１．日時平成２８年７月２８日（木）１３：３０〜１５：３０

２．場所サンラポーむらくも彩雲の間

３．出席者（１３名）欠席２名

　浅野委員、大國委員、小田川委員、賀戸委員、草野委員、渋川委員、周藤委員

　多々納委員、長島委員、納賀委員、水谷委員、森脇委員、渡部委員

４．内容

（１）議題

　苦情処理専門部会の設置について

（２）報告

　１.第３次島根県男女共同参画計画について

　２.平成２８年度の男女共同参画事業について

　３.県及び市町村における審議会等の委員への女性の参画状況について

（３）配布資料

　○県民又は事業者からの施策に対する苦情の申し出に係る処理要綱

　○第３次島根県男女共同参画計画ダイジェスト版

　○平成28年度男女共同参画理解促進事業等事業計画書

　○しまね女性活躍推進事業

　○しまね女性の活躍応援企業募集チラシ

　○県における審議会等への女性の参画率について

　○市町村における審議会等への女性の参画率について

　○目標を設定している審議会等委員への女性の登用(都道府県・政令指定都市)

　○島根県男女共同参画推進条例

　○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要

　○第３次島根県男女共同参画計画（全文）

５．意見等要旨

○委員

　女性活躍推進のために、保育所を増やす、保育時間を延ばすといった対策は考えられないか。小学生の親で、夏休みや冬休みに家で子どもが１人になることが少し心配だと言う方がいた。

　審議会への女性の参画については、もっと若い年代の人たちも対象として考えて欲しい。

○事務局

　保育所の件に関しては、担当部局である健康福祉部へ伝えたい。本日、健康福祉部の職員も出席している。

　審議会の委員について年代別に取りまとめたデータは無いが、年代の高い層に偏っていることは確かだ。島根県では、女性の人材リストを作成しており、審議会委員の委嘱などの際に参考としている。現在、３４３名に登録いただいている。その中には若い人もいるが、やはり全体として年齢の高い層が多い。そういった人材リストなども市町村に活用していただけるよう、市町村を巡回する際に話をしていきたいと考えている。県としても若い方の意見を反映できるよう、努力したい。

○委員

　第３次男女共同参画計画において、５年間の数値目標が設定されているが、もっと短期間に細分化するべきだと思う。そうすることで責任の所在が明確になるし、きめ細かなフォローアップも可能になると思う。島根県に限ったことではないが、せっかく策定した計画がフォローアップできず、自然消滅してしまうことも往々にして見受けられるので、数値を常に追いかけていける計画を作るべき。

　人材育成においては、キャリアアップのみでなく、管理職の部下育成の講座も採り入れて欲しい。男女問わず、部下の育て方がわからないという人が非常に多い。

　審議会の委員への女性の参画率を単に高めるだけでなく、実際に審議会の場で発言していただくことが大切だ。

○委員

　目標に掲げた数値に関しては、毎年この審議会で検証を行う。

　この男女共同参画審議の委員はとても積極的で、これまで全員が発言されている。

○事務局

　毎年、この審議会において前年度の実績値を示し、御意見をいただく。それから、島根県の場合は行政評価という制度があり、計画に掲げてある数値目標の全てではないが、単年度ごとの目標を設定しているものについては、それを検証している。第２次計画において目標達成することができず、第３次計画に引き継がれた数値目標もある。計画の管理はきちんと行い、引き継ぎも徹底していきたい。

　それから、確かに部下をどう育成していくのか、ということは重要な課題であり、女性向け、経営者向けのセミナー等は用意しているが、管理職向けのものについては不十分であるので、検討させていただきたい。

　審議会等に出席している委員の発言については、１３１審議会全ての状況を把握しているわけではないが、それぞれ活発な意見交換がなされているのではないかと考えている。ただ、中にはかなり大人数の審議会も存在し、時間的な制約などから、全ての委員に十分に発言いただけない場合もあると思われるが、ご意見の趣旨は全庁的に伝えたいと思っている。

○委員

　目標設定されている項目の中で、介護休業制度を利用した人がいる事業所の割合については、現状の２．５％を１０％まで引き上げるということで、数字自体は決して高くはないが、現実的には大変難しい。それは県としてはどのような働きかけをするのか。

○事務局

　育児休業や介護休業などについては、例えばこっころカンパニーや、ワーク・ライフ・バランスなどに関わるそれぞれの担当部署において、企業等への啓発事業を実施していくという取組みがある。それから、女性活躍推進法に関わる取組みの中で、まさにそういった指標を目標として掲げる企業も出てくると思われるので、男女共同参画室でも支援していきたいと考えている。

○委員

　男女共同参画のための施策は、様々な分野に総合的、横断的に関わることであるので、各部署と連携しながら進めていくということだと理解している。

○委員

　育児休業について、女性の育児休業と男性の育児休業との両方の相談を受けている。島根県の企業では男性の育児休業がなかなか取得できていないという実態があり、これに取り組んでいこうと考えている。どうすればいいのかという相談に対しては、まず実施してみるようにアドバイスしている。助成金などの制度もあるようだが、それについてはあまり知られていないので、もう少しＰＲしていきたいと思っている。

　また、育児に関しては先が読めるが、介護については不可能で、単身者などが親の介護のために離職してしまう、という形に結びつきやすい。企業にとっては大きな損失だ。育児の場合は期間が予測でき、復職もしやすいが、介護については離職したらそれで終わり、ということになりがちであり、どこかのタイミングで復職できる制度を担保しないと、介護離職者の復職は本当に難しい。中高年が介護離職し、再就職しようとしてもハードルが高く、そういった場合の斡旋機関も存在するが、ある程度制度的にも保障しないと、生活保護のような状態に陥っていくことがある。

　ワーク・ライフ・バランスに関連して、育児と介護が同列に扱われるが、実は全く異質のものだ。育児が前向きな事柄である一方で、介護は決してそうではなく、企業も非常に対応が難しいが、何とか取り組んでいきたいと考えている。

○委員

　介護休業は制度上、１人の対象家族につき９３日までしか取得できないことになっている。１年間休める制度などを独自に作っている企業などもあるが、法律上では９３日までであり、これをどの時点でどう使うかというのは非常に悩ましい。最後の看取りで使うという話もよく聞く。最近は両親を１人で看病しなくてはいけない、あるいは祖父、祖母まで、というケースもあると聞いている。

　このたび、育児・介護休業法が改正され、来年１月１日から施行されるが、まさに介護離職ゼロを目指すというのが目玉である。内容は、これまでは要介護状態の対象家族１人につき１回しか取得できなかった介護休業を、３回までに分けて取得できるようにする、また、残業の免除を請求できる、勤務時間短縮等の措置をより拡充して利用できるようにする、そして子供の看護休暇の介護版である介護休暇については、これまで１日単位でしか取得できなかったところを半日単位での取得を可能にすることなどである。

　今後、この法改正について周知啓発していくが、介護休業制度を利用した人がいる事業所の割合の現状値２．５％が、もう少し増えていくのではないかと期待している。

○委員

　男女共同参画サポーター養成に関しては、地域で推進する人たちをいざ参加させてみると、周囲がベテランばかりでなかなか意見が話せない、という感想を持ったとも聞いている。もちろんベテランも大事だが、人材の裾野をより広げていくことも大切であり、研修のやり方を考えて気軽に参加できるようなものにして欲しい。

　防災対策における男女共同参画の推進は非常に大事なことで、先般のあすてらすフェスティバルではそれをテーマとして扱ったとのことであり、大変よかったと思っている。ぜひ県として、各市町村にも働きかけ、それぞれの消防担当にはなるべく女性を含めた防災訓練等を実施させて欲しい。どうしても男性中心の避難所運営となりがちであり、女性の視点も必要だと聞いているので、そういった考えを今後の防災訓練に取り入れるよう勧めて欲しいと思っている。

　ひとり親家庭・生活困窮者の問題は女性に強く関わるものであり、青少年家庭課や地域福祉課だけでなく教育委員会にも、学習支援の推進などの拡充に取り組んで欲しいと思っている。公民館では、それをどのように地域において広げようか検討を行っているところであり、実際に自分の公民館でも９月から取組みを始めるため、寺子屋参加者という形で募集を開始したところである。ぜひ教育委員会等も加えて、広く学習支援の分野へも広げていただけたらと思っている。

○県関係課

　４月に発生した熊本地震においても、避難所運営にあたり男性だけでの視点ではうまくいかなかったという反省が報道等でも取り上げられていた。大規模な災害が発生するたび、その対応について検証が行われ、避難所に限らず、例えば備蓄の品などにおける女性の視点だとか、お年寄りの避難経路だとか、色々な立場から防災を考えることが大切だと認識されており、今後もそういった点への配慮を忘れずに取り組んでいきたい。

○委員

　美容室を経営している女性から相談を受けている。実際に美容院を切り盛りしているのは彼女であるが、経営権や財布は夫が握っている。子どももいるが彼女は休みも殆ど取らずに働いていた時期もあり、それを夫に言うとモラルハラスメントのような、人格を否定されるようなことを言われる。いつまでも抵抗するとＤＶに発展するのではないかと危惧される。農村における家族経営協定のようなものが、個人経営の商店などにはないのだろうか。夫に理解があり、対等な経営権が妻にも委ねられていればよいが、妻だけが休みなく働かされているようなケースでは、女性はどこでどう救われるのか。男性の理解が進んでいないことの一例であるが、最も見えにくい部分だと強く感じている。

　県の女性相談センターの存在をはじめとして、色々な制度のことなどもアドバイスしており、本人も調べているようだが、解決の方法が見出せないでいる。

○委員

　DVの問題に関しては、被害者とも接して、対等な人間関係というものの根底が崩れてしまっているのだということをいつも感じている。相手に遠慮せずきちんと話せばいいのに、話せなくなってしまう関係が家庭内でできてしまい、解消しようと思えば逃げることを考えるというのは、決して対等な関係ではない。広島などには、民間団体で加害者の教育を行う団体も存在するが、島根にはないと思う。なかなか変わらないが、被害者も加害者も意識を変えていくのが大事だと思っている。

○委員

　同様の相談を受けているが、女性が経済的に自立していけるか否かということと、夫婦が離婚するのかしないのかということは全く別問題だと考えている。自分は経済的な自立にポイントを置いて相談に対応している。要は夫が個人事業主で妻が家族従業員、従事者の場合に、一人になった時に妻が経済的に自立していける手立てについてアドバイスをしている。

　それから年金については、年をとった時に、また何かあった時に女性がなるべく経済的に自立できるよう、厚生年金への加入を勧めている。

　農村における家族経営協定については、商工業の分野では聞いたことがない。ただ、そういったことを進めるのも一つの提案かもしれない。

○委員

　農業の分野では、それほど多くはないが経営協定を結んでいる家族もある。家族だけで農業を営んでいる家庭は少なくなってきており、兼業農家も増え、集落営農なども存在する中で、家族経営協定の締結数を大きく増やすのは難しいのではないか。

　ただ、女性が経営者になれなかった時代が続いてきたので、様々なことを家族間で話し合い、協定を結ぶのは女性にとっては利益であると思う。また、それによって生産性が上がる可能性もあると思う。

○委員

　男女共同参画サポーターに就任して何年か経つが、ＰＲが少し不足しているような気がする。自分も若い人に勧めるが、何をするのかとよく聞かれる。また、仕事で忙しく、研修を受ける時間がないと拒否されてしまう。研修などは土曜、日曜などに開催するなど、若い人が出席しやすいような運営を行い、もう少しPRを行った方がいいと思う。

○委員

　育休を取得することが当たり前だと考えられるようにはなったが、高齢の職員が殆どであり、若い職員が少ない職場に勤めている女性が、育休を取りたいと言い出しにくいと話していた。過去に若い職員が育休を取り、復帰するとデスクが無かったなど、パワハラ、マタハラの事例に該当すると思われる話もしていた。若い人が少ない職場に対しては、働きかけを行った方がいいと思う。

　正規職員ではなく、パートタイムで図書館司書をしている人から、産休や育休もなく、復帰の保障もないと、雇用環境の悪さについての話を聞いたので、何か働きかけをして欲しいと思った。

　それから、子どもは２歳くらいまではできるだけマンツーマンで面倒を見ていただきたいと思っている。子育ては手が掛かり、初めて子どもを持つ母親は本当に苦戦する。そういったことから、実習期間のみ現場の子どもたちと関わり、知識だけ吸収した新卒の保育士さんにとっても、同時に複数の子どもたちの面倒を見るということは本当に大変なことだと思う。専門知識を持つ保育士さんも必要であるが、そのサポーター的な存在として、子育てから手の離れた母親や若いおばあちゃんなどに保育所に入っていただき、２歳ぐらいまではマンツーマンで子どもの面倒を見てもらえれば、母親たちも安心して子どもを預け、仕事に就けるのではないかと思う。そういった視点も持っていただけるとありがたい。

