• 背景色 
  • 文字サイズ 

12月6日質問事項9

9.東京都知事のツイッターと地方への財源移譲

○中国新聞:知事、じゃあ、ちょっとよろしいですか。中国新聞の秋吉です。知事、ちょっと御存じかどうかわからないんですが、東京都の財務局という、県でいうと財政課みたいな、そういう部局があるんですけども、そこがツイッターって、ツイッターってわかりますかね。皆さんが日々のつぶやきを投稿するサイトというのがあるんですけども、行政が最近そこに公式アカウントを持つということは結構標準的な状況になってまして、島根県もたしかあったと思いますが、要は自治体の情報発信なんですね。そこで、小池知事が肝いりで予算を説明するときに、キャラクターでハリネズミのハリーくんとメリーちゃんで、めり張りをひっかけたキャラクターがいるんですけど、それでいろいろ発信してるんですけども、ちょっと最近その投稿がちょっと過激で、例えば、自民党の税制調査会が、東京都の税収のとんでもない額を東京都から地方に流そうとしているとか、今も5,000億円も失っているのに、さらに大きな額がなくなったら、東京はどうなっちゃうんだろうとか、結構東京都エゴイズムというか、ちょっとかなり過激な投稿をしているケースが散見されるんですけども、ちょっと今初めて聞かれて、なかなかコメント難しいかと思いますが、どう思われますか。

○溝口知事:あれですか、地方としてまとまって何かやったらいいという話ですか。

○中国新聞:行政の公式の見解を投稿してるととられても仕方のないアカウントで、こういう主張、東京都としては当然こういう主張はしているとは思うんですけど、島根県の主張とは当然違うと思います。地方に財源移譲をしっかり求めていくという立場で知事もこれまでやってこられたと思いますし。そうしたちゃんと議論が成り立つようなあれであればいいんですけど、こういうツイッターというのは、もう本当に意見を投稿して一方的に発信するところですから、その辺をどう思われるかなと。

○溝口知事:それは、いろんな意見が人、団体によって違うわけでありまして、そういう人がまとまって主張されるということは、それは適切なことだと思いますね。

○中国新聞:ちょっと団体というか、組織としてはそうなんですけど、東京都財務局という、要は東京都内の一部局なんですよね。そこがアカウントを持ってて発信していると、そういう状況なんです。

○溝口知事:東京都は巨大な自治体ですから、やはり一般的には御自分でやるというのが東京都の場合はそういうことになるんじゃないですか。

○中国新聞:じゃあ、ちょっともう1点、島根県として、今税調とかでもやってるような話もありますけども、消費税の増税なんかもありますし、地方消費税の増収の問題とか、それに連動した交付税の削減とか、いろんな地方に財源をどう確保するかという問題がある中で、知事はこれまでも財源を地方に移譲することについて主張してきたということも、この前の県議会でも言っておられましたけど、どういうふうにお考えですか。

○溝口知事:やはりそれは、大都市であるとか、あるいはそうした都市の人々の考えであるとか、そういうものが整理をされていかないと、言葉だけじゃ進まないんじゃないですか。それから、国、地方の役割分担ということになると、やっぱり非常に大きな問題になりますわね。そうすると、そういうものが地方の側においても整理ができていると、合理的であるということを説明できないと、先に進むということは難しいだろうと思いますね。


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp