こちらでは島根県の採用試験制度の特色や最新情報を紹介しています。

なお、予定段階のものも含まれますので、最終的な内容は各試験の受験案内でご確認ください。

平成３１(２０１９)年度に実施する試験から以下のとおり変更して実施します。

第２次試験において、これまでの「討論型個別面接試験」に替えて「集団討論試験」を実施します。

※最終合格者は第2次試験の結果のみで決定します（従来どおり）

受験対象年齢の上限を引下げます。

2018年度まで：２２歳～３２歳（採用年度４月１日年齢）

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2019年度から：２２歳～２９歳（採用年度４月１日年齢）

※３０歳以上の方は、Ｕ・Ｉターン型経験者採用選考試験を受験できます（県外の企業等における５年以上の職務経験と一定の資格が必要です）

これまでの９月に加え、６月にも試験を実施します。（一方のみ受験できます。）

多様化・複雑化する行政課題に対応すべく、幅広い経験（※）を持った多様な人材を確保することを目的とし、人物重視の試験を実施します。

※ここでいう「経験」には、官公庁や民間企業等における職務経験に限らず、国際交流、社会貢献、学術研究等の様々な活動を含みます。

第１次試験において、自己の経験等（職務の内容、具体的な実績、資格等）と、それを県行政でどのように活用するかをアピールしていただく論文試験を実施します。

第１次試験において、筆記試験（教養試験・自己アピール論文試験）の上位者を対象に「自己ＰＲ型個別面接」を実施します。

自己ＰＲ型個別面接とは：

面接の冒頭で、自己アピール論文の内容について５分程度のプレゼンテーションを行っていただき、その内容を踏まえて面接員とやりとりを行う面接試験を実施します。

択一式で実施する専門試験の解答数・配点を軽減しており、５５題の中から分野に関係なく自由に２０題選択し回答できます。

［出題分野・出題数］（予定）

〇法律分野（２０題）：憲法、民法、行政法、刑法、労働法

〇経済分野（２０題）：経済学、財政学、経済史、統計学、経済事情、経済政策

〇行政分野（９題）：政治学、行政学、社会政策、国際関係

〇その他（６題）：経営学、教育学

筆記試験（教養試験・専門試験）結果の上位者を対象に、面接試験（個別面接）を実施します。

第１次試験の合格者は、筆記試験（教養試験・専門試験）と面接試験の結果を総合して決定します。

第２次試験において、個別面接のほか「集団討論」を実施します。