食品衛生法等の一部を改正する法律により、「HACCPに沿った衛生管理」が制度化され、令和２年６月１日から原則として全ての食品等事業者は「HACCPに沿った衛生管理」を行うこととされています。（準備期間：令和３年５月３１日まで）

HACCPに沿った衛生管理には「HACCPに基づく衛生管理」、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の２種類があります。

業種や食品を取り扱う従業員数によって、取り組む衛生管理が異なります。

許可業種だけでなく、漬物製造業や製茶業などの許可不要業種も対象です。

（※なお、漬物製造業は令和3年6月1日より許可業種となります。）

〇厚生労働省ホームページ

・HACCP（ハサップ）（外部サイト）

〇島根県薬事衛生課ホームページ

・HACCPに沿った衛生管理の制度化について

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理は、皆さんが日頃から行っている食中毒予防の３原則「つけない」「増やさない」「やっつける」この一連の作業を行い、行ったことを記録し、衛生管理の取組みを「見える化」することです。

対象事業者は、

◆飲食店、給食施設、パン、そうざい製造等の事業者

◆包装済み食品を販売する事業者

◆食品を小分けし販売する事業者（米屋、コーヒーの量り売り、青果商、青果卸売り等）

◆小規模事業者（食品を取り扱う従業員が50人未満の事業者）

業種別の手引書が公開されているので、ご確認ください。

〇厚生労働省ホームページ

・HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書（外部サイト）

コーデックスのHACCPの７原則に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行う管理方法です。

対象事業者は、

◆食品を取り扱う従事者が50人以上の事業所を有する事業者

◆と畜場［と畜場設置者、と畜場管理者、と畜業者］

◆食鳥処理場［食鳥処理業者（認定小規模食鳥処理業者を除く。）］

〇厚生労働省ホームページ

・HACCP導入のための手引書（外部サイト）

・HACCPに基づく衛生管理のための手引書（外部サイト）

　平成３０年６月１３日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。

　【改正の趣旨】

　我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化、事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行うとともに、国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度や食品リコール情報の報告制度の創設等の措置を講ずる。

　【改正の概要】

（平成31年4月1日施行）

１．広域的な食中毒事案への対策強化

（令和2年6月1日施行）

２．HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化（※令和3年6月1日完全施行）
３．指定成分等を含む食品による健康被害情報の届出義務化

４．食品用器具・容器包装にポジティブリスト制度導入

５．輸出入食品の安全証明の充実（※令和3年6月1日完全施行）

（令和3年6月1日施行）

６．営業届出制度の創設・営業許可制度の見直し
７．食品リコール情報の行政への報告義務化

○厚生労働省ホームページ

　食品衛生法の改正について（外部サイト）