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7月10日質問事項2

2.原発

○山陰中央新報:山陰中央新報の高橋です。話が変わって、島根原発3号機のことについてお尋ねしたいんですけれども、島根県議会が新規制基準適合性審査の申請を議会の最終日に容認されましたけれども、知事はどのように受けとめていらっしゃるかということをお伺いさせてもらってもよろしいですか。

○溝口知事:その点は、関係市町の意見をよく聞いて対応するということですね。

○山陰中央新報:総務委員会の委員長報告の中で、知事が政治家としてどういったことを判断基準に可否判断をするかということを今まではっきりと示していらっしゃらないことに対して不満を示されたような委員長報告をなさいましたけれども、それについてはどのようにお受けとめでしょうか。

○溝口知事:やはり周辺自治体と立地自治体の意見をよく聞いて対応するというのが県の立場ですね。

○山陰中央新報:改めてなんですけれども、知事としては、審査申請の容認の可否判断をどういった判断基準で今後御判断されるお考えですか。

○溝口知事:今までも県のいろんな団体がありますから、そういうところで顧問会議でありますとか安全対策協議会などで各界の意見を聞いてるわけですね。その上で判断をしていくということであります。いずれにしましても、周辺自治体と立地自治体とは若干条件が違うわけでありまして、両方の意見をよく聞いて、また違いますから、県として立地自治体と違う関係で国等、あるいは電力会社に対して要請をしておるということでありまして、その枠組みを活用していくということでありますね。

○山陰中央新報:それで、議会側からは、知事がずっとおっしゃってた顧問会議とか安対協とか、県議会も含めて、その周辺のお話を聞いて総合的に御判断されるってずっとおっしゃってたと思うんですけど、その総合的の中身がわからないので、知事がこれとこれとこれを判断基準にして決めたということを、論拠を示してくれというふうにこの前の委員長報告でされたと思うんですけど、その論拠というのは、現時点でどういうものが上がっているか……。

○溝口知事:何を言ってるか、もちょっとわかりませんね。議会によく聞いてやりましょう。それは従来からこういう問題はあるわけですからね。周辺自治体は立地自治体と同じ立場でやりたいということですが、それはなかなかできませんと。それはやはり国の判断の問題があり、全国的な問題ですから、我々は、立地自治体は立地自治体としての意見を言っていかれるでしょう。それに対して周辺自治体については、そうした全体のやり方がありますから、それに向けまして、結局この問題は国のエネルギー政策と関連しているわけでありまして、国が経産省を中心にしてどういうふうに原発を活用していくかということと関連をするわけですから。この周辺自治体のほうは、立地自治体と同じ条件でということですが、これは国が判断をされることで、できませんから、我々としては、周辺自治体の意見は意見としてお聞きして、それを国に対して指摘をしていくと、要請をしていくということですね。だから、考え方といいますか、考え方はこれまでと私は変えてません。

 

○時事通信:済みません、時事通信社の大槻です。

 島根原発の1号機についてお伺いしたいんですが、6月末に福井県を訪れた原子力規制委員会の委員長が、廃炉を進めていく中でコンクリートなどの低レベル放射性廃棄物は各原発の敷地内で処分することも選択肢といったことを発言されたんですが、知事はそれをどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

○溝口知事:今までそういう考え方はなかったですわね。特定のところに運んで、そこで処理をするということですから、それについては、まだ我々のほうには来てないでしょう。どういう考えでやっておられるのかというのをよく見まして、それから立地自治体は立地自治体間で一定のグループをつくって、いろんな問題はそこで議論をし、必要があればそこでまとまった意見などを国に合同で申し入れるということがありますから、そういうものになるのかどうか等をよく見ながら、県としても対応していくという考えであります。

○時事通信:現時点では、国からも中国電力からもそういった相談は一切ないということですか。

○溝口知事:ありませんね。それは我々から言うべき話でしょう。

○時事通信:どういった解決方法があると思いますか。

○溝口知事:解決方法といいますか、立地自治体と周辺自治体が同じ形で国からの支援を受けられるかということは、同じことにはならないんですね。だから、周辺自治体は周辺自治体で意見をまとめて言う必要がありますね。ちょっと間違っているかもしれませんけど、そういう話だろうと思います。

○時事通信:現時点で敷地内への処分に賛成か反対かという意見はありますか。

○溝口知事:1号機ですか。

○時事通信:はい。敷地内での低レベル放射性廃棄物の処分について、県外への搬出を認める……。

○溝口知事:それは1カ所、そういう問題の波及が少ないとこでやるということが大切だろうと思いますね。やはり都市に近いところでやったりしますと、何かあったときに影響が大きいですからね。というのが私どもの基本的な考え方です。

○時事通信:そうすると、島根原発の中に処分するというのは適当でないという立場なんですか。

○溝口知事:難しいですね。どういう処分ができるか、どこにじゃあそれを、残留物を置くのかとかというようなこととも関連してまいりますからね。今までに余りあった議論じゃないと思います。そうですね。

○山陰中央新報:山陰中央新報の高橋です。知事、済みません、ちょっと3号機の話に戻って恐縮なんですけど、新規制基準適合性審査の申請について、立地自治体の島根県が、知事が御判断されるのは、今、いつごろをお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事:それは、県が一人で意見を言うわけじゃありませんで、やはり立地自治体、周辺自治体の意見をよく聞いて対応するわけでありまして、まだ鳥取県方面は十分で、こういうことでしようということになってませんから、そこら辺の様子も見ながらやっていくということです。

○山陰中央新報:鳥取側は、8月ごろにも鳥取県と米子市と境港市が意見をまとめるような動きがあるんですけれども、知事もそれを受けて、8月ごろには御判断されるお考えですか。

○溝口知事:その状況を見て考えればいいと思っていますね。

 この問題は、いつまでにどうしようというのは我々が決める話ですね。

○山陰中央新報:じゃあ、知事がやっぱり御判断をされるということですか。

○溝口知事:知事というか、周辺自治体、立地自治体、関係自治体のお考えを聞いて対応するということです。

○山陰中央新報:その中で、県議会のほうから求められた知事の御判断の論拠というところなんですけれども、今、具体的にどういうふうに考えてらっしゃいますか。

○溝口知事:論拠は、周辺自治体、立地自治体の考え方ですよ。県が勝手にやるわけにはいかないです。

○山陰中央新報:あと、島根原発3号機の必要性については、住民説明会でもまだ説明が不十分だというような意見が相次いで出ていますけれども、これ、今審査中の2号機とか、これから審査に入る可能性のある3号機も含めて、合格して、もう一度島根県とか周辺自治体が判断するタイミングでは大きな論点になるのかなというふうに考えているんですけれども、山陽側の老朽火力発電所の休廃止計画を含めて、中国電力側にきちんと3号機の必要性を示すように改めて知事のほうから求めるようなお考えはありますでしょうか。

○溝口知事:そこも含めまして、関係自治体等々の意見もよく聞いて対応する必要がありますね。

○山陰中央新報:今、知事としては、ずっと知事も2月とか3月ごろは必要性について、今、電力足りてるからっていうことをずっとおっしゃってましたけれども、今、知事としては電力需給の部分とか3号機の必要性について、率直にどのようにお考えでしょうか。

○溝口知事:そこら辺はよく精査をして判断する必要がありますね。

○山陰中央新報:あと、中国電力に対しては、附帯意見がつけれると思うんですけれども、容認されるかどうなるかわかりませんけれども。例えばその附帯意見の中で必要性をしっかり示すようにとか、そういったものをつけられるお考えというのは今段階でありますか。