○委員

　第３次男女共同参画計画におけるワーク・ライフ・バランスに関わる部分に目を通した時に、育児・介護の休業制度に関連する項目や数値目標は様々なものが記載されているが、いわゆる労働時間の管理という観点からの項目が見当たらないと思った。ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、日々の労働時間、休日の管理という観点が非常に大切だと思っている。この計画にはそういった観点が本当に欠落しているのか、含まれているのならばどういった施策を進めようとしているのか聞きたい。

　毎日仕事をする中で、無駄な残業をしない、させないという本人の意識、管理職の意識、会社の意識があり、休日もきちんと所定の期日を取得できるということがまずベースであるべきだと思う。それが無ければ育児・介護休業も取得しにくいのではないかと思う。

○事務局

　指摘のとおり、現在この計画には具体的な労働時間の管理という言葉は記載されていない。もちろん、大切な視点だと認識はしている。

　企業・団体の役員への研修、啓発という項目はあるが、そういった視点も含めた啓発もしていきたいと思っている。働き方改革というのは非常に大切だと考えている。家庭と仕事の両立の中で、やはり企業が成長するためには生産性も上げなくてはならない。そういう観点も含めた啓発も行っていきたい。

○委員

　先日読んだ経済誌に、なぜワーク・ライフ・バランスが進まないのかという記事が掲載されていた。家に帰りたくないという人、ノー残業デーが憂鬱だという人が増えている。要するに残業が出世に結び付くという考え方をする企業が多く、残業がしにくいように企業が取り組んでいかなくたならないと。それから、もう一つは個々の家庭の問題であると思う。ワーク・ライフ・バランスは金科玉条のように語られるが、深いものを含んでいると思う。

　自分の町内に防災隊というものがあり、毎晩交代で夜回りをするが、大体は妻が活動している。ところが、年に１回の懇親会には夫しか出て来ない。おかしな社会だなと思う。

　県医師会において、主に勤務医の女性医師への支援を念頭に置いた活動をしているが、勤務医の女性医師の殆どが医師会の会員ではない。医師会としては地域医療を守ることを目的に、彼女たちが働きやすくなるような活動をしているのだが、彼女たちには医師会の活動には関わりたくない、そこでの自分たちのメリットは何なのか、という意識がある。色々な話をして、一緒に何かできることはないか考えたいということが医師会の意図であるのに、そういったジレンマを抱えて女性医師支援のためのを活動に取り組んでいる。

○委員

　自分の学校でも、もちろん産休や育児休暇を取得する職員もいるが、事情があり時短勤務で勤めている職員もいる。父親である職員もたくさんいるが、自分自身も含め、イクボスやイクメンであるかといわれると自信がない。島根県全体で男性がどれくらい育児休暇などを取得しているのか興味がある。

　数値目標については、恐らくこれまでの積み重ねをもとに、平成３２年度の数値を算出しているのだと思っている。こっころカンパニーの認定企業数を現状値の２５６から４４０へ増やすことを目標としているが、４４０というのは島根県の企業の何％くらいに当たるのか。

　計画では学校現場のことも取り上げられていて、男女の地位の平等感については学校教育の場の数値が高いが、親を対象とした親学プログラムについては、もう少し大きなＰＲを行う、魅力的なものがあるといいなと思っている。近場で開催されるときには、保護者の方々にも会長さんを通じてアピールしようとは思うが、親が自由に意見を言えて、学校や職場の枠も超えて一緒に勉強ができるような、より魅力的なプログラムが増えて欲しいと思う。

　それから、島根県ではまだあまり耳にしないが、全国的に見ると、最近教育の現場でも性同一性障害の子どもが多く、学校によっては特別な更衣室やトイレを設置するなどしている。今後、島根県でも公立・私立、小・中・高を問わずそういったことで問い合わせや相談があるかと思うので、的確な指導等をいただければ学校現場としてはありがたい。

　ひとり親世帯の話も出てきたが、最近は公立・私立、小・中・高を問わず、親の離婚も非常に多く、県の授業料減免制度には救われている子も多い。

○事務局

　島根県には、経済センサスでは約２３，５００社の企業があったと記憶している。そのうちの９９．９％が中小企業、さらにそのうちの８６％ぐらいが小規模、２０人以下の企業である。全企業のうちの４４０なので大した率ではないが、それでも子育て支援に取り組む企業を増やしたい。