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9月28日質問事項5

5.就職協定の廃止

○NHK:済みません、NHKの白石と申します。

 経団連が就職協定を廃止したいと。学生の就活に関して、これまでは内定式だったりとか、何月に解禁とか、そういう、ある程度学生の勉強に配慮して、ある程度企業側がルールを設けて縛ってたのを、それを廃止したいということで、結構、例えば当地だと県立大学の学生とかが、もしかしたらその影響を、就活で、勉強と就活がもう、入学したときからもう就活というのを考えなきゃいけないような環境とかにもなりかねないというか、今、国が調整をしようとはしてますけど、知事としては何か、その就活協定の廃止について、あったほうがいいと思うのか、それとも見直したほうがいいと思うのか、その辺ってどう思われてたりしますか、関心的なところで。

○溝口知事:就職の募集をどうするかということは、それぞれの企業に影響のあることですから、例えば力のある大企業がどんどん先にやってきますと、その他の企業がなかなか採用できないといった問題もありますし、やはりそういう側面も配意しながら就職活動の開始などの規律といいますか、をつくってきたんだろうと思います。経団連がそういうお考えであるということは、大企業ですよね。やはり中小企業も日本の経済を大きく支えているわけですから、やはり全体として経済界全体として多くの人が困らないようにやっていくというのは大事なことじゃないかというふうに思います。

○NHK:特に島根県内だと、大企業よりも圧倒的に中小企業のほうが多いという中で、なかなか県内の就職っていうところに少し影響が出かねないという声もちょっと大学側からは聞かれたり、大学の就職センターとかはそういったことも言ったりするんですけど。

○溝口知事:それはそういう面もあるでしょうね。大都市に大企業が集まってますから、そういうところが先取りをすると、中小企業の多い県等ではなかなか採用しにくくなるといった問題がありますね。そういう問題は前からあるわけですけども、どういうことを経団連等が考えているのかというのを必ずしもよく承知をしているわけじゃありませんが、よく我々も目をっていきたいというふうに思います。


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