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地方公共団体の随意契約の対象が拡がりました

 

  • 地方自治法施行令の改正(平成20年3月1日施行)により、地方公共団体の随意契約について、その対象となる契約として、障害者支援施設等から物品を買い入れる契約のほかに、新たに役務の提供を受ける契約が加わりました
  • 島根県は、「障害者就労支援事業所工賃倍増計画」の具体的取り組みの一つとして官公需の促進を掲げています。物品購入及び役務の提供の契約に当たっては、このページに掲載した取扱商品・サービス情報をご活用ください。

 

障がい者支援施設等との随意契約の範囲の見直しについて

  • これまでは、地方公共団体の契約について随意契約によることができる場合として、”障害者支援施設等において、その活動の成果として製作された物品を買い入れる契約”を規定していました。
  • 構造改革特区第10次提案募集において「役務提供に係る随意契約を行うことを可能にすること」について特区提案が行われ、このたび”障害者支援施設等から役務の提供を受ける契約”が追加されました。

 

随意契約の範囲の見直しの概要


お問い合わせ先

障がい福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町2番地(第二分庁舎1階)
Tel:0852-22-6526,Fax:0852-22-6687
E-mail syougai@pref.shimane.lg.jp