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11月21日質問事項04

4.参議院の合区解消

○中国新聞:知事、何度も済みません、中国新聞の秋吉ですけども、憲法改正による合区解消について伺います。自民党の憲法改正推進本部がこのたび憲法改正によって、昨年4月の参議院選挙で島根・鳥取県などに導入された合区について、憲法47条を改正して対応するべきではないかという案をおおむね了承したというところが出ております。今回ネットでの会見初めてということで、ちょっと改めて合区の問題についてというところ、知事はどういうふうに認識していますでしょうか。

○溝口知事:報道によりますと、自民党の憲法改正案では、おっしゃったように47条で改選ごとに広域的な地方公共団体の区域から少なくとも1人選出できることを盛り込むということですね。それから、第92条で、地方公共団体は、基礎的な地方公共団体と広域的な地方公共団体を基本とすることを盛り込んでいくということでありますが、他方で、公職選挙法改正法附則において、平成31年に行われる参議院選挙の通常選挙に向けて必ず結論を得るというのが1年前ですかね、選挙法の改正の附則で書いてあるわけですね。そこで、憲法改正により合区を解消する場合には、憲法改正がどういうタイミングで行われるかどうか、現状ではまだわからないわけですね。そうすると、平成31年の参議院選挙に間に合わない可能性が出てくるということになります。そうしますと、なかなか合区の解消をするということが難しい状況になる可能性があるわけですね。そこで、自民党の党内では、公職選挙法の改正などによる対応策も検討していると伝えられておりますね。もともと公職選挙法改正法の附則で先ほど申し上げましたように、31年に行われる参議院選挙の通常選挙に向けて必ず結論を得るんだということがありますから、私は前から公職選挙法改正を、それに基づいてやるべきではないかという主張をしております。他方で、憲法改正ということは選挙の問題だけではなくていろんな問題で始まっておりますから、その中でやったらどうだという議論も出ているけれども、それだと31年の参議院選挙に間に合わないということになりますから、だからやはり間に合うようにやるということが大切ではないかと思っております。

○中国新聞:済みません、先取りで答えていただいてありがとうございました。

 そうしますと、例えばその憲法改正の推進本部の会議では、鳥取の石破さんとかが、平成31年の参議院選挙、今おっしゃった参議院選挙までに何とか憲法改正を間に合わせるべきじゃないかというような発言もしたというようなことが伝えられていますけども、知事の感触では、やはり憲法改正というのを考えていると、そこには間に合わない可能性があると、高いという感覚なんでしょうか。

○溝口知事:憲法改正というのはそう頻繁に行われるわけではありませんから、国民のいろんな理解が必要でしょう。そういう問題が一つはあるわけですね。他方で、公職選挙法の改正の附則には、見直しということが書いてあるわけですから、この2つを両方ともやっていくということが大切ではないかと思いますね。だから憲法改正が早く進むようであれば公職選挙法の改正は要りませんし、そちらがいろんな事情で進まないのであれば、公職選挙法の改正をやるべきではないかと私は思っております。

○中国新聞:済みません、それで質問が前後して申しわけないんですけど、そもそも知事は合区の問題についてどう考えているかということを、ちょっと改めて。

○溝口知事:例えば鳥取・島根の場合に考えた場合に、鳥取・島根で1人の議員が選出されるということになりますね。ところが、地方行政は市町村ごと、県ごとにそれぞれやっているわけですね。そうすると、県ごとに意見が違うような場合に、両県を代表する人がどっちにするかという、どっちのために例えば政府に働きかけるかというのが難しくなるでしょう。だから適当ではないと。要するに日本の地方自治制度が、国があって、その下は都道府県制ということになっているからなんですね。だからそういうバックグラウンドの中でこの選挙制度を考えていく必要があるのではないかというのが私の考えです。

○中国新聞:改めてそうしますと、平成31年、今度参議院選挙が行われるわけですけれども、それまでにはこの合区という状態は解消されるべきであるというふうにお考えだということですか。

○溝口知事:したほうがいいでしょうね。

○中国新聞:わかりました。

○山陰中央新報:知事、済みません、関連で、山陰中央新報の尾添ですけども、その合区解消をめぐる動きとしては、15日に鳥取・島根、徳島・高知、4県の各市長会の会長が自民党に合区解消の要望ということで動かれたみたいなんですけども、全国知事会でも合区解消という動きがあるんですが、さっき言った鳥取・島根、徳島・高知の知事に呼びかけて、独自でそういう動きというようなことはお考えになったりはなさらないんでしょうか。

○溝口知事:可能性としてはあると思いますけれども、今の時点で具体的にどうするというところまでは行っていませんね。ただ、国会議員の方々とは、いずれにしても政府全体によく要請していくことが大事だということの認識は一致しております。

○山陰中央新報:全国知事会でも当然動きがあるんですけども、さっき言ったように、対象になった4県だからこそ伝えれることもあると思うので、その辺を例えば知事御自身が4県の知事に呼びかけて、何か行動をとるというお考えはないんでしょうか。

○溝口知事:状況によりますね。私は知事会では常にそういう主張をしておりますよ。

○山陰中央新報:4県の知事でそういうお話というのはなさったことはあるんですか。

○溝口知事:今の時点ではやっていません。

○山陰中央新報:今後ひとつ検討なさっていくような。

○溝口知事:検討課題ですね。

○山陰中央新報:はい。


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