建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）に規定する「特定建築物」に該当する建築物の所有者等は、建築物環境衛生管理基準に従ってその建築物の維持管理を行う等の義務があります。

特定建築物とは

次のいずれかに該当する建築物は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定する特定建築物に該当します。

１以下の用途に供される部分の延べ面積が3,000m²以上の建築物

・興業場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場

・店舗又は事務所

・学校教育法第１条に規定する学校以外の学校（研修所を含む。）

・旅館

２専ら学校教育法第１条に規定する学校の用途に供される建築物で延べ面積が8,000m²以上のもの

特定建築物の所有者等の責務

１建築物環境衛生管理基準に従った維持管理

　建築物における衛生的環境の確保に関する法律では、建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するために必要な措置について、「建築物環境衛生管理基準」を定めています。

　特定建築物の所有者、占有者その他の者でその特定建築物の維持管理について権限を有する者は、この基準に従って建築物の維持管理をしなければなりません。

　「建築物環境衛生管理基準」の具体的な内容はこちらのページ（外部サイト：厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

　また、特定建築物以外の建築物であっても、多数の者が使用、利用するものについては、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をするように努めなければならない（法第４条第３項）こととされており、いわゆる努力義務が課せられています。（中小ビルの所有者・ビルを利用される皆さまへ）

２特定建築物についての届出等

　特定建築物の所有者等は、その特定建築物の使用を開始したときは、その日から１箇月以内に、特定建築物の所在場所、用途、延べ面積及び構造設備の概要、建築物環境衛生管理技術者の氏名等について知事に届出なければなりません。

　また、届出事項に変更があったとき等は、その日から１箇月以内にその旨を届出なければなりません。

届出先

　特定建築物の所在場所を管轄する保健所が届出窓口となります。各保健所の管轄区域及び所在地はこちらのページをご覧ください。

届出様式

・特定建築物届出書（PDF：105KB）

・特定建築物変更等届出書（PDF：23KB）

・防錆剤使用に関する届出書（PDF：21KB）

・防錆剤使用に関する変更届出書（PDF：22KB）

３建築物環境衛生管理技術者の選任

　特定建築物の所有者等は、その特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督をさせるため、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を、建築物環境衛生管理技術者（以下「管理技術者」という。）に選任しなければなりません。

　管理技術者が同時に二つ以上の特定建築物の管理技術者を兼ねる場合は、次の通知をもとに「同時に二以上の特定建築物の管理技術者となっても業務の遂行に支障がないこと。」を確認し、その結果を記載した書面の作成・保存等を行わなければなりません。

　「建築物における衛生的環境の確保に関する法令施行令の一部を改正する政令等の公布について」（令和３年１２月２７日付生食発１２２７第１号）

　「建築物環境衛生管理技術者の選任に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」（令和４年１月３１日付薬生衛発０１３１第１号（令和４年３月２８日一部改正））

　※Ｑ＆ＡのＱ５別紙１（「業務の遂行に支障がないことを確認」する具体的な確認手順例）

　※Ｑ＆ＡのＱ８別紙２（「業務の遂行に支障がないことを確認」した結果を記載した書面の参考様式）

　特定建築物の所有者等は、特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した以下の帳簿書類を備えておかなければなりません。

• 管理基準に掲げる事項（空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃及びねずみ、昆虫等の防除）に関して行った措置、測定・検査の結果、設備の点検、整備状況等について記載した帳簿書類（５年間保存）
• 「業務の遂行に支障がないことを確認」した結果を記載した書面（管理技術者が同時に二以上の特定建築物の管理技術者を兼ねる場合）（５年間保存）
• 建築物の平面図及び断面図、建築物の維持管理に関する設備の配置図及び系統図（最新のものを常備）
• その他維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類（５年間保存）

登録しようとする営業所の所在場所を管轄する保健所が届出窓口となります。各保健所の管轄区域及び所在地はこちらのページをご覧ください。

・新規登録申請書（PDF:30KB）

・登録申請書の添付書類（設備・機器名簿（PDF:15KB)、監督者等名簿（PDF:32KB）、研修実施状況（計画）（PDF:17KB）、作業実施方法等（PDF:17KB,PDF:19KB））

・変更届出書（PDF:32KB）

・事業廃止届出書（PDF:25KB）

・実績報告書（PDF:28KB）

■申請手数料

　建築物環境衛生総合管理業・・・４５，０００円

　その他の事業区分・・・３５，０００円

ビル管理業登録業者一覧（R6.1月23日現在）