令和６年度の「しまね省エネ住宅・再生設備パッケージ補助金」の申請受付を開始しました。（令和６年度の募集を終了しました）

　2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、家庭における脱炭素化と循環型林業の推進による吸収源対策を同時に図ることを目的とし、県内において県産木材を活用した省エネ住宅を建設するとともに太陽光発電設備等をパッケージで導入する者に対し補助金を交付します。

・以下の(1)に該当するものであること。なお、(1)に該当する者が、補助対象設備をPPA又はリース契約により導入する場合は、補助対象設備に限り、(2)又は(3)に該当する者を補助対象者とする。

　(1)新築戸建住宅の建築主であって、建築後に当該戸建住宅に常時居住する個人

　(2)PPAにより(1)に補助対象設備を提供するPPA事業者（県内に主たる営業所を有するもの）

　(3)リース契約により(1)に補助対象設備を提供するリース事業者（県内に主たる営業所を有するもの）

・上記に加え、次の(4)、(5)の要件にも適合する必要があります。

　(4)県税に未納がないこと。

　(5)暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（１）補助対象住宅

　補助対象住宅は、次の(1)～(4)の要件にすべて該当するものであること。

　(1) 県内に新築される戸建の専用住宅で、上記の(1)に該当する者が常時居住する省エネ住宅^※１であること。

　(2)県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店^※２が施工する住宅であること。

　(3)主要構造部（柱、梁、桁、土台）における県産木材^※3の使用割合が50%以上であること。

　(4) BELSにおいて『ZEH』であることを示す証書を取得すること。

　※１）省エネ住宅の要件は、交付要綱別表１をご確認ください。

　※２）対象となる中小工務店については、Ｑ＆Ａの問3-2、3-3、3-4をご確認ください。

　※３）「しまねの木認証要領」に基づき「しまねの木認証センター」が認証した「しまねの木」とする。

（２）補助対象設備

　補助対象設備は、（１）補助対象住宅に併せて導入する設備であって、交付要綱別表３に定める太陽光発電設備^※１、蓄電池^※２であること。

　※１）FITやFIPの認定を取得しないものが対象です。また、発電した電力量の30％以上を住宅内で消費する必要があります。その他の要件は交付要綱をご確認ください。

　※２）蓄電池の価格が141,000円／kWhを超える場合は補助対象外となります。その他の要件は交付要綱をご確認ください。

（３）申請可能な補助事業

　本補助金の交付対象となる事業は、（１）の補助対象住宅及び（２）の補助対象設備であって、以下の表に示す組合せの中から選択して導入する事業であること。

表．申請可能な組合せ

補助対象経費等については、次のとおりです。

詳細については、交付要綱等をご確認ください。

（１）提出書類

　交付申請書（様式第１号）及び交付要綱別表６に掲げる書類

（２）提出方法

　下記（４）の提出先に郵送（書留郵便に限る）で提出してください。

（３）申請受付期間

　令和６年７月１８日（木）から

　※申請書は先着順で受付を行います。

　※申請数が予定件数に達した場合等、申請受付期間中であっても受付を終了する場合があります。

（４）提出先

　〒690-8501島根県松江市殿町１番地（島根県庁東庁舎４階）

　島根県環境生活部環境政策課エコライフ推進係

　TEL:0852-22-6343

１．交付要綱等

　・公募要領（PDF:620KB）

　・チラシ（PDF:1,415KB）

　・交付要綱（PDF:635KB）

　・蓄電池の仕様（PDF:354KB）

　・Ｑ＆Ａ（PDF:586KB）

２．様式（Word）

（１）交付申請

　・交付申請書等（様式第１号関係）

　・交付申請書記載例（PDF:646KB）

（２）変更承認申請

　・変更承認申請書等（様式第２号関係）

（３）実績報告

　・実績報告書等（様式第５号関係）

　・写真台紙（様式第５号_別紙２）（EXCEL）

（４）その他

　・中止（廃止）承認申請書（様式第４号）

　・請求書（様式第７号）

　・破損届（様式第８号）

　・財産処分承認申請書（様式第９号）

　・利用状況報告書（様式第10号）