• 背景色 
  • 文字サイズ 

9月1日質問事項01

1.萩・石見空港

○山陰中央新報:知事、済みません、萩・石見の羽田便の関係で、来週4日に、知事が会長につかれる新組織の東京線利用促進対策会議が立ち上がりますが、この組織の狙いと、何を目指すものなのか、教えていただけますでしょうか。

○溝口知事:県は、支援という形でいろいろ萩・石見空港の利用、活用に努力をしてきておりますけれども、やはり現場に行きまして、県の職員自身が状況をよく見たり、地元の方々の考えをよくお聞きしたり、関係の市町、あるいは経済界と一体となって萩・石見空港の利用促進をするためには、そういう組織をつくったほうがいいですし、山口県のほうも、県自身は今まで余り関与していないんですけれども、県も関与をして、山口県から副知事も参加すると、島根県からも副知事も参加しますが、私が会長となって、それから地元の今ある協議会そのものも入りますし、経済界などと一体になって、さらに利用促進を進めていこうということです。

○山陰中央新報:利用促進に関しては、従来も、周辺市町を中心とする利用拡大促進協があったんですけれども、今、利用実績がなかなか伸び悩む中で、現状の組織でどういった課題とか限界があったのか、その現状に対してはどういうふうに受けとめておられますか。

○溝口知事:個別に言うことは難しいですけれども、やっぱり大勢でやっていくということが大事だと。それから、県自身がいろんな支援をしていますからね。そういう意味で、県自身もそういう輪の中に入って、一緒に知恵を出したり議論をしたりするということは必要だろうということで、そして山口県も一緒になってやってもらうということで、体制をさらに強化して利用促進を進めるという考えです。

○山陰中央新報:繰り返しになりますが、県が積極的に関与、タクトを振ることで、具体的にどういったことが新たに改善できるんでしょうか。

○溝口知事:それはやっぱり状況が県もわかりますからね、迅速な対応がしやすいということもありますし、日常的にいろんな話し合いもできますし、連携が密になるということですね。

 6月議会で一定の強化対策をとりまして、7月、8月の乗客数を見ますと、7月の利用率が61.7%、8月が77.4%ということで、かつてないレベルに乗客数がふえているということもあります。できるだけ多くの人々の協力によって利用促進をやっていくということです。

○山陰中央新報:新体制の中には、基礎需要を底上げするプロジェクトチームも立ち上げられるということなんですけれども、そのあたりも県としては具体的に検討される考えですか。

○溝口知事:何をですか。ちょっとよくわからないんですけれど。

○山陰中央新報:観光需要とか助成などを使って利用を促進するのではなくて、実際に黙っていても利用がされるような基礎的需要を喚起するような戦略とか、戦略も練っていかれるというお話……。

○溝口知事:できることをやっていこうということですね。

○山陰中央新報:今回、また新組織を立ち上げたということで、県が中心になってやられるわけですけども、従来の利用拡大促進協とはどういったすみ分けをされていかれますか。

○溝口知事:新しい組織のオフィスは益田駅の前にビルがありまして、そこを活用して、県からは地域振興部の次長が事務のトップとして行くと。もちろん用事があるときには当然こっちへ帰ってきますけれどもね。そのほか2人の職員を常駐させて、地元との連携、あるいはアイデアを出すとか、あるいはいろんなところへPRに行くとか、そういう戦力の追加ということですね。

○山陰中央新報:わかりました。

 今回、新組織を立ち上げるということで、スピード感が増すというお話だったんですけれども、なぜ今、設立がこの時期になったのかというのは、どう……。

○溝口知事:ふやしたほうがいいからですよ。それはもちろんお金もかかりますけれどもね、そういう決断をしてやったほうがいいだろうという判断をしたということです。

○山陰中央新報:ただ、利用実績に関しては、2往復化が継続された昨年度は一昨年に比べては利用が減っていたり、助成金で利用を喚起するという方策がなかなか、飽和状態だったという中で、もう少し早く対応とか、新組織を検討してもよかったのかなと思うんですが。

