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商工労働部情報共有データベース等導入及び利活用支援事業に係る提案競争
島根県では、企業支援の質の向上を目指し、ノーコードツールを活用した業務効率化を実施する予定としており、伴走者となる実施事業者を募集します。
1.委託業務名
島根県商工労働部情報共有データベース等導入及び利活用支援事業
2.参加申込期間
令和6年10月1日(火)~10月18日(金)17時まで【必着】
3.企画提案書の提出期限
令和6年10月24日(木)17時まで【必着】
4.審査予定日
令和6年10月25日(金)~10月29日(火)を予定
※書面審査とし、プレゼンテーションは実施しない
5.委託期間
契約締結日~令和7年3月31日(月)
6.委託業務内容
以下の業務を行う。
1. 職員研修の実施
2.アドバイザー業務(ヒアリング、ミーティング、ヘルプデスク)
3.データベース導入計画の策定
4.開発支援
5.その他、追加提案等
※詳細は別添業務仕様書のとおり
7.応募者の資格
(1)単独の法人又は複数の法人による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。
(2)単独の法人及びコンソーシアムの構成員は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
1.島根県内に本店、支店又は営業所等を有する法人であること。
2.サイボウズ株式会社(kintone)のオフィシャルパートナーに認定されている法人であること。
3.オフィシャルパートナーの認定メニューは「販売・営業提案」、「開発・構築」、「教育」の全ての項目が 登録されていること。
4.kintone認定資格者を有しており、適切な助言を行うことができる体制を有すること。
5.一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク(Pマーク)又はISO/IEC27001に基づい た国際規格の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。
(業務に必要 な範囲の取得を行っていること。)
6.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
7.地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
8.国又は地方公共団体との契約に関して指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限内において、その措置の期間が満了していない者でないこと。
9.島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。
10.消費税及び地方消費税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。
11.島根県の区域内に事業所を有する者にあっては県税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く。)がないこと
12.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
8.委託費の上限
5,000千円(消費税及び地方消費税を含む)
9.仕様書及び関連様式、資料
10.スケジュール
1.公告 |
令和6年10月1日(火) |
---|---|
2.質問書提出期限 |
令和6年10月8日(火)正午 |
3.質問回答予定日 |
令和6年10月11日(金) |
4.参加申込書提出期限 |
令和6年10月18日(金)17時 |
5.参加資格通知予定日 |
参加申込書受理後速やかに実施 |
6.参加辞退届提出期限 |
令和6年10月23日(水) |
7.企画提案書提出期限 |
令和6年10月24日(木)17時 |
8.審査会予定日 |
令和6年10月25日(金)~29日(火) |
9.委託予定事業者の決定 |
令和6年10月下旬 |
11.質疑回答
令和6年10月11日(金)までにここへ回答を公開予定
12.問い合わせ先及び提出先
島根県商工労働部産業振興課産業デジタル推進室:千原、松田
〒690-8501島根県松江市殿町1番地(島根県庁本庁舎2階)
TEL:0852-22-5620
MAIL:sangyo-digital@pref.shimane.lg.jp
お問い合わせ先
産業振興課
島根県 商工労働部 産業振興課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 TEL:0852-22-6019 FAX:0852-22-5638 sangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp