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8月4日質問事項1

1.全国知事会議(合区)

○山陰中央新報:知事、済みません、先日、岩手県で全国知事会議が開かれて、参院選の合区問題についても議論になったと思うんですけども、早急に抜本的な解決を図るような決議も採択されたと思うんですが、人口の少ない県からは解消が必要だという声が多く出る一方で、大阪府とかは、その一票の格差是正のためにはやむを得ないというような意見もあったと思うんです。知事として、議論に参加なり、その議論を聞かれて、合区解消というのはハードルが高いとお感じになったのか、それとも可能だと感じたのか、その辺、聞かせていただけませんか。

○溝口知事:公職選挙法の附則で改正をするということが盛り込まれておりますから、やはり国において、法に基づいてやるべきではないかと、私はいつも言っております。どういう状況になるのかというのは、まだよくわかりませんね。憲法改正の過程でやるという考えもあり得るでしょうし。ただ、憲法改正がどうなるかというのは不透明でありますし、公職選挙法の附則にそういうことを設けているわけですから、それを活用するというのが一番筋ではないかと個人的には考えています。

○山陰中央新報:議論に参加なさってみて、合区解消というのはハードルが高いとお感じになりましたか。

○溝口知事:知事会でどうこうということはないと思いますね。やはり合区解消すべきだろうというのが大勢ではないかと思います、感じとしては。

○山陰中央新報:知事会の中はそういう大勢だったと思うんですけども、じゃあ実際にその合区を解消できるかどうかというところのハードルについてはどうお感じになりますか。

○溝口知事:国会マターですからわかりにくいですけれども、やはり法律の中にそういうものを入れて国会として意思決定しているわけですからね、それをやるのが筋だろうと思います。

○山陰中央新報:その議論の中でちょっと変化があったのは、東京都の小池知事が、人口が一番大きい東京都の小池知事が合区解消が必要ではないかというような趣旨の御発言もなさったんですけども、そのことについてはどう受けとめてらっしゃいますか。

○溝口知事:何といいますか、そうだろうということで聞いておりましたけれども。

○山陰中央新報:一番人口が多い東京の知事がそういう発言をなさったというのは、非常に意味があるのかなと思うんですけど、その辺は、知事はどうお考えになりますか。

○溝口知事:やはり国会の問題でしょうね、この問題は。

○山陰中央新報:去年の参院選で合区対象になったのは4県あって、そのうち島根県がその一つなんですけども、今後、対象県の知事としてどのように解消に向けて動いていかれるおつもりなんでしょうか。

○溝口知事:それは我が県の国会議員の方々によくお話をするということですね。そういう方を通じて国会内で、それこそ同じような立場にある県がありますし、対象になる県もありますから、そういうところでちゃんとやっていただきたいということであります。我々もそういう関係で、必要な働きかけはやってまいります。

○山陰中央新報:その議論の中で一つ、都道府県の制度というのは限界に来てて、道州制を導入すれば合区問題も解消できるんじゃないかというような知事の意見もあったんですけども、改めて知事、道州制についてはどうお考えになっていますでしょうか。

○溝口知事:アイデアとしてはありますが、なかなか道州で各地域をお互いによく知っているという状況ではありませんしね、道州は大きいですから、いろんな事情が違いますからね、それは考え方としてはあるけれども、難しいでしょうね。

○山陰中央新報:知事としては、合区解消に向けて引き続き公選法の改正ということのお考えを今後も訴えていかれるという。

○溝口知事:ええ、変わりません。

○山陰中央新報:はい。

○中国新聞:知事、関連で、去年も合区解消については議論になったわけで、2年連続の議題だったと思うんですけど、去年と比べてその違いというか、どうお感じになりましたか。

○溝口知事:ほかの案件ですね、憲法改正だとか、そういう問題に国会内では、憲法改正ということになるといろんな課題がありますから、そちらにエネルギーが行っているかなあという感じはしますね。

○中国新聞:昨年と変わったところ、変わらなかったところ、特に合区解消に反対する自治体、大阪府とかが代表ですけど、そこは立場変わってないわけですよね。そんな中で、一応2年続けて参加された感想として、去年との議論の進み方とか各都道府県の発言とか、何かどんなふうにお感じになられましたか。

○溝口知事:知事会としてそれぞれの事情が違いますからね、影響を受けるところは非常にシリアスですけれども、そうでないところの関心は後退しているかもしれませんね。

○中国新聞:ああ、この1年間でという。

○溝口知事:ええ。

○中国新聞:その中で、東京の都知事、小池知事がああいう発言をされたということについては。

○溝口知事:私はわかりません、どういう趣旨で。

○中国新聞:小池知事の真意はわからないにしても、結果的にはそういうことを言っているというのは、合区、解消すべきだと訴えている県としては、まあ考えを同じにする、方向性としては同じだというところで、県民からすると心強いとか、都知事にこう言ってもらえるのは、地方の事情をよく理解してもらってるなというふうに感じるのが県民の大方の感想だと思うんですけど、知事もそうは。

○溝口知事:そこら辺はわからないですね。

○中国新聞:わからないというのは、影響がわからないということ。

○溝口知事:その趣旨がね。

○中国新聞:趣旨が。言葉どおりにはちょっと解釈できない。

○溝口知事:はい。どういう考えで言っているかということが問題なわけですよね。あるいは東京としてはどういう問題があるからこうだということになるわけでしょう。そこら辺はあまりお話しではなかったと思いますよ。だからやはり、そういう主張するときにはこういう考えで、こういう背景でこうだというのが必要ですね。

○中国新聞:じゃあ、あの場で都知事がああ言ったからといって、それだけで喜んではいられないということですか。

○溝口知事:そのような感じはしませんでしたね。

○毎日新聞:済みません、関連してなんですけど、合区制度、1年過ぎて、実際、知事、青木さんが鳥取分を兼ねてますが、それに対する島根県として、この1年で弊害に感じた部分って、何か影響を感じた部分ってありますかね。肌身をもって、こういうところが、この前のときよりもちょっとできなくなったなあということ。

○溝口知事:我々が主張していきましたのは、両県でいろんな政策について考えが違うといった場合に、合区選出の議員さんはどちらを選択するかということができないということになりますわね。だから、それは合区にされた県では、その両県の考えを国会議員を通じて国会の場で表明をするといいますか、そういうことができないという問題が出てきて、それは不公平ではないかということなんですね。

今のところ、そういうような案件はまだないように思いますね。ただ、青木さんなどに、話を聞きますけれども、広いですからね、いろんな活動をしたり、いろんな人の意見を聞いたりするのに、人口は足してもそう多くないんですけれども、地域が広いですから、活動、意見を聞く時間といいますか、期間が少なくなりますね。そういう問題があるのではないですか。

○毎日新聞:合区解消に向けて、そういう弊害みたいなのを全国にアピールすることも大事なのかなとも思うんですが、今1年たって、知事として実務的な部分でまだ影響はそんなに感じてはないという感じですか。

○溝口知事:ダイレクトに例えば県の行政、あるいは県の施策と国に対する要望が鳥取県と違って、議員が活動できないというようなことはなかったということで、それで大きな問題が生じているということではありませんね。

○毎日新聞:知事としては、鳥取と意見がもし違ったときにどうすればいいかという不安があるという。

○溝口知事:前から主張しているのは、そういう面のときに代表がいないということになるでしょう。ただ、それはやはり、そういう県という地域をどう考えるかというやはり理念の問題もあるでしょうね。

 


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