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5月26日質問事項11

11.合区解消

○山陰中央新報:知事、済みません、参院選の合区のことで、何か自民党の中で合区対象になった4県の県連が今一緒になっていろんなことをやっているんですけども、これを次、合区になりそうな対象県にも広げて、県連にも広げて、一緒に合区解消に向けた取り組みをしていこうということで一致したようなんですけども、その動きに合わせて、例えば知事同士で何か取り組んでいくっていうお考えというのはありますでしょうか。

○溝口知事:それはあり得ると思いますね。我々も、鳥取、島根の問題については一緒になってやってまいりましたけれどもね。

 これからまた知事会等がありますから、検討してまいりますが、知事会では合区の問題点は我々のほうでいろいろ主張をしてきておりまして、引き続きやってまいりまして、知事会としてもそういうことを配慮してもらいたいということは言っていきます。

○山陰中央新報:それは合区対象の4県だけでもなくて、次、対象になりそうなとこも含めてっていうことなんですか。

○溝口知事:やはり直接利害関係のあるところでやるというのが普通でしょう。

○山陰中央新報:はい。

 合区でもう1点。今、憲法改正が一つ、安倍総理がああいうふうに言われて、今、9条とかの問題が盛んに議論になっていますけど、一つ、合区解消する方策として憲法改正というのもあると思うんですけども、やはりこれ、今後、憲法改正という議論の中には、やっぱり合区の解消についても議論してもらいたいという思いは、知事の中ではあるんでしょうか。

○溝口知事:憲法改正そのものについて、どうするかということについてはいろんな論議がありますから、それは国会の場においてやるべきでしょう。

 合区の問題は、私はずっと前から、公選法の改正でやるべきだということをずっと申し上げておりますけどね、現段階でその考えで変わりないです。

○山陰中央新報:憲法改正の議論の中で、一つ、合区についても、解消についても議論はするべきだっていうような、知事としては公選法っていうお考えを持ってらっしゃるんでしょうけど、今、憲法改正というのは実際にこれから議論されていく中で、やはり合区の解消についても議論されるべきだと。

○溝口知事:やはり憲法改正は、合区の問題がメーンテーマではなくて、ほかの問題がメーンテーマにきっとなるでしょう。だから、その問題の帰趨とこちらの話を今の段階で絡めていくのがいいのかどうかということはあるのではないですか。

○山陰中央新報:じゃあ、あくまでも知事のおっしゃっている公選法のところで。

○溝口知事:私は前から公選法の改正でやるべきだと。

○山陰中央新報:それは、今度また知事会とかでも議論になると思うんですけども、そういうお話はされるお考えはないんですか。

○溝口知事:そういう議論になれば、似たようなことは言いますけれども、私は一貫して公選法。


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