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7月20日質問事項1

1.豪雨災害関連(補正予算の専決処分)

○山陰中央新報:知事、よろしいでしょうか。山陰中央新報の高橋です。

 大雨被害についてなんですけれども、きょう、補正予算の専決処分をされたということで、改めて、人口減少という課題に直面した地域で大きな被害が出たわけですけれども、どういうような狙いを持って専決処分の予算を組まれたかというところも御説明いただけますでしょうか。

○溝口知事:それは、県内の対策がありますね。それから県外の広島県などに行くことがこれからふえるわけでありまして、そういうものが円滑に進むようにということで予算の計上をしておるということであります。

 まず、中国地方知事会からは、次のような要請があります。1つは、住居の被害認定業務を呉市で行ってほしいと。それから2番目に、避難所運営業務をやはり呉市で行っていただきたいということ。3番目に、災害見舞金の事務をいろいろしなくてはいけないことが出てくるわけですけれども、その申請受け付けもやはり呉市においてお願いをしたいということが中国地方知事会から県のほうに来ております。それから、全国知事会からは、児童生徒の心のケアを大事にするようにやってもらいたいということが来ております。

 現在、被災県におきまして必要な支援内容を取りまとめておりますから、今後、また被災県から、島根県の場合は広島県からになりますけども、来ると思います。今後想定される支援要請としては、例えば保健師について、保健師さんに健康相談あるいは健康管理をお願いしたいということ、それから災害復旧関係業務のために土木技術者を派遣してもらえないかといったこと、それからいろんな行政事務が出てくるわけです。例えば罹災証明書の発行業務でありますとか災害救助法関係の補助の事務でありますとか、あるいは災害廃棄物の処理事務などが考えられます。具体的に来てから県としてもできるだけの対応をしたいというふうに思います。大体そんなとこでしょうか。

○山陰中央新報:専決処分の中で、4月の地震のときと同様に、住宅の再建の支援制度を半壊と一部損壊まで広げられましたけれども、ここの狙いについてはどのようにお考えでしょうか。

○溝口知事:県内の話ですか。

○山陰中央新報:はい。

○溝口知事:県内は、これまで行ったような対応を考えていくつもりです。

○山陰中央新報:じゃあ、やはり地震と同程度の対応をしなければならないというふうにお考えになったということですか。

○溝口知事:要するに被害の大きさでしょうね。

 

○中国新聞:知事、済みません、中国新聞の秋吉です。

 ちょっと済みません、話が戻りまして、補正予算の専決処分についてなんですけども、今回3億円余りの補正予算を専決して、4月の上旬に県西部地震の際に2億円余り、合計5億円以上の補正予算の専決がありまして、財政規模の非常に、基盤の弱い県として、こうした、災害対応とはいっても、連続して出費がかさむという状況になっているんですけども、財源の確保について、今後、県としてはどういうふうに対応していかれるんでしょうか。

○溝口知事:やはり必要な歳出はやらなきゃいけないという前提に立っております。これが県全体の財政に大きな負担を直ちにもたらすようなものではなかろうと思います。

○中国新聞:今、結構いろんな災害が多くて、県のほうも冬には大雪がことしなんかもありましたけども、これからまた災害発生なんかも想定し得る事態、状況なんですけども、災害対応ということで、やはり国の補助金ですとか、こういった財源というのは活用も必要かと思うんですけども、その辺も。

○溝口知事:ええ、それは国が地方自治体に供与する仕組みがあるところは、それは十分活用していくということです。

 それから、やはり災害などは多くの人たちが突然そういう事態に巻き込まれるわけですからね、やはりそれに対して必要な支援を行っていくというのは、県の役割の大きな一つだろうというふうに私は考えております。


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