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12月6日質問事項8

8.鉄道事業法

○山陰中央新報:知事、よろしいですか。山陰中央新報の高橋です。

 先日、島根県とか鳥取県とか、15県でつくられる自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークで、鉄道事業法の抜本的見直しについて、検証して、地方の実情に配慮した措置を講じるように国に求められました。一方で、町村会からは見直しに向けた検証を県に求めるような声が上がっておりますけども、知事として、鉄道事業法の現状については、今どのような御認識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事:鉄道事業法をどうするということでしたっけ。

○山陰中央新報:現行の鉄道事業法国の許可なく路線が廃止できるようになっていますけれども、それについて見直してほしいというような声が上がっていることについて、知事としては今どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事:鉄道事業法につきましては、これまでも制度の検証、見直しを中国地方知事会の共同アピールとして国に要望してきております。今回、ふるさと知事ネットワークの国への提言にも盛り込んであります。今後ともさまざまな機会を通じまして、そういう動きに応じて国に働きかけしていこうということです。

○山陰中央新報:国に要望してもなかなか国が動いてくれない状況なのかというふうに推察するんですけれども、三江線が先日廃止になりましたけれども、県として独自に検証されるお考えというのはございますでしょうか。

○溝口知事:検証といいますと。

○山陰中央新報:この鉄道事業法の国の許可なく路線が廃止できる状況の問題点について、どういう問題があるのかということについて、県が独自に検証するなり、調査をするなりというお考えというのはありますでしょうか。

○溝口知事:それはあれでしょうね、やっぱり地方から一定の考えが国に伝わらないと難しいですね。

○山陰中央新報:県が独自で調査をされて、その調査結果を国に伝えるという方法もあるんじゃないかなと思いますが。

○溝口知事:調査結果とか、そういうレベルの問題じゃないと思いますね。

○山陰中央新報:わかりました。


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