• 背景色 
  • 文字サイズ 

7月20日質問事項7

7.合区

○山陰中央新報:山陰中央新報の高橋です。先日、合区が継続する公職選挙法が通ったときに、知事のコメントとして、全国知事会などを通して合区の解消を求めていくというようなコメントをいただきましたけれども、そういうことなんかは副知事を通して全国知事会に訴えてもらうということになりますか。

○溝口知事:そこら辺は、これまでもそうした議論はやっておりますからね、知事会において。7月18日に公職選挙法が成立して、それについての私のコメントは次のようなことですね。本日、参議院選挙における比例代表の一部に拘束名簿方式を導入するなど、公職選挙法の改正案が衆議院において可決、成立をしたわけでありますが、この改正法は、都道府県単位の代表が国政に参加する可能性を目指した点は理解ができます。しかし、合区を解消するというものではないんですね。公職選挙法の附則に定められたわけでありますけども、来年の参議院選挙に向け、選挙制度のやはり抜本的な見直しに至っていないというふうに私は考えております。県としては、全国知事会等と連携して、合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とするのがいいと、必要だというふうに考えておりますので、その点は引き続き国に対して指摘をしておきたいというふうに思います。

○山陰中央新報:それは、来週の全国知事会議の中でも……。

○溝口知事:まあ、要るでしょう、それは。

○山陰中央新報:副知事におっしゃっていただくという形。

○溝口知事:誰がやってもいいですから。

 

○中国新聞:知事、済みません、中国新聞の秋吉です。

 先ほどちょっとお話がありました合区の関係ですね、公選法改正がこの間成立しまして、再び島根県・鳥取県、合区での選挙ということになりまして、改めてなんですけども、今回、合区解消を地元としてはかなり訴えてきて、知事も全国知事会議で発言されて3年たったわけですけれども、この3年を振り返ってみて、全国の関心というんですかね、どういうふうに受けとめましたかね。

○溝口知事:やはり合区は公平だと言えないというのが私どもの考えでありまして、そういうバックグラウンドのもとに対応をこれからもやっていく必要があると。それで、政府のほうで公職選挙法の附則でしたかね、そこで一の考え方を示しているわけですからね。

○中国新聞:知事会議で、知事としても相当訴えられたと思います。片方で大阪とか、そういったところは一票の格差の是正のほうが優先なんだというような主張もあったりして、そこのせめぎ合いみたいなのがあったと思うんですけど、知事もたしか去年かおととしぐらいに全国の関心がちょっと後退してるんじゃないかみたいなことも言っておられたと思うんですけど、やはり選挙直後から今になってくると、熱というのもすごく下がってきた、全国がですよ、下がってきたのかなというのは実感としてはおありですか。

○溝口知事:やはり日本全体の都道府県の格差はいろいろありますけども、それぞれ地方自治体のメンバーであるわけですから、そこでいろんな不公平が起きないようにするということは、そういう問題を抱える島根県などでは、法律にそういうことが書いてあれば、それに沿ってやるべきだというのは当然言っていくべき課題ではないかと私は考えております。

○中国新聞:じゃあ、このことについてあと2点お聞きしたいんですけど、1つは、地元としてかなり、徳島・高知もそうですけども、合区解消というのを訴えてきて、しかし、今回の改正では合区は根本的には解消されなかった。まさにおっしゃるとおりだと思うんですが、そうなってしまって、さらに3年後の選挙、2019が次で、その次が22年の選挙までにはやはり解消してもらわないと困るという立場だと思うんですが、今回、そこの訴えがなかなか全国に広がらなかったという点も踏まえて、どういう訴え方というか、アピールというか、いろんな方法をどう考えていきますか。

○溝口知事:そう妙案があるわけじゃありませんけれども、やはり公職選挙法の附則でそういうことをお決めになっているわけですから、それに沿ってやるべきだという主張を県としてはやっていく必要があるというのが私の考えですね。

○中国新聞:あと1点は、今後、合区がそのまま、毎回選挙のたび、選挙の直前になって小手先の対応をしてっていうふうになってって固定化されてしまうんじゃないかという懸念というのはどうしても県民にはあると思うんですけども、当然そうならないようにしていくとは思うんですが、その固定化の部分ということを、今回こういう対応になってしまったことを踏まえて、懸念という部分をちょっと知事の言葉で語ってほしいんですけど。

○溝口知事:島根県と同じような状況にある県は幾つかありますからね、そういうところと連携をしながら、国に対して指摘をしていくということです。

○中国新聞:実際に合区で、この間、鳥取は議員が出せなかったわけですけども、そこで、島根県は当然青木さんが出られたんであれですが、議員が出ないことによる弊害というのは、具体的にはどういうところにあるとお考えですか。

○溝口知事:それは、都道府県行政がそれぞれ47都道府県、そこでやはり同じように業務を担っているわけです。だから、そこの人口の違いはありますよ、ありますけども、法律でそういう仕組みにしておるわけでありますからね、それに沿ってやっていくべきだというふうに思います。

○中国新聞:議員が出ないことによって、それらの都道府県の事情がわかった人が国会に意見を伝えられないということですよね。

○溝口知事:まあ、その人数は多くないでしょうね。しかし、我々としては、附則にあるように、訴えを求めていくという考えです。

○中国新聞:はい、わかりました。


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp