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12月10日質問事項7

7期末勤勉手当
○日日新聞:知事、済みません、きょう、山陰経済経営研究所というところが当期のボーナスの推計を出されたんですけれども、これで県内の官公庁が前年に比べて5.6%ほどふえてまして、民間企業においては2.7%ほど上昇しています。官公庁の伸び率が企業と比べると倍以上多くなってるわけですけれども、これについて何かありますか。一般市民からすると、ああ、いいなあとか、役所の人いいなあと思われると思うんですけれども、これについては何かお話はありますか。
○溝口知事:官公庁というのは、どういうあれですか。
○日日新聞:国、県、市町村含めてということですね。
○溝口知事:どこかがまとめられたんですか。
○日日新聞:そうですね、はい。
○溝口知事:私もちょっとそういう数字は知りませんが。
○日日新聞:それを出してこられまして。
○溝口知事:そうですか。そこはあれですね、県の場合ですと人事委員会というのがありまして、民間企業の給与実態を調べまして、民間給与と同等になるように毎年調整をしていると。それで勧告を出すと。それで、ことしふえてるというのは、民間企業において、そのボーナスの分が上がっておって、県職員のほうが少なくなっているんで、0.1カ月分を上げるという勧告をされたと。
それで、そこはどうやって比較をするのかということがあるわけですね。国もそうですが、県の場合も、ちょっと正確にはあれですが、一般的に言えば職員数が50人以上の事業所について給与の実態を調査をします。しかし、企業によって職員の管理職の割合だとか、あるいは中間層の割合だとか、あるいは定型的な仕事をする割合だとかが県の場合と違いますから、その場合は県の比率に合わせて管理職でこのくらいの人だとこちら、民間ではこうなると。それは県の比率に合わせて民間比較をするということになってますから、今の官公庁以外の民間の方々のところがどういうふうになっているかということがちょっとわかりませんから言えませんが、それは議論があるんですね。50人以上というんでは、県内ではもっと小さいところがあるんで、そういうところも比較の対象にしなきゃいかんということがありますけども、それは、そういう議論はありますが、やはりそれぞれの職において果たす役割などが一定でないといかんので、そういう調整が行われますから、今あなたが言ったような推計と差が出るということはあるんです。しかし、県がそこを決めてるということじゃなくて、こういう公務員の給与については、国では人事院がありまして、地方では人事委員会があって、もう長年そういう官民比較をやっておって、その結果が勧告に出てくると。それで、原則として県のほうはその勧告を尊重するという立場でやっておりますね。
○日日新聞:勧告に従った結果であるということですか。
○溝口知事:そうですね。ただ、比較をどうするかというところがないと、そこはそういう比較でいいのかの議論があるということは承知してますけども、それはもう長年ありますが、国も地方もそういうやり方をしていますが、市町村はまた違うと思いますね。人事委員会がたしか必ずしも全部あるわけじゃありませんから。国に準拠するとか、違うやり方でやっているということです。県の場合は大体国と同じようなやり方。国の場合も、民間準拠も各県のデータを使って全国集めてやるということになるわけです。それで、地域間の差は地域間の差で、手当で調整をするという仕組みになっているんですね。


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