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採石業の適正な実施の確保に関する条例(平成18年3月24日)

(目的)

第1条この条例は、岩石の採取の事業について採石業者が講ずべき採取跡の措置その他必要な措置を定めることにより、岩石の採取に伴う災害を未然に防止し、及び岩石の採取の事業の健全な発達を図ることを目的とする。

(定義)

第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)岩石採石法(昭和25年法律第291号。以下「法」という。)第2条に規定する岩石をいう。

(2)岩石の採取法第10条第1項第3号に規定する岩石の採取をいう。

(3)採石業者法第32条の登録を受けた者をいう。

(4)岩石採取場岩石の採取を行う場所(表土等のたい積を行う場所その他採取に付随する場所として知事が認めるものを含む。)をいう。

(5)採取跡採石業者が岩石採取場において、岩石の採取を行ったことにより、形質が変更された土地をいう。

(6)採取跡の措置採取跡における整地、緑化、施設の設置等であって法第33条の認可に係る採取計画(法第33条の5第1項又は第2項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下「認可採取計画」という。)に定められた岩石の採取の終了時に行うこととされた措置又はこれに準じた措置で規則で定めるものをいう。

(採石業者の責務)

第3条採石業者は、岩石の採取に伴う災害を未然に防止するため、法及び法に基づく命令並びにこの条例を遵守し、適正な採取方法による採取を行い、並びに自然環境及び景観の保全に配慮した採取跡の措置を誠実に行わなければならない。

(保証人の設定及び義務)

第4条法第33条の認可又は法第33条の5第1項の規定による変更の認可(以下「採取計画の認可」という。)を受けようとする採石業者は、規則で定めるところにより、採取跡の措置に係る保証人(以下「保証人」という。)を立てなければならない。

2前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

(1)採取計画の認可に係る岩石の採取の期間が1年以内の場合

(2)採石業者が、地方住宅供給公社、土地開発公社その他の規則で定める者である場合

3保証人は、その被保証人たる採石業者による採取跡の措置を行うことが困難であると知事が認めるときは、速やかに、当該採石業者に代わって採取跡の措置を行わなければならない。

(保証人の要件)

第5条保証人は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1)採石業者を構成員とする法人であって、規則で定めるところにより、知事の承認を受けたもの

(2)現に採取計画の認可を受けている採石業者であって規則で定めるもの

(3)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者であって規則で定めるもの

(保証の期間)

第6条保証人の保証の期間は、その保証の対象となる岩石採取場に係る採取計画の認可を受けた日から、法第33条の10の規定による廃止の届出を知事が受理した日の翌日から起算して2年を経過する日までとする。

2法第33条の10の規定による廃止の届出がない場合にあっては、保証人の保証の期間の終期は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日の翌日から起算して2年を経過する日までとする。ただし、当該保証の対象となる岩石採取場において、採石業者が採取計画の認可の期間の満了後引き続き岩石の採取を行おうとするときは、当該採取に係る法第33条の認可を受ける日の前日までとする。

(1)法第33条の11の規定により当該認可が失効したとき。当該認可が失効した日

(2)法第33条の12の規定により当該認可が取り消されたとき。当該認可が取り消された日

(3)前2号に掲げるもののほか、第4条第3項の規定に該当する場合で、規則で定めるところにより、保証人が採取跡の措置を完了した旨の届出を行ったとき。当該届出を知事が受理した日

(認可の申請)

第7条採取計画の認可を受けようとする採石業者は、法第33条の3第1項又は採石法施行規則(昭和26年通商産業省令第6号)第8条の16第1項の申請書に、法第33条の3第2項又は同省令第8条の16第2項に規定するもののほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)岩石の採取に係る工程及び採取跡の措置に係る工程を示す書面

(2)保証人を立てていることを証する書面(第4条第2項に規定する場合を除く。)

(3)前2号に掲げるもののほか、規則で定める書類

(認可の期間)

第8条採取計画の認可の期間は、10年を超えない範囲内で規則で定める期間とする。

2知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、前項の採取計画の認可の期間を変更することができる。

(1)採石業者が法第32条の10第1項各号又は第33条の12各号のいずれかに該当することとなったとき。

(2)岩石の採取に際し、関係法令による操業の停止、改善命令等の処分を受けたとき。

(3)第10条第1項の規定による新たな保証人を立てることができないとき。

(岩石採取場等の調査)

第9条知事は、採取計画の認可を受けた採石業者(第4条第3項の規定に該当する場合にあっては、保証人。この条及び第12条において同じ。)が行う採取跡の措置について必要があると認めるときは、当該採石業者を立ち会わせて、その認可採取計画に定められている岩石採取場又は採取跡を調査することができる。

(保証人の変更の届出)

第10条採取計画の認可を受けた採石業者は、その保証人が第5条各号に掲げる要件に該当しなくなったときは、新たな保証人を立てなければならない。

2当該採石業者は、前項の規定その他の事由により、新たな保証人を立てた場合には、その日の翌日から起算して30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

3第1項の規定にかかわらず、当該採石業者は、新たな保証人を立てることができないときは、その保証人が第5条各号に掲げる要件に該当しなくなった日の翌日から起算して30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(採取状況等の報告)

第11条採取計画の認可を受けた採石業者は、規則で定めるところにより、毎年、前年における岩石の採取の状況を知事に報告しなければならない。

2岩石の採取又は搬出に伴い事故が発生したときは、採取計画の認可を受けた採石業者は、規則で定めるところにより、直ちに、その旨を知事に報告しなければならない。

(採取跡の措置)

第12条採取計画の認可を受けた採石業者は、認可採取計画(第4条第3項の規定に該当する場合にあっては、規則で定める措置。次項において同じ。)に従って、採取跡の措置を行わなければならない。

2採取計画の認可を受けた採石業者は、採取跡の措置が完了したときは、規則で定めるところにより、当該採取跡の措置が認可採取計画に定められた措置に適合する旨の知事の確認を受けなければならない。ただし、知事が、採取跡の状況等を総合的に勘案し、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(採石業者に対する指導及び助言)

第13条知事は、採石業者に対し、適正に採取跡の措置が行われるよう必要な指導及び助言に努めるものとする。

(報告及び検査)

第14条知事は、この条例の施行に必要な限度において、採石業者から岩石の採取の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、採石業者に係る岩石採取場若しくは事務所に立ち入り、岩石の採取の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2知事は、第5条第1号の知事の承認に関し必要があると認めるときは、同号に掲げる法人からその業務若しくは財務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該法人の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

3前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

4第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(国等に対する適用)

第15条この条例の規定は、第4条から第6条まで、第7条第2号、第8条第2項第3号、第10条及び第14条第2項の規定を除き、法第10条第1項第3号に規定する採石業を行う国及び地方公共団体に適用があるものとする。この場合においては、法第42条の2に規定する協議が成立することをもって採取計画の認可があったものとみなす。

(委任)

第16条この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2第4条から第8条まで及び第10条の規定は、この条例の施行の日以後にされる採取計画の認可の申請について適用する。


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