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8月9日質問事項1

1.原発

○山陰中央新報:知事、よろしいでしょうか。山陰中央新報の高橋です。

 きょう午前中、中国電力さんのほうに新規制基準適合性審査の審査入りを容認されたということでしたけれども、その中で、原子力規制委員会の審査に対して、知事は厳格に審査をして、原発に問題が生じないようにということをおっしゃいましたけれども、規制委員会のほうには足を運ばれる御予定がありますでしょうか。

○溝口知事:私が。

○山陰中央新報:はい。

○溝口知事:それはまだわかりませんね。

○山陰中央新報:具体的に、先ほどそういうお話でしたけれども、どういった要望というか、原子力規制委員会のほうにはどういった要請をされるというお考えがおありでしょうか。

○溝口知事:原発につきましては、午前中、中国電力に対しまして事前了解願についての回答をしたり、その際、3号機の取り扱いについて県の考え方を、紙も出して説明をしてあります。中国電力に対しましては、数でいうと7項目ありますけども、それをしっかり対応していただきたいと。立地自治体だけでなく、周辺自治体にもよく情報の提供をやってもらいたいということを言ってあります。

○山陰中央新報:国に対してはどのようなことを要請されるお考えですか。

○溝口知事:国に対しては、原発についての考え方などを聞くということでありますが、これは既に対応しておりますね。やはりこの問題は政府の中では経産省、エネルギー政策の中として主体的に担当されておられるわけでありますけども、やはり電力の需給が石油、石炭を燃やすだけではCOが全世界的に広がっていくという大きな問題があるわけですから、そういう状況の中ではやはり原発というものを、一定の役割を担ってもらうということは必要だというのが政府の考えですね。それは一つの考えでありましてね。

○山陰中央新報:今、原発が一定程度の役割を担うという国のお考えは、知事も御同意される内容ですか。

○溝口知事:いや、それはやはり安全性を確保するとか、それは原子力規制委員会がチェックをするわけですけれども、そういうものをフォローしたり、それから政府として考えておられるエネルギー需給の問題などがどういうふうに世界的にも進展していくのか、そういうことについてはいろんな情報を我々としても収集できるように努めたり、あるいは国に対してそういう状況について説明をしてもらうなり、そういうことが必要ですね。

○山陰中央新報:地元の住民の方からすると、避難計画の実効性というところが非常に注目されるのかなというふうに思うんですけれども、今、5キロ圏内の皆さんが先に避難をされて、5キロから30キロ圏内の皆さんは計画的に避難するような避難計画になっていますけれども、実際事故が起きたときに、5キロから30キロ圏内の住民の皆さん、一回その場にとどまって、5キロ圏内の皆さんを先に避難をしていただくというような避難計画が現実問題として計画どおりに実行できるというふうに今お考えでしょうか。

○溝口知事:そこら辺は、起こったことがありませんから一定の認識のもとに対応しなきゃいかんわけですね。やはり万が一の場合には近いところから放射性物質の影響が大きいわけでありまして、そういうところから行くということが自然だろうということですし、一挙に周辺自治体を含めて人が移動するには大変ですね。車両の確保だとかいろんな問題がありますから。一定の地域に同じような条件で時間的にも、あるいは量的にもいくわけじゃなくて、一定の時間は要するだろうということもありますし、そういう現実を踏まえながら、適切な対応をしていく必要があるということであります。

 みんなが、それは実際にそういう事態であれば、車なんかがどんどん行ってしまいますと、そこで渋滞が起こるといった問題もあるわけでありまして、そういう事態が今までないですから、どういうことになるのかということは難しい面があるわけですけども、やはりそれぞれが適当にこっちのほうがいいとかやられても、なかなか渋滞という問題なんかが出てきますから、やっぱりそこはできるだけ合理的といいますか、流れやすいようにやっていく必要があるというふうに思いますね。

