• 背景色 
  • 文字サイズ 

10月24日質問事項6

6.消費税増税に伴う対応

○山陰中央新報:関連して、山陰中央新報の多賀です。

 これから消費税増税に向けて議論が進んでいくと思うんですけれども、例えば軽減税率の導入の関係でする場合、例えば売り手側の立場に立つと、例えばレジをかえたりシステムをかえていくような必要が出てくるということなんですが、例えば体力のある大企業はいいかもしれませんが、島根県のような中小零細企業が非常に多い県では、例えばそれを、システムをかえるだけでも経費がかかったり、なかなか体力のない事業者にとっては負担も大きいと思うんですけれども、そのあたりの議論とか負担軽減策ということも必要になってくるんでしょうか。

○溝口知事:それはあり得るかもしれませんが、まだ具体的な話は、私のところまで上がってませんね。これからだと。

○山陰中央新報:必要性については。そういった負担軽減に対する議論の必要性は、御認識はいかがですか。

○溝口知事:それは、どういう理屈でそういう主張が合理的なのかどうかっていうのをチェックをしないといけないと思います。

 


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp