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12月26日質問事項2

2.政府予算

○山陰中央新報:山陰中央新報の高橋です。

 続きまして、先日、国の予算が発表されたんですけれども、この中で、有人国境離島の特別措置法のほうで、制度を変更して、求人対策とかの支援であったりとか、外国人観光客の誘致の対策強化に取り組めるような制度変更を検討していらっしゃるというようなニュースがありましたけれども、有人国境離島の特別措置法の制度改革についての知事の御所感をお伺いできますでしょうか。

○溝口知事:県が7月に実施したアンケート調査では、低廉化により利便性が高まったという評価がある一方で、お金の島外への流出に対する懸念などもありまして、島内経済の活性化を望むさまざまな意見があります。特定有人国境離島地域の国の交付金を活用した支援制度におきまして、1つは、島民の方々の航路・航空路運賃の低廉化が行われておりますが、それだけでなく、産業の振興、雇用の創出を図る観点から、農水産品等の出荷等に係る輸送コストの低廉化、それから、滞在型観光の促進などにも取り組んでおるところでございます。隠岐地域に人が住み続けられるようにするためには、こうした国の制度を活用しながら、隠岐4町村と県が連携をしまして、産業の振興、雇用の創出などの地域社会維持推進対策にしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。その上で、そうした取り組みをより効果的に行うため、制度の改正や運用の見直しなど、必要があれば、取り組み状況の検証を踏まえまして、国に対して要望していく考えであります。また、国の機関の設置でありますとか、社会基盤の整備などの施策を講ずることを引き続き国に要請していくということであります。

○山陰中央新報:よろしいでしょうか。

○溝口知事:はい。

○山陰中央新報:続きまして、国の機関の設置であったりとか、社会基盤なんかの施策を講じるようにということを先ほどもおっしゃっていただきましたが、具体的にどういうようなことを国のほうにこれから求めていきたいかというのがお伺いできますでしょうか。

○溝口知事:やはり国の中の関係省庁に、県としてお願いに行くとか、あるいは、県選出の国会議員の方々を通じまして、政府・各部局等にも話していただくとか、そういうことを引き続きやっていく必要があるというふうに考えています。

○山陰中央新報:隠岐地域の振興について、今後必要なものというのは、どういうものだというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事:隠岐についてですか。

○山陰中央新報:ええ。

○溝口知事:それは、やはり隠岐の人々が隠岐の中で農業をやったり、漁業をやったり、いろんな活動ができて、生活が豊かになる、そういうことを支援していくということが必要だろうというふうに思います。それから、国も国境離島については一定の支援をしておりますから、そういう支援の充実等を国にも要請をしていきたいというふうに思います。

○山陰中央新報:その充実の具体的な内容というのは、知事はこれからどういうものが必要だというふうにお考えでいらっしゃいますか。

○溝口知事:やはり漁業でありますとか、農業でありますとか、地元の負担のかかる分野があるわけですわね。そういうものにどういうような支援ができるかとか、あるいは、観光客などを寄せるためにはPRなどの必要もありますしね、そういうものに対して、やはり国境離島として不自由な状況に置かれるわけでありますから、そういうところに、国、県等が支援をしていくということは、引き続き大事な課題だろうというふうに思います。

○山陰中央新報:今、国としては、18年度で50億円程度の予算を特措法に割いているような格好だと思うんですが、これについて、増額を要望されるようなお考えというのは、知事としておありでしょうか。

○溝口知事:それは政府のほうでどういうふうに進んでいるかですけども、年末から年始にかけて予算編成作業は進んでいるでしょうからね。我々としては、東京に行く機会等に国の状況等をよく勘案して、離島に対する支援を国として引き続き強化、充実を図ってもらいたいというのを伝えていきたいというふうに思います。

○山陰中央新報:国の予算全体を見ますと、初めて100兆円を超えるような非常に大規模な予算になったように思いますが、知事としては、国全体の予算をどういうように評価をしていらっしゃいますか。