○山陰中央新報:その避難計画の実効性についてなんですけれども、今の状態では、知事も先日、福祉車両の追加的な配備であったりとか、そういった部分でまだ足りない部分があるというふうな御認識を示されたと思うんですけれども、避難計画の実効性がきちんと整わなければ、3号機の新規稼働であったりとか2号機の再稼働を認めないということになりますでしょうか。

○溝口知事:いや、そこは、エネルギー政策全体としての課題がありますね、日本のエネルギーをどういうふうに確保するのかと。それから、世界的に見ますと、COの分散というのがどういう影響をもたらすのかということがありますね。それで、万が一の事態が出てきたときに、やはり広がれば広がるほど放射性物質の影響が少なくなっていくわけでありまして、だから、そういう意味で、近いところから避難します、移動するということが合理的ですし、そういう観点から、そういう事態が起きないように政府等が原発の管理についてよく指導していく必要がありますけれども、万が一のときにはそういうことも考えながら対応するということだろうというふうに思います。

○山陰中央新報:その避難計画の実効性が十分に担保されているかどうかというのを誰が、何を基準に判断をすべきかということなんですけれども、これは政府がすべきなのか、それとも計画を作成する島根県がやるべきなのか、その点についてどのようにお考えですか。

○溝口知事:それはやはり専門家の意見を聞きながら、島根県もやり、国もやるということだと思いますよ。

○山陰中央新報:その専門家っていうのは、学識経験者という認識ですか。

○溝口知事:経験者ですね。

○山陰中央新報:となると、例えばその実効性がどうなのかっていうところを新たな委員会なり、そういったものをつくって検証するというお考えということでよろしいでしょうか。

○溝口知事:そこまでは考えていませんね。

○山陰中央新報:顧問会議があると思うので、そういう場で議論するという御認識ですか。

○溝口知事:あなたがおっしゃるような、具体的にどうするかというところまではまだいってない状況ですけども、現実の問題として必要なことは、例えば御高齢の方ですぐに動ができないといったような方をどういうふうにするかといったような問題は早目に、これは考えればある程度できますから、そういうことをやったり、できる限りのことを行って、万が一の場合にも問題が起きないように努力していくと。

○山陰中央新報:わかりました。

 あと、済みません、午前中もちょっと質問があったんですけれども、鳥取県の平井知事が、最終的な稼働をどうするかという判断のときに、周辺自治体を含めて、一部でも反対があれば稼働すべきではないというお考えを示されましたけれども、そこについて知事はどのようにお考えですか。

○溝口知事:私がコメントすべきことではないですね。

○山陰中央新報:どこか周辺自治体が1カ所でも反対だって言った場合、知事としては……。

○溝口知事:それはよく話を聞いて、どうするかということですね。

○山陰中央新報:この2カ月半の間、必要性であったりとか安全性であったりというところは中電が説明をして、今回、申請については容認をされたという格好になりましたけれども、安全性とか必要性については十分な説明で、皆さんが御納得されたかというと、ちょっとそうでもないのかなという気がするんですけれども、ここの部分、安全性とか必要性の部分をきちんと検証したり、周辺自治体と立地自治体が共通認識を持てるように議論をするような組織のようなものを関係自治体でつくるように働きかけるようなお考えというのはあられますでしょうか。

○溝口知事:その問題はやっぱり専門的な問題なので、専門家がやはりやる必要があるというふうに思ってますね。それが例えば規制委員会であり、規制委員会はそういうものを始終やってるわけですからね、そういう人たちの意見をよく聞くといったことが大事ですね。