○溝口知事:そういう具体的なことはこれからですね。

○山陰中央テレビ:山陰中央テレビの藤谷です。

 3号機に関連してなんですけども、先ほど来、知事は周辺自治体の意見をよく聞いてということを繰り返し述べられていて、県のほうが勝手に申し上げるわけにはいかないというふうに言われますが、周辺自治体の意見はそれぞれの意見としてわかるんですけども、島根県は最終的に判断するときに周辺自治体の意見を参考にするのは間違いではないと思うんですけども、島根県単独の意見というのも必要なんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどういう考えですか。

○溝口知事:それは単独じゃできませんね。単独ということはあり得ないでしょう。要するに影響が及ぶところの意見を県は聞くという立場ですよ。

○山陰中央テレビ:影響の及ぶところの意見を聞くのはもちろん必要だと思うんですけれども、それぞれの意見があって話し合いが成り立つわけで、知事の話を聞いてると、周辺自治体が可と認めたら、それはイコール可になるというふうに聞き取れるんですけども、そのあたりはいかがなんですか。

○溝口知事:いずれにしても周辺自治体、あるいは立地自治体の中で意見が必ず出てきますから、だから、その意見をよく聞いた上で、それぞれが納得がいくようにやっていくというのが県の立場です。県は、いわば松江市とか、そういう自治体の中でどうしていくかということを、我々のほうでこうしなさい、ああしなさいという立場にはないです。

○山陰中央テレビ:ああしなさい、こうしなさいというようなことはないと思うんですけども、最終的な判断をされるときに、ほかの周辺自治体はこうでした、島根県としてはこうでした、で、全てを勘案するとこうでしたという結論にしていただかないと……。

○溝口知事:ですから、こうしますという考えになっていくでしょうね。

○山陰中央テレビ:そこはそうなるんですね。

○溝口知事:はい

○山陰中央テレビ:そのときにどう……。

○溝口知事:それは県が出すわけですから、規制委員会だとか、あるいは中電に対しましてこういう考えですというのは伝えなきゃいけませんからね。ただ、そのために周辺自治体、立地自治体の意見を聞かずに、県といいますか、私が勝手にこういう考えですというわけにはいかないということを言っているだけの話です。

○山陰中央新報:今お伺いしてたのは、その中で、知事が何を根拠に判断されるのかというところを。

○溝口知事:それは、根拠は、やっぱり立地自治体と周辺自治体がどう考えるかということですよ。そこが一番ですよ。それでもちろん周辺自治体、立地自治体は住民の方の意見をよく聞かなきゃいけませんね。我々が住民の考えを全部聞いたりはできませんから、それは周辺自治体と立地自治体が、それぞれの議会もあるでしょう、それから住民の意見もあるでしょう、それを聞いて、こういう判断にしますというのが集まってくるわけですよ。それを全体的に、県としてはこういう意見であるので、県としてはこういう対応をするというのが私の役割です。

 

 

○共同通信:共同通信の出川です。

 話、島根の3号機に戻って申しわけないですけども、知事の判断の根拠としては、立地自治体と周辺自治体ですよということをさっきおっしゃってたと思うんですけども、要するにこれ、周辺自治体と立地自治体が今どんどん答えを出してますけども、これが全部丸だった場合、知事はもう丸だという判断になるんでしょうか。

○溝口知事:なるというのは。

○共同通信:要するに周辺自治体、立地自治体が申請を容認したと、全部容認してきたという場合には、知事はそれをもって、もう容認するという判断になるんでしょうか。

○溝口知事:まあそういうことでしょうね。もちろんほかの意見もあれば聞きますけれども。

 

○山陰中央テレビ:山陰中央テレビの藤谷です。

 先ほど原発3号機の質問、共同通信さんがされた中で、最終、最後は周辺自治体の自治体が丸としたら丸ですかという質問に対して、知事はそうでしょうねって言われたのは、もう、そのとおり受けとめていいんですか。

○溝口知事:ちょっともう一遍言って。

○山陰中央テレビ:要は、周辺自治体の回答が、あと雲南、境港、米子、鳥取が丸ですと、国の審査申請いいですよというふうに伝えたら島根県は丸ですかという質問に対して、そうでしょうねって言われたのは、もうそれはイコール島根県の意見というふうにするという考えでいいということなんですか。

○溝口知事:全員がそうなれば、そういうことじゃないですか。

○山陰中央テレビ:私は先ほど、島根県の意見を必ずつけてくださいというふうにお願いしましたし、島根県議会のほうからも、その論拠を示してくれと言われているのにもかかわらず、その論拠が完全に周辺自治体の意見イコール島根県の意見ということになっていいんですか。

○溝口知事:意見というよりも、我々は、周辺自治体は国に対してなかなか話を持っていくことができないわけですね。我々はその代行をしているという面があるわけです。だから、周辺自治体の意見がまとまればそうしていくということです。ただ、国のほうは立地自治体と同じような扱いをしませんから。

○山陰中央テレビ:うん、それはそうなんですけどね。そうすると、最終的に県が判断される前に、必ず鳥取県なりほかの自治体が、島根県より前の、島根県が判断される前にほかの自治体が判断をされると思いますけど、その意見が出そろった瞬間に、もう島根県は国への審査申請は了とするという意見になるっていう。

○溝口知事:だから、どういう内容になっているかも、それはよく見なきゃいけませんね、そこは。

○山陰中央テレビ:ただ、そこに島根県の意見はないっていうことですか。

○溝口知事:ないことはないでしょう。

○山陰中央テレビ:ないことはない。私にはちょっと理解ができないので。

○溝口知事:いや、立地自治体は立地自治体でいろいろとできるわけですけれどもね、周辺自治体は個々にやるわけにいかないから、まとめてやりましょうというのが周辺自治体と県との考えです。我々は、周辺自治体の意見も聞きまして、国に対して申し入れを我々がするときにあわせてやりますよということを言っているわけです。だから、その内容が全然違うものであれば、それをどうするかという問題は残るでしょうね。

 

○山陰中央新報:山陰中央新報の高橋です。知事、済みません。さっきの話だと、周辺自治体と、今、立地自治体の松江市も容認という話になっているので、もし周辺自治体みんな容認だったら、知事としては容認をするだろうというふうにおっしゃったと思うんですけれども、そういう認識で間違いはないですか。

○溝口知事:基本的にはそうですね。

○山陰中央新報:それで、県議会のほうからは、知事が御判断をされるときに、知事のお考えを、知事が主体的にどういうふうに考えているのかちゃんと示してねっていうふうに。

○溝口知事:できるだけそれはやりましょう。

○山陰中央新報:今、知事がおっしゃったのは、周辺自治体と松江市がオーケーって言ったからオーケーですよっていう話になると、これ、知事の主体的な考えというのが全然見えてこないので、そこら辺、今どういうふうに考えてらっしゃるかというのをもう一回聞かせてもらいたい。

○溝口知事:主体的な考えというか、今までの問題は、立地自治体と同じようなことが周辺自治体でできないんで、それをどうするかということで私が周辺自治体の意見を聞いて、その上で周辺自治体の意見を規制委員会、そして経産省、あるいは中電等に伝えるという仕組みをつくったということですよ。

○山陰中央新報:それはわかってるんですけれども、一方で、島根県も立地自治体の一つになるので、立地自治体の島根県として申請の可否を判断しなきゃいけないと思うんですけれども。

○溝口知事:それはできませんね。

○山陰中央新報:そこについて、今、知事がどういうふうにお考えをお持ちでいらっしゃるかという。

○溝口知事:それは、島根県といっても広いですからね、じゃあどこまでを対象にして話を聞くのかとか、いろんな問題がありますよ。だから、それは技術的な問題なんですよ。

○山陰中央新報:そこで、県議会としては、知事のお考えを聞きたいというふうに県議会はおっしゃっているんです。

○溝口知事:知事の考えは、できるだけ関係自治体が了解するような方向に持っていくということですよ。

 いいですか。

○山陰中央新報:ありがとうございました。


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