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6月15日質問事項4

4.民泊

○NHK:いいですか。ちょっと別なんですけど、きょう、いわゆる民泊新法が施行されたということで、知事の受けとめと、島根県としても期待できるところ、一方で、いろいろ問題というか、課題も懸念されてますが、それについての県としての対応というか、ありますでしょうか。

○溝口知事:民泊ですか。

○NHK:はい。

○溝口知事:民泊の法律の趣旨は、民泊サービスの急速な普及、訪日外国人観光客のニーズの多様化、あるいは大都市部での宿泊需給の逼迫などに対応するというのが目的の一つであり、公衆衛生の確保、地域住民等とのトラブルの防止、無許可で旅館業を営む違法な民泊への対応ということでこの事業が成ったわけであります。大都市を中心に民泊サービスが急速に普及し、騒音、ごみ問題等、近隣トラブルも少なからず発生していると、そういう実態のもとにできたということでありまして、生活環境の悪化防止が特に必要である区域について、事前に事業の実施を制限すること、県民の良好な生活環境の保全と、観光客が安心して滞在できる環境の整備という面で必要ではないかというのが我々の公式な見解ですね。

○NHK:期待するところというのはありますか。期待できるところというか、宿泊の受け入れの、宿泊、例えば旅館とかホテルとかっていうところの不足というところも、これまでも指摘されてた部分だと思うんですけど、そういった解消につながるというふうな期待感があるか。いかがでしょうか。

○溝口知事:も余り状況が十分わかっているわけじゃありませんけれども、やはり事業の適正なる実施が見込まれる事業者等については、例えば制限適用を除外をするとか、いろんなことがあるようでございますけれども、島根県としましては、今のところ届け出をしておられるのが、6月13日時点で9件となっておりますね。うち、受済み件数は4件で、出雲市で4件あるようでございますね。県としても、県のホームページでこうしたものを公表をする考えであります。公表してきておりますというのが状況ですけど。


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