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6月28日質問事項7

7.鉄道事業法

○山陰中央新報:知事、済みません、よろしいですか。山陰中央新報の高橋です。

 きょう、県議会で、廃止になったJR三江線を受けて、鉄道事業法の改正を含めた意見書を可決されましたけれども、県として、国に鉄道事業法の改正を訴えかけるような動きをこれからされる御予定とかっていうのはありますでしょうか。

○溝口知事:議会、どう対応されるのかをよくお聞きして、県としても対応してまいります。

○山陰中央新報:今は廃止について、今まで認可制度だったのが届出制になって、非常に廃止がしやすくなったという現状があると思うんですけれども、これに対して知事はどういうふうにお考えですか。

○溝口知事:その判断は難しいね。

○中国新聞:知事、関連で、中国新聞の秋吉です。何度も済みません。

 鉄道事業法の関係で、知事、2016年なので2年前の9月議会で答弁されてて、当時、山本さんですかね、鉄道事業法改正について求めるような答弁があって、知事は、一つの選択肢としてはあると思うけども、鉄道事業法というのは長い経緯の中でできてるので、変えるのは極めて難しいと。政府や国土交通省と意見交換したいと当時言っておられるんですけども、こうやって今、県議会も意見書を可決しました、こういうタイミングですが、県としての対応は改めてどう考えてますか。

○溝口知事:それは、改めて国に対してそういう方法ができないのかと聞いていくということも大事なことですね。それは議会がおやりになると言っておられますけれども、当然執行部のほうも、議会がおやりになるときには一緒にやっていく必要があろうというように考えています。

○中国新聞:極めて厳しいというのは、今も認識は、知事の認識は、そこは変わってないですか。

○溝口知事:いや、国交省とも去年の段階で何度もやりましたけれどもね、先方は変わらなかったですね。

○中国新聞:だけども、やっぱり続けていく必要があるだろうと。

○溝口知事:どういう考え方でどうだというようなところをもうちょっと詰めないといけないのかもしれませんね。

○中国新聞:じゃあ今後、粘り強く。

○溝口知事:はい、できるだけやっていく必要はあると。


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