の能力・適性・雇用ニーズに対応した職業訓練の推進 一般就労移行者数 【R8年度　140人(R3年度実績の1.46倍)】 D障がい児支援の提供体制の整備等【項目見直し】 ・医療的ケア児支援に係るコーディネーターの養 　成研修を実施し、市町村へのコーディネーター 　の配置を促進 ・難聴児支援のための中核的機能を含めた支援体 　制の構築 県、圏域、市町村ごとの関係機関による協議の場の設置 【R8年度　県、6圏域、13市町村】 E相談支援体制の充実・強化等 ・地域の実情を踏まえた相談支援体制の充実・強化に向けた取組の促進 基幹相談支援センターの設置 【R8年度　12市町村】 F障害福祉サービス等の質の向上【項目見直し】 ・障害福祉サービス事業所等への指導監査結果を 関係市町村と共有 取組に係る体制の構築 【R8年度　県、17市町村】 （２）障害福祉サービス、障がい児を対象としたサービス等の見込量 　市町村において、障がい者や事業所へのアンケート等により地域の実情やニーズを把握したうえで、設定されたサービス見込量を積み上げ