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12月6日質問事項2

2.水道法の改正

○山陰中央新報:知事、よろしいですか。山陰中央新報、片山です。

 本日、水道事業が民営化できることを盛り込んだ改正水道法が成立しました。島根県ではどのような水道事業を行っておられるのかと、経営状況について教えていただけますでしょうか。

○溝口知事:水道法の問題でありますが、現段階では、法の運用等につきまして詳細が示されておりませんけども、この法律案は、官民連携の一つの手段とした市町村にとって選択肢が広がるもではないかと考えております。一方で、水道は住民生活の根幹を支える重要なインフラでありますので、運営権の設定に当たりましては、慎重な検討が必要だというふうに思います。県におきましても、企業局が水道事業者として水道水を6市に供給しております。今後、多様な官民連携について、研究していくことが必要だと考えております。

○山陰中央新報:民営化のメリットとデメリットについて、それぞれどうお考えか、教えていただけますでしょうか。

○溝口知事:それは、一般論でしか言えませんね。民営化することによって、企業としての対応が進むとかね。ただ、企業は経営を安定してやらなきゃいけないという制約もあるわけでして、両方いろいろ聞きながら対応していくということが必要なんじゃないかというふうには現段階では考えています。

○山陰中央新報:一部自治体では、民営化の検討を進めているという報道も出ておりますが、県として、どうされるのかというのは今後、先ほど言われたように……。

○溝口知事:まだそれはあれですね、この方向でいいのか、いろんな意見を聞いた上で考えていく必要があろうというふうに……。

○山陰中央新報:それは、メリット、デメリット、考えて上でということですかね。

○溝口知事:そうですね。事業の場合は、やはり事業者は一定の収益を出さなきゃいけないということがありますしね。それから、地元がおやりになるというようなことになると、なれた人がそういうものにおられるのかと、いろんなことがあり得るわけで、そういうことをよく見まして、対応する必要があるんじゃないかということです。

○山陰中央新報:わかりました。

 海外では、民営化で料金が高騰したり、水質が悪化したりして、再びまた公営化に切りかえたケースもあるということです。国会のほうでは、総理とかが結局、官民連携ということを言ってる一方で、命に直結する水道事業を営利目的で民間業者に委ねてもいいのかというような指摘もありまして、こうした点について、知事はどういうふうに考えられておられるか、いかがでしょうか。

○溝口知事:いろんな事業、民間がやられる場合も、それはやはり安全性に最重点を置いてやることになるでしょうね。それができなきゃ、水道事業なんていうのはできないですよ。ただ、それですと、十分な配慮ができるのかとか、いろんな問題もありますから、状況をよく見ていく必要があるだろうというふうに思います。

○山陰中央新報:それは、課題というのは、結局人口減少が進んでいる地域で収益性が民間に委ねてとれるのかというところが一つの課題であるという認識でしょうか。

○溝口知事:それもあるでしょうね。

○山陰中央新報:いつまでにというところはまだですか。

○溝口知事:まだ私のところまでには上がってないですね。

○山陰中央新報:法律の詳細を確認してからというようなところですかね。

○溝口知事:状況を見ながら、市町村の考えとか、民間の事業者の考えとかもよく聞いて、対応する必要があるんではないかというふうに思います。

○山陰中央新報:これ、例えば市町村も水道事業を一部やっているところもあると思うんですけど、そこら辺の動きとかも県として判断される上で参考材料というか、そういったところになるんですか。

○溝口知事:それは大体わかるんだろうと思いますけども、経営が非常に合理的に行われているかどうかとか、あるいは、施設がちゃんと保持されているかとか、いろんな要素があるんではないかと。ちょっと私も具体的なところは専門家に聞かないとわかりませんね。

○山陰中央新報:わかりました。ありがとうございます。


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