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個別労働関係紛争の助言制度

 労働委員会委員から選ばれた「相談員」(公益委員、労働者委員、使用者委員各1名程度)が申請者から事情をお聴きし、専門、公正、中立な立場から解決に向けて助言を行います。

 

助言制度とあっせん制度の違い

・助言は相談員と申請者の間だけで行われ、相手方当事者は参加しません。

・相談員は解決に向けての助言(アドバイス)を行うだけで、あっせん案のようなものを示すことはありません。

 

 

助言制度と相談の違い

・助言では、必要があれば相手方当事者から事情を聴取する場合があります。なお、その際には申請者の氏名は相手方に通知されます。

・助言を利用する際には申請書の提出が必要です。

 

 


お問い合わせ先

島根県労働委員会事務局

島根県労働委員会事務局
〒690-8501 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎1階)
TEL:0852-22-5450
FAX:0852-25-6950
E-mail:rodoi@pref.shimane.lg.jp