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就労移行等実態調査の実施について

 平素より、島根県の障がい福祉行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

標題の件について、障がい者の就労支援等を一層促進していく上での基礎資料とするため、例年のとおり厚生労働省社会・援護局から調査依頼がありました。

 つきましては、ご多忙のところ恐縮ですが、調査票をご提出いただくようお願いします。

なお、対象の事業者等を県でとりまとめたうえ厚生労働省に提出することとなっておりますので、期限までの提出に御協力をお願いします。

 

調査対象事業所

 ア就労移行等実態調査・・・就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の障害者支援施設・福祉サービス事業所

 イ生活介護等実態調査・・・生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)の障害者支援施設・福祉サービス事業所

 

 *いずれも平成30年4月1日時点で指定を受けている事業所(ただし、休止している事業所を除きます)

 

記入要領

今年度より調査票が簡素化され、記入負担を軽減するための記入要領が廃止されています。

 

依頼文書、調査票

提出方法及び注意等

(1)集計の都合上、必ずメールでEXCELの調査票を送付ください。

 送付先アドレス→shurou-syougai@pref.shimane.lg.jp

(2)調査票の作成は、EXCELファイルのコメントを見ながら入力してください。

(3)締め切り

 平成31年1月23日(水)(必着でお願いします。)

(4)メールの標題、EXCELのファイル名

 就労移行等実態調査(○○○)

 生活介護等実態調査(○○○)

 ※○○○は、施設・事業所名を記載ください。

(5)平成29年度の調査票と比べると、調査事項が削減されています。

(6)多機能等で複数のサービスを提供している場合は、移行支援、A、B、生活介護等サービスの種別毎に調査票のシートを別にして

 作成してください。

 

お問い合わせ先

(お問い合わせ先)

 島根県健康福祉部障がい福祉課就労支援スタッフ福田

 TEL(0852)22ー6690


お問い合わせ先

障がい福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町2番地(第二分庁舎1階)
Tel:0852-22-6526,Fax:0852-22-6687
E-mail syougai@pref.shimane.lg.jp