島根県立高等学校・特別支援学校における新型コロナウィルス感染症対策について

　新型コロナウィルス感染症への対応については、２月２５日に政府の対策本部が決定した「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」等に基づき、感染拡大の防止に県内市町村教育委員会とともに取り組んでいるところです。

　また、２月２７日には、政府の対策本部において、総理大臣から、「全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請」するとの発言があったところです。

　新型コロナウィルス感染症は、国内における更なる感染拡大も懸念されており、「何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」との考え方から、学校において臨時休校の措置を行うことの必要性、重要性はよく理解できるものと思います。

　２月２８日の午前に、文部科学事務次官通知が島根県教育委員会に届きました。この文書の中には、「小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の設置者においては、３月２日（月）から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法に基づく臨時休業を行うようお願いします」との文言のあとに、「なお、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません」との文言がありました。

　臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者、すなわち島根県立の学校であれば、島根県教育委員会において、様々な工夫があってもよい、地域の実情をよく見極めてほしい、との趣旨であると思います。

　新型コロナウィルス感染症の拡大の懸念を踏まえ、十分な対策を取ることを大前提としながら、児童生徒の学習状況のみならず、家庭での対応が十分に行えるか、児童クラブなど地域での対応が可能かどうか、といった点も考慮する必要があります。

　こうした点も含めまして、県教育委員会として、県立高等学校３５校、特別支援学校１２校の対応方針について、知事、副知事、関係部長と会議を行い、大きな方針について合意をいたしました。

　これを受けまして、直ちに県教育委員会の対応方針を決定し、各県立学校長と各市町村教育委員会教育長に通知しました。

対応方針

流行の早期終息に向け極めて重要な時期であるとの政府の認識は十分に理解しつつ、児童生徒の学習の遅れ、休校時の家庭の負担を最小限とするため、県立の高等学校及び特別支援学校の臨時休校の開始は、県内で新型コロナウィルス感染症の感染例が判明した場合に、できる限り速やかに臨時休校の措置をとることとします。

なお、この方針は、県立学校の対応についててであり、市町村立の小中学校等の対応については、それぞれの市町村教育委員会の判断となります。

この県教育委員会の方針は、前述の文部科学省からの通知にある「臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断することを妨げない」との記載について、島根県内で感染者が発生していない現状を含め、「臨時休業の期間について、地域や学校の実情を踏まえ、学校の設置者として判断したもの」との位置づけとなります。

　以上の方針を定めましてもなお、新型コロナウィルス感染症の県内での感染例が判明し、直ちに各県立学校が休業に入る、という可能性は常に否定できない状況が続きます。島根県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会等とも連携を密にして学校内の感染防止対策を徹底いたします。

　ご家族の皆様、さらには子どもたちの学びを様々な形でご支援いただいております地域の皆様、団体等の皆様にも、格別の御理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、県内での発生と各学校の休校を想定した準備をお願い申し上げます。