○溝口知事:それはあるかもしれませんけれども、それはコストもかかることですからね、いろんな人の理解も得ながらやらなければいけませんし、そういう決断をする時期だという判断をしたということです。

○山陰中央新報:その必要性というのは、例えば新年度とか6月補正の段階で必要性というのは、これは検討されていたとか、現場から上がってきたとか、そういった議論はあったんでしょうか。

○溝口知事:6月議会ではさらに支援を強化するということで予算措置をしましたが、体制をどうするかというところまではいってなかった。今般、体制も一緒にあわせて強化していこうという判断をしたと、こういうことですね。

○山陰中央新報:体制の必要性は、話の中では。

○溝口知事:それはますます弁ずですよ。多々ますます弁ず。ただ、それはいろんな事情がありますからね、その時々の判断によりますが、今はやはり行ったほうがいいだろうと。それで、6月議会で予算措置も拡充しましたからね、先ほど申し上げましたように、7月、8月、乗客数がふえてきておりますから、こういう勢いをさらに続けるように努力をしなければならないということです。

○山陰中央新報:その2往復の継続の審議が今月半ばにも予定を、見通されておりますけれども、来週組織を立ち上げられて、この短い期間で何ができるんでしょうか、どういったことが必要なんでしょうか。

○溝口知事:それと関係なく、引き続きこの利用促進をやっていく必要があるから、こういう組織を、組織的な対応もしようという判断をしたということです。

○山陰中央新報:審議に向けて、どういったプレゼンテーションをされるのかという準備が進めておられると思うんですけれども、今、利用実績については目標になかなか届かないという現状を踏まえて、審査にはどういったアピールが必要だと。

○溝口知事:それはいろいろありますからね、まさに、さらに知恵を、新しい組織、そして地元と一緒になって考えていきたいということです。

○山陰中央新報:これから考えていかれると。

○溝口知事:もちろん継続しながらやっているわけですけれどもね。それを強化していこうと。

○山陰中央新報:知事、済みません、繰り返しになるんですけど、利用が、搭乗者がふえてないというのは、低迷したというのは、去年の、昨年度の段階から搭乗者が低迷しているというのはわかってたわけで、予算もそうなんですけど、新組織の立ち上げにしても、ちょっと対応が遅いんじゃないかなって思うんですが、その辺はいかがですか。

○溝口知事:その判断としてあり得るでしょうが、県としては要員の増加までやったほうがいいという判断をこの時期にしたと。ただ、6月議会でいろんな支援策を強化していますからね、それをさらに実効あるものにしていくために体制も強化していこうと、あわせてやっていこうと、こういう判断をしたということです。

○山陰中央新報:コンテストの中でも、当然今回のそういう新組織を立ち上げたというのはアピールのポイントになると思うんですけど、そういうお考えなんですか。

○溝口知事:それは、先方の判断だと思いますね。

○山陰中央新報:いや、先方の判断だろうと思うんですけど、そういうことも意識して、今回立ち上げられたんでしょうか。

○溝口知事:意識もあるかもしれませんけれども、要するに体制を強化するということは、利用促進に必要だということを判断したということですね。

○山陰中央新報:コンテストの当日、知事は出席なさる予定ですか。どなたがトップで対応されることなんでしょうか。

〇事務局:日程がまだ・・・。

○溝口知事:まだ不明か。

○中国新聞:知事、済みません、繰り返しですけど、このタイミングで新しい会議、対策会議を、対策室を、相次いで設置をするということになったということで、皆さん、多分関心で聞きたいのは、どういう判断基準で今やろうというふうになったのか、7、8月の数字がよかったということも言われましたけども、もうちょっと具体的に、こうだからと……。