○山陰中央新報:わかりました。ありがとうございました。

○毎日新聞:毎日新聞の根岸です。

 専門家というのは、知事は規制委員会を主に想定されてるということですか。

○溝口知事:ですね。

○毎日新聞:県として独自に専門家に委託するというような。

○溝口知事:ことは考えませんね、まだ。

○山陰中央新報:知事、済みません、「まだ」っておっしゃいましたけれども。

○溝口知事:そういうことは考えてません、今は。

○山陰中央新報:はい、わかりました。

○毎日新聞:そうすると、やはり県に事前了解の権限があるというのが、そもそも余り意味がないように感じられてしまうんですけども。

○溝口知事:そうじゃないでしょうね。事前にいろいろこういうことをしますからというのはあるわけですよ。それで、それについて県民の方とか、意見を聞くわけですね。松江市の場合ですと、松江市が松江市の市民の方から聞くわけですし、それから周辺自治体については周辺自治体がそれぞれ意見を聞かれると。我々も安対協というもので意見聞きますね。そのときにはいろんな方がおられますから、原発について非常に厳しいお考えの方もおられますし、それからそうでない方もおられますしね。それから、そういう際は専門家の会議を開きますから、そういうところでも意見を伺うということです。

○毎日新聞:そうすると、住民の意見が県の事前了解の一番の判断基準という。

○溝口知事:住民の方に意見は聞きますけども、それは全員の声じゃないですわね。

○毎日新聞:少なくとも県が県議会の総務委員会に出された資料では、申請を肯定しない意見のほうが多かったと思うんですけども。

○溝口知事:それは入ってる人数にもよりますからね、そういう違いは出てくると思いますけど、それは全員の意見を全部聞いたわけじゃないですよ。この問題は、一般の人にはなかなか理解をすることが、あるいはどういうふうなことがっていうことが、ふだんからおやりになっているわけじゃありませんから、それはできればなければいいという人も多いと思いますよ。ただ、そこは、それだけではエネルギー政策決めるわけにいかないんで、いろんな対応をすれば安全だということもありますし、それから、そういうものをチェックする専門機関がやはり規制委員会でありまして、そこの判断をやはり我々としてよくお聞きして対応するということですよ。

○山陰中央新報:済みません、関連して、山陰中央新報の多賀です。

 その安全性の確認について、規制委は公の場で、適合性は確認するけれども安全性については担保をしないというふうに明言されておられますが、そういった中で、やはり島根県としてもそういった安全性を確保するための、先ほども言いましたが、そういった場を取り持つとか、そういった必要性もあるのかなと思ったりするんですが。

○溝口知事:そこは、いろんな問題が出たときに、我々のほうでは安全対策協議会というのがありますし、それを行うときには専門家の方々の会合がありますから、そういうところでよく意見を聞いていくということがこれまでのやり方ですね。

○山陰中央テレビ:山陰中央テレビの藤谷です。

 きょうの午前中に原発の関連で周辺自治体の安全協定のお話をさせていただいた際に、知事のほうから、国の財政的な問題もあるので、そのあたりは国と今後も話をしていくなり検討といいますか、国のほうで考えていってほしいというようなお話を知事のほうからしていただきましたが、安全協定を周辺自治体が立地自治体並みに結ぶ際には、その交付金など、お金の面も連動してやっていくべきだというふうに知事はお考えということですか。

○溝口知事:べきだじゃなくて、そういうふうにならざるを得ないですね、多分。

○山陰中央テレビ:ならざるを得ない。

○溝口知事:はい

○山陰中央テレビ:ということは、事前了解権であったりとか、そういった権限だけで安全協定を立地自治体並みに結ぶということは、基本的にはあり得ないというふうに考えておられるんでしょうか。

○溝口知事:まあ基本的かどうかは知りませんが、周辺自治体も、専門家はたくさんいるわけじゃありませんから、全国に。そこは国のやはりエネルギー政策を、全県的なエネルギー政策を担当しておられる国のほうでやはり考える必要がありますね。我々は、周辺自治体から立地自治体のように扱ってほしいという要望は常に受けてますから、もうそういうことはあるんですよということは言っておりますけども、そこは国のエネルギー政策に対する予算措置とか、そういうこともあり、それからやっぱり原発に近いところと遠いところではいろんな対応が違ってくるということですよ。

