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2月28日質問事項2

2.全国過疎地域自立促進連盟での活動

○山陰中央新報:済みません、山陰中央新報の高橋です。

 続きまして、先日、知事が御出席された全国過疎地域自立促進連盟についてちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、平成31年度、来年度の活動方針を決められたと思うんですが、改めて来年度はどのような活動に取り組まれるお考えでしょうか。

○溝口知事:これまでいろいろやっておりますけども、過疎対策の大きな動きとしては、平成22年に現行の過疎法の6年間延長が行われ、平成27年度までとなっております。また、平成22年に過疎債にソフト事業分というのが新設されていると。それから平成24年に過疎債ソフト事業の限度額の引き上げによりまして、弾力的が実現しておりまして、東日本大震災の影響を考慮し、過疎法が5年延長されるなどして現在に至っておるということであります。

 これからも、過疎地域が活力と魅力ある地域として健全に維持されるということは、都市地域も含めた国民全体の豊かな生活にも寄与するものでありまして、引き続き総合的な過疎対策を実現、強化することが重要だろうというふうに思いますし、現行の過疎法は2020年度末に法期限を迎えます。過疎地域が地域の実情に応じた対策に主体的、積極的に取り組るよう新法制定なども含め、過疎対策が継続されていくということが大事でありますから、島根県などがこうした問題について引き続き問題提起をするとか、みんなで相談するとか、そういうことをやっていくことが必要だろうというふうに思います。

○山陰中央新報:知事は、平成22年に会長に就任されて、8年近く会長を務めてこられたと思うんですが、過疎連の取り組みについて、改めて会長としてどのようにこの8年間の活動を振り返られますか。

○溝口知事:島根県などは過疎地域というのが多いわけですから、やはり島根と似たような県も、東北とかいろんなところがありますから、協力して過疎対策が進むように、こうした地方自治体、地方の県でこういう対応をしていくということは将来も必要なことだろうというふうに思います。

○山陰中央新報:そういう他県とか自治体間の連携というのは、知事が会長を務められた8年間でうまくいったというふうにお感じになってらっしゃいますか。

○溝口知事:そうですね、やはり過疎債とかがかなりフレキシブルに活用できるようになりましたから、こうした仕組みは今後も継続していくことが大事だろうと。関係のある県などと一緒になってやっていく必要があろうというふうに思います。

○山陰中央新報:特にソフト事業について充当できるようになったというのは、非常に大きなポイントだったのかなあと思うんですが、そのときにどのような議論をしたかというのをちょっと振り返っていただければと思うんですが、知事として、ソフト事業に充てることの重要性というのをどういうふうに感じていらっしゃったのかというのは。

○溝口知事:過疎対策は、いろいろな事業をやる面と、仕方を柔軟にやると、2つの要素があるんだろうと思います。資金を調達してやっていく上で、やはり過疎地域に対して一定の対応を、同じような県などと連携してやっていくということが必要だろうと思いますし、今後もそういう方向で進むことが大切だというふうに思います。

○山陰中央新報:特にソフト事業に過疎債を充当できるようになったというのは、どのような利点があったというふうにお感じになられますか。

○溝口知事:その地域地域でいろんな事業をしたり、それに伴って資金が必要だということがありますから、そういうことで過疎地域の問題を進める、問題を考えていろんな対応をするということに柔軟性が高まったというふうに思いますね。したがいまして、今後もそうした柔軟性のある対策ができるようにやっていく必要があろうというふうに思います。

○山陰中央新報:とはいえ、東京の一極集中がずっと続いている状況で、今の過疎地域の現状の課題をどのように今感じていらっしゃいますでしょうか。

○溝口知事:それは、ずっとそうですけども、過疎地域などでは仕事がなかなかないことで大都市に出ていくことが多いわけでして、それが進むと、かえってその地域が不活発になりますね。だから、そういう過疎地域においてもいろんな事業ができるような対応をしていく必要があると。そのためには経費も要りますし、国の支援も要りますから、やはり過疎対策連盟などが一緒になって政府等に要請を続けていくということが大事だろうというふうに思います。

○山陰中央新報:知事が感じてらっしゃる過疎の課題というのは、やっぱりまだ続いているというふうな御認識ですかね。

○溝口知事:続いてると思いますね。

○山陰中央新報:わかりました。

 そういう中で、2020年度末に過疎法が切れる状況で、今、島根県のほうでポスト過疎法について議論を始めていらっしゃると思うんですけれども、今後、過疎の解消に向けてどのような取り組みが必要だというふうに知事はお感じになっていますか。

○溝口知事:過疎地域が活力と魅力ある地域として健全に維持されるということが大事でありまして、そうなれば都市地域だけでなく、日本全体で豊かな生活ができるといいますか、そういう課題に対応できるということです。

 現行の過疎法は2020年度末に法期限を迎えるのでありまして、過疎地域が地域の実情に応じた対策に主体的、積極的に取り組むよう、新法制定なども含めて過疎対策が継続されるということは重要であるというふうに思います。

 私は、知事をやめますから、会長は辞任することになりますし、関係都道府県で、まあ県でしょうね、よく相談して役員を決めたり、それでそれのもとに過疎対策をどうするかということを引き続きやっていただく必要があるというふうに思います。島根県もそういう面で、引き続き過疎対策を進めるようにリードしていく必要があろうというふうに思います。

○山陰中央新報:特に新法の制定というのに今触れられましたけれども、具体的にどういうふうな制度があれば過疎の解消につながるというふうに、例えばお考えかなあと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○溝口知事:過疎法は、これまで4回にわたり立法措置されているわけですね、昭和45年から54年、55年度から平成元年、それで平成2年から平成11年、現行の措置法が平成12年から平成32年ですから、若干32年までは間があるんじゃないですか。そういう間に、次はどうするかということをよく相談していくということが大事だろうと思いますね。私も後任者にはそういう問題を当然伝えてまいりますけれども。

○山陰中央新報:先日、理事会があったと思うんですが、理事会に御出席された方からは、何か知事のほうにお声がけ等々がありましたでしょうか。

○溝口知事:格別そう変わったことはないですね。

○山陰中央新報:そうですか、何かねぎらいの言葉であったりとか、8年務められて……。

○溝口知事:まあそれは知りません。

○山陰中央新報:了解しました。

○中国新聞:済みません、中国新聞の岡田ですが、今の新報さんの質問にも重なるんですけど、今後の過疎対策で、こういう新しい視点を取り入れたほうがいいなとかいう、知事自身に今何かお考えがあればお聞かせいただけますか。

○溝口知事:いろんな事業もやりますが、そこに戻ってくる人ね、一旦外に出るけども。あるいはそういう過疎地域で事業に参画するとか、そういう人たちを育成をしていくというか、声かけしていくとか、そういうことを過疎町村等がやっていく必要があるというふうに思いますね。それは地元の人であれ県外の人であれ構わないわけですけども。日本も道路網とかはよくなってますし、過疎がかつてのように孤立した地域にはなってない。豊かな自然の中で農業をやったり林業をやったり、いろんなことができるんじゃないかというふうに思います。また、そういう地域を望む人も多分いるだろうと思いますね。  


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