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1月24日質問事項6

6.被災者生活再建支援制度

○山陰中央新報:よろしいですか。山陰中央新報の多賀です。

 昨年春に大田の地震があったりとか、夏の豪雨災害があったことを受けて、被災した住宅の新たな支援制度について、島根県が恒久的にやっていこうという制度の準備に昨年入られたと思うんですけれども、年は明けましたが、今、進捗状況はどのようになってますでしょうか。

○溝口知事:今年度、4月9日に発生しました県西部を震源とする地震や、平成30年7月の豪雨、そして9月の台風24号による被害で、被災者の生活再建に係る支援制度を拡充をしたわけであります。具体的には、半壊の場合、最大で100万円の支援、それから一部破損で最大40万円の支援を、それぞれの災害に限り、被災市町と一緒に行ってきたということです。

 今後の災害に備えるためにも、全ての市町村の合意のもとに制度の恒久化、つまり今後発生する県内の自然災害におきまして、速やかに同様の支援ができることが必要であると考えておりまして、これまで市町村に対しまして説明会やアンケート調査などを実施をしてきました。その結果、市町村からは制度の拡充について多くの賛成意見をいただいておりますけれども、慎重な意見もあるということであります。現在も制度の恒久化に向けて検討を進めておりまして、実施時期など、今後の見通しについては明示できませんけども、いずれにしましても市町村の意見をよく聞きながら対応していくという考えであります。

○山陰中央新報:こちらで各自治体に取材をした中で、今のところ19市町村中17市町村が恒久化に向けては賛同だと。残り2市町が慎重な意見をされていると。その慎重な意見、どういったところに課題があるかというのは。

○溝口知事:それは、内部的な了解がとれていないのかっていう感じがしますね。いろいろな面で財政負担も出てくるわけでありまして、そういう関係者、議会などにもしなくてはいけないとか、いろんな状況があるのかもしれませんね。そんなに大きな問題になっているとは思いません。

○山陰中央新報:大多数が賛同される中で、その残りの2自治体に対しては、どういうような働きかけを。

○溝口知事:やはり県全体でやっていくほうが合理的なんじゃないかと。例えばある町はそういう制度がなくて、仕事の関係で移転なんかすると、その市町に行くとかっていうと不自由が生じますわね。そういう意味で、やっぱり県内全体をカバーするような仕組みがあるほうがいいんじゃないかと思いますね。そこら辺はこれからさらに調整をしていく考えですね。

○山陰中央新報:その支援をしていく財源については、基金を用いるっていうことを県としても提案されて、大多数の自治体さんも賛同されていますが、やはり基金という方法が適切であるというふうに。

○溝口知事:それはあったほうがいいでしょうね、一定の規模が。何にもなくて、そこから資金を集めるというんじゃ、時の経過と一致しませんわね。

○山陰中央新報:今後、具体的な議論になる場合に、基金に費やす比率……。

○溝口知事:そこら辺はみんなで相談して考えていけばいいんじゃないですか。最初から、それは非常に大きい金額だと、それぞれの市町村によっては議会の了解も得なきゃいかんでしょうからね。そこら辺は常識的な規模を確保しておくと。いろんな問題が出たときの対応はそれで行えるという状況にしておくことが必要でしょうね。それをゼロからやるというわけにいかないですよね、時間がかかり過ぎる。

○山陰中央新報:先ほど、時期は明示はされないということだったですが、いつ災害が起きるかわからない中で、姿勢としてはいつぐらいまでとか、なるべく早くとか、どのようにお考えでしょうか。

○溝口知事:過去のそういう災害の状況なんかも見ながら、どういう対応が必要なのかと。それは関係の部署でよく相談してやってもらうようにしております。

○山陰中央新報:なるべく当初予算に間に合わせるとかですね。

○溝口知事:そこはまだ、その段階まで当初予算の話は進んでないですから、これからですね。

○山陰中央新報:改めてですけれども、こういった制度の必要性については、知事御自身、どのようにお考えでしょうか。

○溝口知事:やっぱり一定の対応できるソースといいますか、それを確保していくことが大事ですね。災害が起こると、もうそのときからいろんな経費がかかっていくわけですよね、いろんな資材を使ったりということですから。そういうことが円滑にできるように、それが障害にならないように、県として市町村と一緒になってやっていく必要があるだろうというふうに考えます。その詳細を県が勝手に決めるんじゃなくて、市町村にもお話しして、みんなが合意してやっていくということが大切ですね。

○山陰中央新報:島根ならではの地域性、例えば中山間地域を多く抱えていて、そういった災害を機に外に出られたり都市部に出られてしまうという懸念というのもやっぱり大きいんでしょうか。

○溝口知事:いや、それは、今回の場合などでは、山間地にね、山の高いところで土砂崩れだとかいろんな問題が生じましたけども、平地のほうも水がたくさん来れば、やっぱり土手を越えるとか、そういうこともあり得るわけでありまして、いずれにしても、いろんな状況に対応できるような対応を、県、市町村として確保していくということが大事だろうというふうに思います。

○山陰中央新報:ありがとうございます。

 

 


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