○溝口知事:今回の政府予算では、地方の一般財源総額が維持されております。また、税制改正で、地方法人課税の偏在を是正する新たな措置が講じられ、税源の少ない地方に配慮した配分とされたことなど、地方に対して一定の配慮はされておるということでございます。このほか、防災・減災、あるいは国土強靱化のための予算なども拡充をされておるということでございます。この細かいとこまではまだ我々もよくわかりませんけども、今後、公共事業の配分などについて、島根県における所要額が確保されるよう、引き続き国に働きかけてまいります。県としては、国の予算編成の内容と県財政への影響などをよく見ながら、島根県総合戦略の推進を続けていきたいというふうに思います。

○山陰中央新報:特に公共事業が前年度よりも1割以上伸びたような格好になっていますが、公共事業の伸びについては、どのように今評価していらっしゃいますか。

○溝口知事:公共事業は、当初予算もありますし、補正もありますから、なかなかどういう状況かというのは、私、今の時点でははっきりはわかりませんけども、日本経済の安定とか、そういう面で、政府としては、各地における公共事業等が進むということに対しては、一定の必要性を感じているんではないかなというふうに思っております。そこら辺は、内容をよく聞かないと詳細はわかりません。

○山陰中央新報:逆に、長期の債務残高が1,000兆円を超えて、非常に大きな額になっていますけれども、国の財政状況全体を知事はどういうふうに評価をしていらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事:全体はよくわからないですよ。金額的には1,000兆円ですか、非常に大きくなっているけども、そこで日本に対する、例えば外国からの問題点を指摘されるというようなことは今までは余りないですね。負債はあるけども、それそのものについて欧米から注文をつけられているというようなことはないように私自身は見てますけどもね。そこは、やはり経済の発展と、そうした債務の増加と、そういういろんな面をよく見てやらないといけないと思いますね。そういうことで混乱が起きないように、財政運営をやはり国が適切にやっていくと。それで、国会等におきまして、そういう問題についてよく議論をされるということが国の役割じゃないでしょうか。

○山陰中央新報:わかりました。ありがとうございました。

○山陰中央新報:済みません、関連して、山陰中央新報、片山です。

有人国境離島の交付金制度についてですが、制度改革、今回ありましたが、それに関して、いろんな意見がありまして、いろんなことに取り組める可能性が広がったという評価の声もあるんですが、知事としては、この制度改革についてどう評価をされますか。

○溝口知事:そうですね、県が7月に実施したアンケートでは、低廉化によって利便性が高まったという評価が一つありますね。そういう意味で、国境離島地域に対する交付金の支援をやはり引き続き国において行っていくことが大事だというふうに思います。それは、運賃の低廉化だけでなくて、隠岐の島において、産業の振興とか、それによって若い人の雇用が新しくできるとか、そういうことに取り組んでいく必要があろうというふうに思います。それから、観光客の方々が隠岐島に向かわれるよう、PRをするとか、そういうことをやっていく必要があると思いますね。県も隠岐とも連携をしながらやっていきたいというふうに思います。

○山陰中央新報:それというのは、今回の制度改革というのが、今取り組まれている産業振興策であったり、雇用対策であったり、観光客誘致であったり、そういったことがより一層強化できるような制度改革になったということになるんですか。

○溝口知事:そこは、私は細かくはわかりませんね、現段階では。

○山陰中央新報:要は制度改革の評価をお聞きしたいんです。

○溝口知事:制度改革はそんなにはないんじゃないですか。

○山陰中央新報:要はインバウンド対策にも活用できたり、求人対策というところにも交付金というのが活用できるようになっているんですけれども、それに対して、これまでよりか、要はいろんな枠が広がったという見方もできるんですが。

○溝口知事:まだそこは政府の関係者などから直接聞いてませんから、ちょっと私の想像だけで言うのは適切でないですね。

○山陰中央新報:わかりました。


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