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9月28日質問事項10

10.原発

○山陰中央テレビ:山陰中央テレビの藤谷です。話は大分変わるんですけども、来月、島根原発の避難訓練で県外に初めて避難する訓練をされますが、その中で、県のほうがこの春に広島、岡山にアンケートしたところ、ほとんどの自治体さんが、まだマニュアルの策定に手がついていないという状況だったというアンケート結果が出てるようなんですが、今度、訓練も初めてされますし、事故、いつ起きるかわからない状態で県外の自治体さんの対応がなかなか進んでいない現状というのは、知事はどのように受けとめられますでしょうか。

○溝口知事:原発、原子力災害があったときに、避難受け入れ市町村の受け入れをどういうふうに見るかということですね。原子力災害時の避難受け入れにつきましては、国が受け入れ市町村に対して受け入れ体制を整えることを求めていることを踏まえまして、県は関係自治体と相談しながら体制整備の参考となるように、避難者受け入れガイドラインを今年の3月に策定をしたということであります。受け入れ市町村におきましては、県避難計画策定時に避難受け入れの了解を得ていること、2番目に、避難所運営などは自然災害時と共通する部分が多いと。原発に限らず、水害が来そうだとか、あるいは地震が起きたときにどうするということは、それぞれ影響を受けるんで、そういうことで避難所の運営につきましては自然災害と同じ状況でそれぞれ市町村やっておられますねということでありまして、私どもとしては、避難受け入れガイドラインをつくりまして、それを関係機関に配布をしておるということであります。そういう状況でございますから、現状でも避難受け入れは可能だというふうに考えております。より円滑な避難受け入れのためには、受け入れ市町村が原子力災害特有の連絡体制や事態進展に伴う対応等について理解を深めていただくことが大切であり、県としましては、受け入れられる岡山県及び広島県と連携をしながら理解が進むように取り組んでいくという考えであります。

○山陰中央テレビ:その理解が進むというのが多分すごく大事だと思うんですけれども、やはり岡山、広島の自治体さんにお聞きすると、今回、西日本豪雨などもあったりもしまして、やはり島根県の受け入れのところを常に念頭に置いているわけでもないと。実際問題、なかなかそこに真正面に向き合うような時間もないということで、どうしても関心が高いですかといえば高くないと、実際問題そういうふうにお話をされるわけですけれども、そのあたりの意識であり関心を高めていくような、これからの働きかけとか講習会とか、何かそういったものというのは考えていかれませんか。

○溝口知事:やはり受け入れ市町村とよくお話をしていくと。それで受け入れ市町村のお考えをこちらがよく聞くということは大切だろうと思います。これまでも一定のことはやってますけども、そういう面で島根がお世話になるわけでありますし、受け入れ市町村が対応していただくということは大事なわけでありますから、そういう先方とよく協議をしてやっていきたいというふうに考えています。

○NHK:関連して、NHKの白石ですけど、そのよく協議をするっていうのは、岡山県とするんですか、それとも市町村と個別にやる。

○溝口知事:市町村ですよね。

○NHK:島根県が市町村と個別で協議していくということですか。

○溝口知事:もちろんその背景としては県が関与しないとだめですね。

 


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