○イベント等の開催制限に対する県の対応等（防災危機管理課）【令和5年2月28日更新】

・県の対応はこちら

・国の事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

（令和5年2月10日：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

・国の事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

（令和5年1月27日：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

・国の事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

（令和4年9月8日：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

・国の事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

（令和4年7月15日：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

・国の事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

（令和4年5月23日：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

・国の事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

（令和4年3月17日：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

・国の事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

（令和4年2月18日：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

・国の事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

（令和4年1月25日：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）

・国の事務連絡「イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について」

（令和3年12月17日：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

・国の事務連絡「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」

（令和3年11月19日：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

・国の事務連絡「来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について」

（令和２年11月12日：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

・国の事務連絡「１１月末までの催物の開催制限等について」

（令和２年９月1１日：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

・イベント開催等における必要な感染防止策

・関係各府省庁の連絡先

○参加人数5,000人超かつ収容率50％超のイベントの開催に当たっては、感染防止安全計画を策定してください。(防災危機管理課)

【感染防止安全計画の策定と結果報告書の提出】

　１．新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、「参加人数5,000人超かつ収容率50％超」のイベントの主催者等は、

感染防止安全計画を策定し、イベント開催日の２週間前までに提出してください。

○（様式）感染防止安全計画

○（様式）感染防止安全計画（令和５年３月１３日以降のイベント開催用の様式）

　２．イベント終了後、1か月を目処に、結果報告書を提出してください。

○（様式）結果報告書

　※問題（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）が発生した場合は、ただちに結果報告書を提出してください。

　※感染防止策の不徹底など問題が確認されたイベント主催者等の情報は、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室を通じて各都道府県及び関係府省庁感で共有する場合があります。

○参加者5,000人以下のイベントは、チェックリストを作成し、ホームページ等で公表してください。

【チェックリストの公表】

　１．感染防止策等を記載したチェックリストを作成し、HP等で公表してください。県への提出は不要です。

　○（様式）チェックリスト

　○（様式）チェックリスト（令和５年３月１３日以降のイベント開催用の様式）

　２．チェックリストはイベント終了日より１年間保管してください。

　※問題（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）が発生した場合は、ただちに結果報告書を提出してください。

　※感染防止策の不徹底など問題が確認されたイベント主催者等の情報は、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室を通じて各都道府県及び関係府省庁感で共有する場合があります。

○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い中止・延期が決定したイベント等の状況についてお知らせします。(広聴広報課)

　→詳細はこちら

島根県防災部　防災危機管理課

電話：0852-22-6353

E-mail：event-shimane@pref.shimane.lg.jp