人材育成

「活力あるしまね」を築くためには、職員一人ひとりの更なる意識改革、資質向上が急務です。 島根県における人材育成の方向性・方策を明らかにした人材育成基本方針から、その一部をご紹介します。

参考:島根県人材育成基本方針はこちら

  • 職場内研修(OJT)

    人材育成を進めていく上で最も基本となるのは職場研修(On-the-Job Training)です。

    主なOJTの進め方

    • ・集合型研修/特定の問題について職場や職種単位での学習会等を開催する方法
    • ・個別的指導/上司や先輩が日常の仕事の中で個々の職員の個性や能力に応じた実践的で多様な指導を行うことにより、仕事に必要な知識や技術等を計画的に習得させる方法
  • 職場外研修(OFF‐JT)

    様々な能力(基礎的能力、階層毎に必要とされる能力など)の習得や、職員の意欲向上、意識改革、能力開発支援などを行う研修です。 能力開発を支援するとともに、人材育成の中心となるOJTがより効果的に行われるようサポートする役割を担っています。

    新規採用職員研修

    採用1年目に県職員の基礎知識や心構えなどを学ぶ研修

    階層別研修

    一人ひとりの主体的な能力開発のニーズに応じて、自由に選択して受講できる研修
    例:身につけておきたいビジネスマナー講座、プレゼンテーション講座、 もっと現場を知る!職員短期派遣研修( NPO 法人や公民館等で地域活動に従事)

    派遣研修

    職員の意識改革や資質向上及び専門的な知識、技術の習得を図る国や他の自治体などへの派遣研修
    派遣先の例:内閣府、総務省、文部科学省、国土交通省、(一財)自治体国際化協会ソウル事務所 岡山県、広島県、熊本県、松江市、安来市、大田市、浜田市、江津市、飯南町など

    自己啓発支援

    通信教育受講支援、資格取得助成、自主的な研究活動グループの活動に対する支援、外部セミナーの斡旋など 自発的な大学等の課程の履修や国際貢献活動のため休業を認める、自己啓発等休業制度

    若手職員の政策提案

    県が抱える課題について所属や専門分野の枠を超えて政策を検討し知事に提案する制度

    参考:若手職員の政策提案はこちら

  • 人事異動

    行政全般にわたる様々な経験を積むとともに県土への理解を深め、県行政を担う職員として基本的な知識・経験を身につけるため、ジョブローテーションの考え方による配置を行います。

    • ・原則として、毎年4月1日に定期人事異動があり、異動のサイクルはおおむね3年です。
    • ・年に1度、希望の配属先を申請する機会があり、配属先は本人の希望を考慮しつつ決定します。
    • ・特定所属の業務について希望する職員を募る「チャレンジ制度」を設けています。
  • いきいきと働きやすい
    職場づくり

    本人の意欲と持てる能力を最大限に発揮できるよう、職場環境の整備に努めています。

    メンター制度

    新規採用職員などの後輩職員(メンティ)に対して、仕事に関することだけでなく、職場の人間関係や仕事とプライベートの両立など、後輩職員が困らないよう若手の先輩職員(メンター)がサポートする制度です。

    メンター制度 メンター制度

    職員の多様性への配慮

    公務員としての自覚・使命感を持つとともに、常に人権尊重の視点に立ってそれぞれの職務に励んでいく必要があります。人権に関する研修を推進することにより、人権感覚を磨き、人権に配慮した職場環境の整備に努めています。

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    うえださん いっぺいくん

    掲載内容は令和4年1月時点の情報です。