○溝口知事:やはり2便化を進めるために、いろんな対応をしなければいけないわけでしょう。それを今回、さらに強化をするという判断をしたということです。6月議会では乗客をふやすための予算措置もしましたから、それにあわせて協力の体制を強化しようということを決めたと。そういう中で、山口県も入っていただくということも新たに決めたと。関係者が一丸となって2便化を進めるように、乗客をふやすようにやっていこうということを決めたということで、それは状況によって判断するわけですが、そういうことです。

○中国新聞:タイミングの根拠というのは、それは確かに大きな背景としてはそうなんですけども、利用促進が必要だというのは。でも、これはずっと前からそういう状況だったわけで、6月に補正を組まれたといっても、6月補正からこの期間まで2カ月近くあったわけで、さらに言えば、山口県が参加する組織が必要だったというのであれば、山口県との調整にいろいろと時間を要したので、例えば9月になったとか、そういう時期の説明というのはそういう説明だと思うんですけど。

○溝口知事:時間はかかりますからね、それは今になったと、こういうことですよね。

○中国新聞:だから、広い組織なので、幅広く調整が必要であったということですよね。

○溝口知事:広いというか、実際にそういうオフィスを設けるというのも余りないことですからね、どのようにできるか、考えなければいけないでしょう。そういうことにも若干時間がかかりましたが、6月議会の対応を踏まえながら、体制を強化したということです。もちろんそれは2便化を進めるため、乗客をふやすためですよ。

○山陰中央新報:先ほど、新体制によってスピード感が高まるということだったんですけど、具体的にはどういった格好で迅速に対応できるんでしょうか。

○溝口知事:状況を現場で見るでしょう。どういうふうに乗客が動いているかとか、皆さんがどういう考えであるかとか、日常的に連携をとることができるでしょう。もちろんそれがない時期も、電話等、あるいは出張などで行っていますけれども、常駐をさせたほうがいいだろうという判断をこの機会にしたと、こういうことで、特別なことではないです。

○中国新聞:知事、今回の対策会議と、対策室の設置について、知事の頭の中で構想として持ち始めたのはいつごろだったんでしょうか。

○溝口知事:考えとしては、6月議会の、あるいはその前の乗客の動向とかを見ましてね、やはりさらに手当てをする必要があるということで、6月議会で乗客数の拡大のための支援を強化するなど、そういう中で組織も強化していこうという考えを具体化したということです。

○中国新聞:6月議会までのところで必要だと思われた対策は6月議会の予算に盛り込んだので、そこでさらに足りなかったなと思う部分をこの間、準備されたということですか。

○溝口知事:やることを決めたと、夏の間にですね。

 

○時事通信:知事、済みません、萩・石見空港のところに戻りたいんですけども、今、県と周辺の市町で2便化維持に向けてすごい一生懸命努力をされていて、でも実際には採算ラインに合わないところで負担金を補填するといったことをされてると思うんですけれども、もし、私が思うのは、2便化維持されたとしても、それで今、そこをとにかく目標にしてしまってる感じがしていて、私の印象で。で、もしされた後も、県とか周辺の市町の負担が重荷になってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけど、その後のことを中・長期的に、今、頭の片隅に入れて考えてはいらっしゃいますか。

○溝口知事:中・長期的に、やっぱり安定した仕組みにならなければいけないだろうという考えは持っていますよ。

○時事通信:そうした場合に、そういった対策室も引き続き、赤字にならないところがしっかり、そういうところを目指して対策を考えていくという。

○溝口知事:すぐに今の状況が、支援がゼロになるということはなかなか考えにくいですね。一定期間の利用拡大を進め、それが定着していくように努力をしていくというのが今の状況ですね。

○時事通信:そうすると、最初のほうは、まだ赤字を覚悟してやられて……。

○溝口知事:赤字というか、支援が要るでしょうね。そう簡単にふえないですよ。

○時事通信:そういった長い時間をかけるという覚悟を持ってやられてるということですかね。

○溝口知事:ということですね。  


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp