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島根県地震被災建築物応急危険度判定士認定要綱

 (趣旨)

第1条この要綱は、地震により被害を受けた建築物による人的被害を防止するため、その危険性を判定する島根県地震被災建築物応急

 危険度判定士(以下「応急危険度判定士」という。)の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条この要綱において「応急危険度判定」とは、地震により被害を受けた建築物が余震等に対して引き続き安全に使用できるかどうかに

 ついて判定することをいう。

2この要綱において「応急危険度判定士」とは、知事の認定を受け、応急危険度判定を行う者をいう。

(認定)

第3条知事は、次の各号に掲げる要件を満たした者を応急危険度判定士として認定することができる。

一建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士であること。

二島根県内に住所又は勤務地を有すること。

 三知事が応急危険度判定士の認定のための講習として、あらかじめ指定した講習を終了していること。

四応急危険度判定の作業に自発的に参加する意思があること。

2知事は、前項の規定にかかわらず、他の都道府県において地震被災建築物応急危険度判定士の認定を受けた者を応急危険度判定士

 として認定することができる。

3知事は、応急危険度判定士として認定したときは、判定士認定台帳に登録するとともに、島根県地震被災建築物応急危険度判定士登

録証(様式第1号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

4登録証の有効期間は5年間とし、申請により更新することができる。

 (認定の申請)

第4条応急危険度判定士の認定を受けようとする者は、島根県地震被災建築物応急危険度判定士認定(登録証更新)申請書(様式第2

 号)により知事に申請しなければならない。

2登録証の有効期間の更新の申請については、前項を準用する。

 (登録証の携帯)

第5条応急危険度判定士は、応急危険度判定のために建築物又は建築物の敷地に立ち入るときは、登録証を携帯しなければならない。

 (変更の届出)

第6条応急危険度判定士は、認定申請書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

(登録証の再交付)

第7条知事は、応急危険度判定士の申請により、必要があると認めるときは、登録証の再交付を行うものとする。

 (認定の取消し)

第8条知事は、第3条第1項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

一建築士法第9条又は第10条第1項の規定による免許の取消しがあったとき。

二他の都道府県で認定を受けたとき。

 三死亡したとき。

 四認定の取消しの申請があったとき。

 五知事が不適格と認めたとき。

2知事は、前項の規定により認定を取り消した場合には、判定士認定台帳への登録を抹消し、登録証を返納させるものとする。

 (雑則)

第9条この要綱に定めるもののほか、応急危険度判定士の認定及び登録に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成7年11月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成13年1月16日から施行する。

 

応急危険度判定士(認定/更新)申請書【Word版】,【PDF版】

 

(一財)島根県建築士会へ名簿提供することに関する承諾文書【PDF版】

 ※応急危険度判定士(認定/更新)申請書と共に提出して下さい


お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業、サービス付き高齢者向け住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5226(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
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 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)