こちらでは島根県の採用試験制度の特色や最新情報を紹介しています。

なお、予定段階のものも含まれますので、最終的な内容は各試験の受験案内でご確認ください。

令和３年度に実施する試験から以下のとおり変更して実施します。

令和３年度に実施する試験から以下のとおり変更して実施します。

（1）解答方法

　「５５題から２０題の選択解答」を「４０題必須解答」とします。

（2）出題分野

　〈現行〉

○法律分野：憲法、民法、行政法、刑法、労働法（２０題）

○経済分野：経済学、財政学、経済史、統計学、経済事情、経済政策（２０題）

○行政分野：政治学、行政学、社会政策、国際関係（９題）

○その他：経営学、教育学（６題）

　〈令和３年度以降〉※変更となる場合があります。最終的な出題分野及び出題数は受験案内でご確認ください。

○法律分野：憲法、民法、行政法、刑法、労働法（１７題）

○経済分野：経済学、財政学（１４題）

○行政分野：政治学、行政学、社会政策、国際関係（９題）

（3）１次試験の配点

　〈現行〉

教養試験：120点

専門試験：60点

面接試験：120点

　〈令和３年度以降〉

教養試験：100点

専門試験：100点

面接試験：100点

多様化・複雑化する行政課題に対応すべく、幅広い経験（※）を持った多様な人材を確保することを目的とし、人物重視の試験を実施します。

※ここでいう「経験」には、官公庁や民間企業等における職務経験に限らず、国際交流、社会貢献、学術研究等の様々な活動を含みます。

第１次試験において、自己の経験等（職務の内容、具体的な実績、資格等）と、それを県行政でどのように活用するかをアピールしていただく論文試験を実施します。

第１次試験において、筆記試験（教養試験・自己アピール論文試験）の上位者を対象に「自己ＰＲ型個別面接」を実施します。

自己ＰＲ型個別面接とは：

面接の冒頭で、自己アピール論文の内容について５分程度のプレゼンテーションを行っていただき、その内容を踏まえて面接員とやりとりを行う面接試験を実施します。