○山陰中央テレビ:そうすると、例えば交付金であるとすると、もし安全協定を結ぶとすればどれぐらいが、立地自治体の何割ぐらいが周辺自治体にも交付金が落ちれば安全協定を結んでもいいようなことは……。

○溝口知事:わかりませんね。

○中国新聞:知事、済みません、中国新聞の秋吉ですけども、先日もお聞きしましたけども、改めて、この2段階了解と言われる方式、より正確に言うと、審査を申請する前と、審査に合格した後というタイミングでこの原発の稼働をどうするかということを判断する、そういう仕組みにしている意義っていうのはどういうところにあるんでしょうか。

○溝口知事:意義。

○中国新聞:意義、2段階にしている。

ちょっと技術的な話かもしれないんで、どうなのかなと思いますけど。

○溝口知事:それは、よくわかりませんけども、1回だけでは不足するということでしょうね。

○中国新聞:というと。

○溝口知事:過去においては、そういう周辺自治体というものの役割といいますか、それは小さかったわけですけども、近年、拡大をしてきていると、要望がですね。そういう面がありますからね。それから、過去においては原発そのものについての市民の理解でありますとか、そういうものがそんなに進んでおりませんでしたから、時代の変化の中でこういう問題が起こっていると。周辺自治体も、一斉にやったわけじゃなくて、あるところがやっていかれると、それに追随して近いところがやっていくというようなことでなっているわけですね。

○中国新聞:ちょっと話は変わりますけども、立地自治体と同等の安全協定ということで、よくこの間、周辺の首長さんが言われたのが、東海第二原発の周辺自治体での事例だったかと思うんですけども、このいわゆる先行例と言われているケースについて、県として何か調査をされたりとか、茨城県のほうの考え方とかを、その周辺の自治体の意見を聞いてみたりとか、そういうのは今のとこ、されるお考えはないですか。

○溝口知事:私も東海原発の視察なんかに行きましたけれどもね、あそこは原発がある村ですかな、あれは。村があって、原子力発電のね。そこが始まりなんですけれども、その周辺は市で大きなまちなんですね。だから、原発の部分というのは非常に小さいわけですよ。だから周辺の市が4つか5つかありましたね。それが、いわば島根でいえば立地自治体と同じような地理的な関係にあるということじゃないかと思いますよ。

○中国新聞:じゃあ、そうすると、その地理的な要因というのが非常に大きいので、この当地における状況とはまた大分違ってるという。

○溝口知事:ええ。それは、原発に仮にいろんなことが起こった場合に、広く拡散していくわけであって、希薄になれば問題はそう大きくはならないと。そこら辺をよく考えてやる必要があるということでしょう。島根などの場合ですと、松江市の近くに島根県では3市、鳥取県も2市、それから県といった大きな自治体がありますから、そういう点にもやはりできるだけの配慮をしながら、それは情報の提供であり、あるいはいろんな問題を解決するために財源が必要だということはできる限り国のほうにお願いをしていくと、そういう状況であります。

○中国新聞:当地の状況ですと、知事も何度も聞かれてると思いますが、周辺自治体から、県としても中電さんと周辺自治体が立地並みの安全協定を結べるようにサポートしてほしいという要請がるるあると思いますけども、今後については、そこについては、県としてはこれまでと同様の取り組みをしていくという考え方でしょうか。

○溝口知事:そういうことですね、それに対しましてはね。

○中国新聞:一歩進めてというか、新しくそういう方向性が実現できるような県としての取り組みっていうのは、何か新しく考えていくというのは、今のところはないと。

○溝口知事:今のところはありませんね。

○中国新聞:ありがとうございました。

○溝口知事:原発立地市の状況を見ますと、島根の場合のように、周辺にいろんな市があるというところは少ないだろうと思いますね、多分。ただ、過去においてはそういうところまで問題があるというふうには考えられておられなかったからだろうと思いますね。


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